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  • 転送電話応対契約書(電話代行利用規約)

本契約者の委託者(以下「甲」とする)と、受託者である株式会社インターコード(以下「乙」とする)は、電話代行等の業務に関し、以下のとおり実務委託契約を締結する

第一条

甲が乙に委託する業務は次のとおりとする。
甲の社名または名称で、乙の定める方法での応答。

第二条

上記業務を行う料金・時間帯は契約書2-2のとおりとする。
乙は、日曜、祝祭日、国の政令により定められる休日、年末年始12月26日~1月5日および、夏期休業(8月13~17日の内、休日を除く3日間)とその間の土日祝日を休業日とし、本業務を行わない。
但し、契約書2-2にて定める月額料金は、変わらないものとする。

第三条

料金の支払いは次のとおりとする
・すべての料金計算は毎月1日~末日までの1ヶ月とし、前月の末日までに甲は乙の定める銀行口座に送金し支払うものとする。またその際の振り込み手数料は甲の負担とする。
・各金融機関の払込受領書、あるいは払込完了画面をもって領収書に代えるとし、乙より領収書の発行はしないものとする。
・支払いが遅れた場合は年利14.6%を日割り計算で算出した損害遅延金が発生する。

第四条

甲は本契約を解除する場合、1ヶ月前に乙指定の書面にて乙へ通知し、最短解約日は、乙に書類が到着した月の翌月末とする。
乙指定の書面は甲より申告のあった時点で乙より発送する。
その際、書面の発送には5営業日程の時間を要する。
なお甲の都合による解約の場合、書面の送付にかかる費用は甲による負担とする。
また書面は原本での通知を必須とする。甲の都合による解約の場合、領収済み料金は返還しないものとする。

第五条

甲より契約解除の申し出があった時点より、契約解除までの期間内は料金形態の変更は原則行えないものとする。

第六条

次の各号に該当する場合は、乙の何等の通知、催告を要せずして直ちに本契約を解除できる。
・甲が料金の支払いを怠ったとき。
・甲が本契約の業務を法規または社会秩序に反する目的に利用したとき。
・天災、法規、その他の事由により業務の継続が困難と乙が判断した場合。
・乙が被害を被る可能性があると判断した場合。
・その他乙が独自の判断で不適当とみなした場合。

第七条

甲が契約申込みに当たって、乙の許可なく応対カードに記載のない電話番号の転送や二回線以上の電話回線転送(ビジネスフォンやひかりダブルチャンネル)を行っている事が判明した場合、甲は転送している1回線毎に月額の6ヶ月分の月額基本料金を乙に支払うこととする。
また、翌月より料金プランを変更とする。

第八条

甲は本契約によって生ずる権利または業務を第三者に譲渡してはならない。

第九条

乙は本契約により知りえた事実、情報を第三者に漏らしてはならない。
ただし令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではない。

第十条

甲から転送されてきた通話内容を記載した用紙は、乙が甲へその内容を連絡後削除するものとする。

第十一条

甲から転送されてきた通話内容は顧客対応の適正さを確保・向上を目的として事後的に検証する目的で録音されます。
録音は個人情報保護の為外部へのデーターの持出し、提出は一切行わないものとする。
ただし裁判の場合にはこの限りではない。

第十二条

本契約による業務に関し、乙の責に帰すべき理由により万一、甲に損害が発生したとしても、乙は本契約時の月極対応料金を上限とした責を負うものとする。また、乙に起因しない電話回線、通信障害に関しては一切の責務はないとする。
甲の使用する携帯電話の迷惑メール設定等により、正常にメールが届かない場合、乙は受信関連の責任は負わないものとする。

第十三条

複数回続けて同じ内容の入電があった場合や、クレーム等で対応が長時間となった場合、甲の許可を得ることなく電話業務を受託している旨伝えることができるものとする。
また、クレームの入電の場合、甲の許可を得ることなく乙は電話を切電の上対応を中断し、甲へその旨を報告できるものとする。

第十四条

諸物価上昇等の理由により本契約に定めた料金を改定する場合は、乙は甲に対して一ヶ月前に予告するものとする。

第十五条

甲は弊社割引キャンペーンをご利用の場合、契約期間を最短6ヶ月とする。

第十六条

システム障害により万一、甲に損害があった場合、乙は契約時の月極料金を上限とした責を負うものとする。

第十七条

本契約の証として契約書2通を作成し甲乙記名捺印の上、それぞれ一通を保有する。

第十八条

この契約に関し、争いが生じたときは、乙の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

〒900-0037
沖縄県那覇市辻1-16-9サングリーンビル1F
株式会社インターコード
代表取締役 広瀬 裕