バーチャルオフィス 利用規約

本規約は、株式会社セブンコード(以下「甲」という)が会員に対して提供するバーチャルオフィスサービス等に関し定めたものです。甲への会員資格の申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、また、会員は本規約を十分に理解した上でバーチャルオフィスサービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
甲:株式会社セブンコードをいう。
バーチャルオフィスサービス:別に締結する「バーチャルオフィスサービス」に基づいて甲が会員に対して提供するサービスをいう。
サービス:甲からバーチャルオフィスサービスとして会員に提供される各種のサービスをいう。
会員:本規約に同意の上、甲にバーチャルオフィスサービスの利用を申し込み、所定の審査を経て、その 承認を受け、会員資格を付与された者をいう。
サイト:甲が提供するウェブサイト(https://www.syachi9.black/)をいう。
会員情報:会員の属性に関する情報で、会員が甲に提出、開示したもの及び甲が業務運営上知り得たものをいう。
営業日:甲が業務を行う日をいう。
提供住所等:甲がバーチャルオフィスサービスの一環として 会員に対し提供する住所、電話番号及びFAX番号等をいう。
提供住所:甲がバーチャルオフィスサービスの一環として 会員に対し提供する住所をいう。
第2条(趣旨)
甲と会員は協力し、健全で会員の信用及び利益増進に寄与するような環境の構築に努力する。
第3条(本規約の変更)
本規約はバーチャルオフィスサービスを利用する全ての会員に適用されるものとする。
甲は、本規約を予告なく変更、追加することができる。
甲は、本規約を変更、追加したときは、速やかに会員の登録されたメールアドレスに宛てて変更、追加事項を送付する。
変更後の規約は、甲が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。
本規約の変更、追加の効力が生じた後、会員がバーチャルオフィスサービスを利用した際には、変更・追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。
第4条(会員情報の取扱)
甲は会員情報について守秘義務を負い、原則として、会員情報を会員の事前の同意無く第三者に対して開示しない。但し、次の各号の場合には、甲は、会員の事前の同意無く会員情報を開示できるものとする。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
会員情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、甲が適切 に管理、取り扱うものとする。
甲は、会員情報について、バーチャルオフィス運営・及びグループ会社が提供するサービス周知以外の目的には使用しない。
第5条(入会申込)
バーチャルオフィスサービスを受けようとする者は、本規約を遵守することに同意の上、本サイト上の「入会申込みフォーム」に必要事項を記載して、甲に入会の申込みをする。
入会の申込みを受けた甲は、「入会手続のご案内」及び「入会の為のお尋ね」を申込者から通知されたメールアドレス宛に送る。申込者は「入会手続のご案内」に従い、次の各号に定める書類を送付する。
個人による入会申込みの場合(個人会員)
申込者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるもの。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より6ヶ月以内のものに限る。
商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書(発行日より6ヶ月以内 のもの)
法人による入会申込みの場合(法人会員)
当該法人の履歴事項全部証明書(発行日より6ヶ月以内のもの)
当該法人の代表者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるもの。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より6ヶ月以内のものに限る。
第6条(入会審査)
入会の可否にかかわらず、提出書類の返還は行わないこととし、申込者から提出された情報の取り扱いについては本規則第4条の定めによるものとする。
申込者について、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業内容が疑われる場合、入会は認めない。また入会後において、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業を行っている疑いがある場合も即時契約を解除し、退会するものとする。(尚、この場合、入会金、利用料等の返金は一切行わないものとする。)
申込者から、定められた期日までに提出書類の提出が無かった場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。また、その場合、再度の申込みには応じない。
審査の基準や審査の結果に対する問い合わせには応じない。
第7条(入会の手続)
申込者は、甲から入会を承認するメールが届いた場合は、甲がそのメールを当該申込者に対して送信した日の翌日から起算して3日(尚、金融機関の窓口休業日はこの日数に含めない)以内に、所定の入会金又は契約金(以下「入会金等」という)を甲の指定する金融機関預金口座に入金する方法によって支払うものとする。期日までにこれらの支払がない場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。また、その場合、再度の申込みには応じない。
甲は入会金等の入金を確認した後、申込者に対し、契約の内容についてメールで連絡するとともに、「利用契約書」、「犯罪収益移転防止法に関する住所確認のお願い」他、所定の書類を「転送不要の書留郵便(本人限定)」を使用して申込者の住所に送るものとする。申込者が受領した日からサービス開始とする。
第7条-2(入会の手続-2)
来店でのご契約の場合、運転免許証、パスポート、住基カード顔写真付公的機関が発行する書類、(但し、有効期間のあるものは有効期間内)での本人確認。
お申込みサービスのお支払いが確認出来た後、サービス開始とする。
第8条(取引担当者の選任)
会員は、予め甲の承認を得て、会員の代理人として契約内容の変更、サービスの申込み等契約全般を管理、運用する取引担当者を選任することができる。ただし、取引担当者は自然人たる個人で登録された会員の従業員に限るものとし、法人を取引担当者として選任することはできない。
会員が取引担当者を選任しようとする場合は、以下の各号に定める書類を甲に提出しなければならない。
被選任者の特定事項(氏名、住所地、生年月日)を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
その他甲が必要と認めた書類
甲は審査を行い、選任を承認した場合は、被選任者を取引担当者として登録し、以後は会員に代わり取引担当者を相手方として契約並びにサービス全般の利用、運用を認め、必要事項についての連絡、報告をする。
第9条(権利の譲渡禁止)
会員の資格は、第5条乃至第7条の手続を経て入会を承認された者(法人の場合は代表者) のみに付与されるものとし、その譲渡(合併、会社分割等による地位の継承、事業譲渡、株式 の譲渡及び法人代表者の変更等による会員資格の付与を含む)は禁止する。但し、法人会員の 代表者変更の場合で事前の審査の結果、甲が会員資格の付与を認めた場合はこの限りでない。
会員資格について、質権の設定その他の担保に供する等の行為は禁止する。
第10条(申込み内容、契約内容の変更)
会員は、利用契約書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目について、変更もしくは追加を行う場合は、予め甲にその旨を申し出て、必要書類の提出等を行い、審査、許諾を受けなければならない。
法人会員の名称(個人事業を法人化した場合を含む。)
法人会員の代表者
事業内容
バーチャルオフィスサービスの利用用途
前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、甲が不適当と判断したときは、甲は、当該会員に対し、当該変更もしくは追加を取りやめるよう、期日を定めて勧告することができる。
前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りやめなかった場合は、その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退会処分とし、会員の資格を喪失させる。
第1項の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合は、会員は当該変更・追加を行った日(登記が必要な場合は変更登記手続の完了日)の翌日から起算して7営業日以内に次の各号に定める書類を甲に提出して、変更手続を行わなければならない。
法人会員の名称の変更
法人会員の代表者の変更 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・代表者の特定事項(氏名、住所地、生年月日)を 証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間のあるもの は有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
事業内容の変更・追加 ・法人会員の場合:変更登記手続後の法人の履歴事 項全部証明書(目的欄の該当箇所の番号に○印を付した、発行日より3ヶ月以内のもの)
・個人会員の場合:無し
バーチャルオフィスサービスの利用用途の変更・追加 無し
次の各号に定める事項について変更を行った場合は、変更日(登記が必要な場合は変更登記 手続の完了日)の翌日から起算して7営業日以内に、甲に、変更があったこと及び変更日 を連絡するとともに、各号ごとに定める添付書類を提出して、変更手続を行わなければならない。
法人会員の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 (発行日より3ヶ月以内のもの。以下同じ。)
法人会員の代表者の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書 ・代表者の変更後の住所を証明する運転免
許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。 (但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る)
個人会員の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は 住民票等の公的機関が発行した書類(但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る)
個人会員の氏名 ・旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、戸籍 謄抄本又は住民票等の公的機関が発行した書類 (但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る)
取引担当者の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類 (但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、 住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る)
緊急連絡先電話番号 ・添付書類は無し
連絡先メールアドレス ・添付書類は無し
取引担当者の緊急連絡先 電話番号 ・添付書類は無し
本条に定める変更手続について手数料は手続1件あたり 1,000円を徴収する。
商号の登記を受けた個人会員の契約内容の変更については、別に定める。
第11条(営業日及び営業時間)
甲の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
営業日 ・毎週の月曜日から金曜日までとする。但し、以下の日を除く。
国民の祝日
その他、甲が予め休業日として会員に告知した日
営業時間 ・午前9時から午後7時までとする。
第12条(サービスの提供)
甲は、前条に定める営業日の営業時間において、バーチャルオフィスサービスを会員に対して提供する。
バーチャルオフィスサービスは会員にのみこれを提供する。但し、会員の申し出により、甲が登録を認めた会員の従業員等にも、会員の管理のもと、サービスを提供する。
甲、会員相互間の連絡はメール又は電話によるものとし、会員はサービスの提供を受ける基礎的環境として、自己の責任において、パーソナルコンピュータ又は携帯電話等による電子メールの利用環境を整える。
第13条(郵便物等の取扱)
甲は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物並びに宅配物(以下「郵便物等」という)を代理受領し、メール等所定の方法で会員に報告するとともに保管、転送、引渡しを行う。
郵便物等の転送は、会員との利用契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名(以下「転送先」という)に行う。
会員が郵便物等を甲の事務所で引き取ろうとする場合は、甲もしくはその指定する 者に次に定めるもの全てを提示しなければならない。
甲による郵便物等の保管期間は、甲が当該郵便物等を受領した日の翌日から起算して30日間とする。
前項に定める保管期間を経過しても郵便物等の引取が無い場合、甲は、当該会員に通知した上で郵便物等を有償保管、廃棄することができる。
前項に定める通知は、廃棄日の2週間前までに会員の連絡先メールアドレスに宛ててメールで又は会員の住所に宛てて書面で行う。
郵便物、宅配物等のうち現金書留郵便、内容証明郵便、本人限定郵便(不在票のみ受取可)、特別送達郵便等の特殊取扱郵便物、代金引換宅配物などの代理受領は行わない。但し代金引換宅配物は、次の各号に定める場合には代理受領を行う。
代金引換宅配物については以下の条件の下で取り扱う。
事前に甲に受取を依頼する。
事前に代金相当額を甲の指定する金融機関預金口座宛に送金する。尚、送金額に不足があった場合は、額の如何にかかわらず対応しない。
郵便物等のうち、以下の各号に定めるものについては、甲が当該郵便物等を受領した即日、同種類の郵便物等にて転送先に転送する。
縦、横、高さの合計が140cm以上のもの
その他甲が保管することが困難と判断したもの
甲は、郵便物等の受領報告の失念又は遅延、及び損壊、紛失、誤配等の郵便・宅配事故については、故意による場合を除き、郵便事業株式会社「日本国内郵便約款」及びヤマト運輸株式会社「宅配便利用約款」に準じる。(DM便・スマートレターに関しては、破損・紛失の保証は無い)
受取物(郵便物含む)の無料保管期限は最長一ヵ月間となります。一ヵ月間を過ぎますと別途保管料として1ヶ月1,500円(税別)を頂戴しております。
尚、一か月間を過ぎまして手渡しや転送等のご指示が頂けない場合は、お客様にお断りなく破棄させて頂く場合がございますのであらかじめご了承ください。(保管をご希望の方は事前に必ずお申し付けください。)
届いた郵便物の開封は、如何なる理由であろうと当社では出来ませんのでご了承下さい。
デポジット残高不足により不在票にて対応した書留や宅急便等につきましては、保管期限が経過いたしますと差出人へ差し戻しとなります。(尚、保管期限を過ぎた郵便物及び宅急便等につきまして当社では一切責任を負いかねますのでご了承下さい)
第14条(会議室、ワークスペースの利用)
会員並びに会員管理のもと登録された従業員は、別途定められた「貸会議室利用規約」に従い会議室又はワークスペースの利用ができる。但し、利用予約等については会員(第8条に定める取引担当者を含む)のみ行うことができる。
第15条(プライベートロッカーの利用)
プライベートロッカーは契約者本人様のみご使用とさせて頂きますので、他の方とのご利用はできません。
汚れ物など不衛生なものを長期間いれておかれるのはご遠慮下さい。不適切な物の利用の疑いがある場合は甲の判断により処分し、その場合いかなる責任も発生いたしません。
プライベートロッカーのご利用時間は設置されている店舗の営業時間に準じます。
ロッカーの鍵の館外の持ち出しは厳禁とさせて頂きます。
ロッカーの鍵を紛失された場合は鍵交換代として別途5,400円を請求させていただきます。
契約期間が過ぎた場合の私物に関しては直ちにお持ち帰り頂きます。
社会通念上において必要と認められた場合はロッカーを開ける場合がございますのでご了承下さい。
貴重品などの保管はご遠慮下さい。
盗難などの事故についての責任は一切負いません。
利用料金が未納で一週間以上利用者からの連絡がなかった場合は所有権を放棄したものとみなし、全て処分とさせていただきます。
第16条(WEBサイト上の住所等表示法)
提供住所等を会員がインターネット上に表示する場合は、これを画像処理等の甲が指定する方法により行う。但し、画像処理等が行えないことについて特段の事情がある場合は、予め甲に申し出て、その指示に従うものとする。
会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上に表示した場合は、当該会員の責任と管理の下に行われたものとみなし、前項の定めを適用する。
第1項及び前項の定めによらず表示した場合は、甲は期日を定めて会員に是正を勧告し当該期日までに従わない場合は、当該会員を強制退会処分とする。
第17条(利用料の支払)
利用代金等
サービス開始日時はご入金確認後とする。また、会員資格は自動継続となり、入金期限までに月会費を支払うものとする。また、必要費用が未納な場合、弊社は当該会員へのサービスを停止することができる。尚、如何なる理由があろうと一度入金した会費等は返金しないこととする。
第18条(会員資格の停止及び強制退会処分)
甲は、会員が以下の何れかに該当すると判断した場合、理由の如何を問わず、会員への事前の通知又は催告を要せず、会員資格を一時停止し、または会員資格を剥奪して強制退会処分とすることができる。
本規約並びにバーチャルオフィス運営に関連し作成、告知された規則に違反した場合
犯罪収益移転防止法の規定による住所確認ができない場合
利用契約や登録事項の登録に際して、虚偽の申告を行った場合
契約書に記載された事業内容以外の事業を無断で行った場合
バーチャルオフィスの利用料金や立替金、契約金、郵便料金等前払い金の支払期日を無断で遅延した場合
登録された緊急連絡先や登録されたメールアドレスに3日以上継続して連絡が取れない場合
甲や他の会員の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合
サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与していることが疑われる場合
公序良俗に反した行動があった場合
政治活動、宗教活動、反社会的活動および反社会的勢力等にバーチャルオフィスサービスを利用した場合。また甲が利用に適してないと判断した場合
本規則第10条第2項並びに第3項、及び第16条第3項に定める場合
その他、前各号に準ずる事由があった場合
第19条(会員資格の停止の効果)
会員資格の停止期間中は、甲が提供する住所の登記利用を除き、全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。但し、資格停止期間中も利用料の減額はしない。
第20条(強制退会処分) 
強制退会処分により会員資格を剥奪する場合は、当該会員の届け出た連絡先メールアドレスに宛ててメールで、及び会員の住所に宛てて書面で、強制退会処分の効力発生日(以下本条において「効力発生日」という)を通知して行う。
甲は、効力発生日をもって当該会員に対する全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。また、強制退会処分によって当該会員に基本利用料等の未利用分の料金が発生しても、その返金は行わない。
第1項に定める通知を受けた会員は、提供住所等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。尚、会員以外の者が会員の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該会員の責任の下で、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
第1項に定める通知を受けた会員は、提供住所を登記に使用している場合は、効力発生日までにその変更もしくは抹消の登記を行わなければならない。
第3項及び前項に定める事項が効力発生日までに履行されなかった場合、甲は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。
効力発生日の翌日から第3項及び前項に定める事項の履行日までの間、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合に甲に対して支払うべき利用料金
前号の利用料金について、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合の約定による支払日の翌日から第3項及び前項に定める事項の履行日まで年14.5%の 割合による遅延損害金
違約金として金6万円
強制退会処分となった元会員が効力発生日において甲に対して負担する残債務については、その全額を甲が指定する支払期日までに支払うものとする。支払期日までに全額が支払われない場合は、その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.5%の割合による遅延損害金を合わせて支払わなければならない。
第21条(コース変更・退会・契約解除)
会員は、バーチャルオフィスサービスの契約コースの変更、契約の解除及び退会する場合は、強制退会処分の場合を除き、更新日の1ヵ月前までに以下の各号に定める事項を所定の方法で甲に連絡する。
コース変更、退会する旨
コース変更予定日、退会予定日
退会にかかる清算金の受取のための金融機関預金口座情報(口座振替による利用料金支払の場合は除く)。尚、当該会員は、半年払いコース、1年払いコースの会員は、コース変更の申請が1ヵ月に満たない場合はコース変更手数料として3,240円を支払うものとする。但し、毎月払いコースの会員はこれに該当しない。半年払いコース、1年払いコースの会員は退会予告期間が1ヵ月に満たない場合の解約申請は、解約事務手数料として4,800円(税別)を支払い退会するものとする。但し、毎月払いコースの会員はこれに該当せず、次月分を支払い退会するものとする。
退会予定の会員は、提供住所等を退会予定日までにインターネット上、名刺、パンフレット等から全て削除、破棄しなければならない。尚、コース変更、会員以外の者が会員の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該会員の責任の下で、退会予定日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
法人契約の会員は退会予定日までに提供住所の移転登記もしくは抹消登記の確認の為、必ず履歴事項全部証明書(6ヶ月以内)を甲に提出しなければならない。当該移転登記又は抹消登記を法務局が受領したことを証明できる書類の提出をもって退会するものとする。
退会日後も第2項及び前項に定める手続をせず、提供住所等を使用している場合は、甲は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。
退会日の翌日から第2項及び前項に定める手続の履行の日(登記手続については当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書の甲宛提出の日)までの間、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合に甲に対して支払うべき利用料金
前号の利用料金について、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合の約定による支払日の翌日から第2項及び前項に定める事項の履行日まで年14.5%の割合による遅延損害金
違約金として金6万円
甲は、会員の退会月更新日から起算して 7日以内に退会にかかる精算金を当該元会員にメールにて清算金請求書を通知し、当該元会員は甲に7日以内に銀行振込及びクレジットカードにて支払う。この場合の振込手数料は当該元会員の負担とする。甲が精算金を支払うべき場合は退会月更新日から起算して7日以内に清算金をメールにて通知し清算金から振込手数料を差し引いた清算金を銀行振込にて支払う。いずれの場合も支払期日が金融機関の休業日に当たる場合はその翌日までに支払うものとする。
更新日の1ヵ月前以降に退会予定者が甲に対して退会の申し出を行った場合は、退会予定者は次月分の請求書に基づく請求金額を支払期日までに支払うものとし、その後第5項及び前項に基づく精算を行う。尚、第17条第3項の規定は本項に準用する。
天災地変その他の不可抗力により、甲が営業持続不可能となった場合、本契約は終了する。その際、会員は移転料、立ち退き料等の一切の請求を行わない。
第22条(免責)
甲は、バーチャルオフィスサービスの利用により発生した会員の損害、及びバーチャルオフィスサービスの提供に関連して会員又は第三者が被った損害について、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとする。
第23条(管轄裁判所)
甲と会員(過去に会員であった者を含む)の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は東京簡易裁判所及び東京地方裁判所とする。

附則

この契約約款は、令和元年1月1日から実施します。


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