会社設立登記代行・大分県(大分 別府 中津 日田 豊後大野)の手数料も印紙も含めて0円～

大分県で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。大分県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

大分県で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
セブンコードに払う手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

大分県から事務所に来ていただく必要はありません。打ち合わせもやりとりもオンラインです。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

社畜るの会社設立代行が選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④担当者は最後まで同じ

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
依頼先をあちこち探し直す必要がありません。

⑤大分県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

データで見る大分県の会社（企業数・業種・市町村）

大分県に本社を置く企業等は36,508、従業者数は392,452人です。
企業等の数は47都道府県の中で34番目、全国（3,684,049）の1.0%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.7人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

大分県で企業が多い市町村

大分県の中で企業等が多いのは、大分市、別府市、日田市の順です。
いちばん多い大分市だけで12,808あり、県内の35.1%が集まっています。

大分市・別府市・日田市で会社を作る場合

大分市では卸売業・小売業がいちばん多く、建設業が続きます。
一方、別府市では宿泊業・飲食サービス業がトップで、同じ大分県の中でも街によって会社の顔ぶれが違います。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

大分県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の3業種だけで、企業等の46.4%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
大分県は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。

会社設立の費用はいくら？（大分県でも全国共通）

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
大分県でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

社畜るの手数料0円〜について

セブンコードの手数料は0円からです。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

株式会社か合同会社か：違いと選び方

会社の形は、株式会社と合同会社のどちらかから選ぶ人がほとんどです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

大分県で法人化する前に：個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金の損得だけでは決まりません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

大分県で会社を作るまでの流れ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

大分県の法務局と、社畜るのオンライン対応

大分県の登記を扱うのは、大分地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

大分市・別府市・日田市など大分県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

登記が終わってひと安心……の前に、設立後の届出が待っています。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

許認可が要る業種なら：大分県で多い業種の例

大分県で会社が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

会社設立代行の依頼先の選び方（0円の条件に注意）

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

会社を作ったあとの経理・税理士はどうする？

会社を作ると、すぐに帳簿づけと決算が始まります。
大分県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

大分県・対応地域

大分市・別府市・日田市・中津市・佐伯市・宇佐市・臼杵市・豊後大野市・由布市・国東市・竹田市・杵築市・豊後高田市・日出町・津久見市・玖珠町・九重町・姫島村 など、大分県全域

大分県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：大分県の会社設立は手数料0円〜

大分県で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。