会社設立登記代行・鳥取県(米子 境港 倉吉 岩美 日野)の手数料も印紙も含めて0円～

鳥取県で会社を作りたいのに、定款だ登記だで手が止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページでは、設立にかかる法定費用の正確な金額、手続きの流れ、設立後の経理・税理士までを、鳥取県の企業データと一緒にまとめました。

鳥取県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？（鳥取県対応）

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼、必要な書類の案内、日程の調整、設立後の届出の段取りまで、間に立って全部回します。

鳥取県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

鳥取県の会社設立で社畜るが選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

社畜るの手数料は0円〜です。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤鳥取県からオンラインで完結

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

鳥取県の企業数と多い業種（経済センサスより）

鳥取県に本社を置く企業等は16,696、従業者数は183,134人です。
企業等の数は47都道府県の中で47番目、全国（3,684,049）の0.5%にあたります。
1社あたりの従業者数は約11.0人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

鳥取県で企業が多い市町村

鳥取県の中で企業等が多いのは、鳥取市、米子市、倉吉市の順です。
いちばん多い鳥取市だけで5,846あり、県内の35.0%が集まっています。

鳥取市・米子市・倉吉市の企業データ

鳥取市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
米子市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は宿泊業・飲食サービス業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

鳥取県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の3業種だけで、企業等の46.2%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食・宿泊が多い地域なので、店舗を開く前に会社を作る場合は、保健所の許可の段取りも並べて進めます。
1社あたりの従業者数が全国より少ない鳥取県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

会社設立の費用はいくら？（鳥取県でも全国共通）

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
鳥取県だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

社畜るの手数料0円〜について

セブンコードの手数料は0円からです。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

株式会社と合同会社、どちらで作る？

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の手順をひとつずつ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

鳥取県で会社を作る人がつまずきやすいところ

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

鳥取県で会社を作るときの法務局と申請方法

鳥取県を受け持つのは鳥取地方法務局と、県内の支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

鳥取市・米子市・倉吉市など鳥取県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

登記が終わってひと安心……の前に、設立後の届出が待っています。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

許認可が要る業種なら：鳥取県で多い業種の例

鳥取県で会社が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立代行の依頼先の選び方（0円の条件に注意）

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

会社を作ったあとの経理・税理士はどうする？

会社を作ると、すぐに帳簿づけと決算が始まります。
鳥取県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
鳥取県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

社畜るの会社設立代行のご利用の流れ

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

鳥取県・対応地域

鳥取市・米子市・倉吉市・境港市・琴浦町・湯梨浜町・北栄町・八頭町・大山町・岩美町・智頭町・伯耆町・日南町・南部町・三朝町・若桜町・日野町・日吉津村・江府町 など、鳥取県全域

鳥取県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：鳥取県の会社設立は手数料0円〜

鳥取県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。