岩手県で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか!?
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。
社畜るの会社設立代行は手数料0円〜です。登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生が担当して、お客さまの窓口はセブンコードだけ。
このページを読めば、岩手県で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。
岩手県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか?
- 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
- 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
- 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
- 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
- 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
- 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。
ハマノーン0円って書いてあるから頼んだら、毎月お金がかかるって言われたぞ……。
すずきよくある話です。ウチは、何が0円で何にお金がかかるかを申し込み前に全部出します。
岩手県で頼める、社畜るの会社設立代行のしくみ
社畜るの会社設立代行は、岩手県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜です。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。
わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士(司法書士法 第3条・第73条)、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。
| やること | 誰がやるか |
|---|---|
| 相談、見積もり、書類集め、日程の調整 | 社畜る(セブンコード) |
| 電子定款の作成、許認可の申請書類 | 提携の行政書士の先生 |
| 設立登記の申請 | 提携の司法書士の先生 |
| 設立後の経理(記帳など) | 社畜る(経理代行) |
| 税務申告・税務相談 | 顧問の税理士の先生(紹介料0円でご紹介) |
| 会社の名前・目的・資本金・役員を決める | お客さま(決め方は一緒に考えます) |
岩手県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。
ハマノーンつまり、ワシはすずきに投げるだけでいいんだな!
すずきはい。先生とのやりとりも、ウチが間に入ります。
岩手県の会社設立で社畜るが選ばれる5つの理由
①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける
司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。
②手数料0円〜で、条件を隠さない
社畜るの手数料は0円〜です。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。
③電子定款なので収入印紙4万円が0円
定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。
④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで
最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。
⑤岩手県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい
打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。
ハマノーン法務局に行かんでいいのは助かるな。ワシは道に迷う自信がある。
すずき迷う前に、ウチに投げてください。
岩手県の企業数と多い業種(経済センサスより)

岩手県に本社を置く企業等は37,194、従業者数は408,827人です。
企業等の数は47都道府県の中で33番目、全国(3,684,049)の1.0%にあたります。
1社あたりの従業者数は約11.0人で、全国の平均(約15.4人)より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。
| 項目 | 岩手県 | 全国 |
|---|---|---|
| 企業等数 | 37,194 | 3,684,049 |
| 従業者数 | 408,827人 | 56,805,611人 |
| 1社あたりの従業者数 | 約11.0人 | 約15.4人 |
| 多い業種1位 | 卸売業・小売業(7,930・21.3%) | 卸売業・小売業(741,239) |
| 多い業種2位 | 宿泊業・飲食サービス業(4,542・12.2%) | 宿泊業・飲食サービス業(426,575) |
| 多い業種3位 | 建設業(4,497・12.1%) | 建設業(426,155) |
出典:総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社(本所)の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。
会社が集まっている岩手県の市町村
岩手県の中で企業等が多いのは、盛岡市、奥州市、一関市の順です。
いちばん多い盛岡市だけで8,721あり、県内の23.4%が集まっています。
| 順位 | 市町村 | 企業等数 | 県内の割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 盛岡市 | 8,721 | 23.4% |
| 2 | 奥州市 | 3,664 | 9.9% |
| 3 | 一関市 | 3,459 | 9.3% |
| 4 | 花巻市 | 2,822 | 7.6% |
| 5 | 北上市 | 2,409 | 6.5% |
盛岡市・奥州市・一関市で会社を作る場合
| 市 | 企業等数 | 従業者数 | 多い業種(上位3) |
|---|---|---|---|
| 盛岡市 | 8,721 | 117,637人 | 卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業 |
| 奥州市 | 3,664 | 36,949人 | 卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食サービス業 |
| 一関市 | 3,459 | 34,740人 | 卸売業・小売業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業 |
盛岡市では卸売業・小売業がいちばん多く、不動産業・物品賃貸業が続きます。
奥州市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は生活関連サービス業・娯楽業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。
データから見る、岩手県で会社を作るときのヒント
卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の3業種だけで、企業等の45.6%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食・宿泊が多い地域なので、店舗を開く前に会社を作る場合は、保健所の許可の段取りも並べて進めます。
岩手県は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。
ハマノーン数字ばっかりで目が回るぞ。
すずき要は、岩手県にはこれだけ会社があって、こういう業種が多い、ということです。どこで作っても手続きは同じです。
岩手県の会社設立費用:法定費用の正確な金額
会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
岩手県でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。
法定費用の一覧
| 費用の名前 | 株式会社 | 合同会社 | 払うところ |
|---|---|---|---|
| 定款の収入印紙 | 紙の定款なら4万円/電子定款なら0円 | 紙の定款なら4万円/電子定款なら0円 | 国(印紙税) |
| 定款認証の手数料 | 1万5千円〜5万円(資本金などで変わる) | 不要 | 公証役場 |
| 定款の写し(謄本) | 1枚250円(ページ数による) | 不要 | 公証役場 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%(15万円に満たなければ15万円) | 資本金×0.7%(6万円に満たなければ6万円) | 国(法務局で納付) |
| 社畜るの手数料 | 0円〜 | 0円〜 | セブンコード |
出典:登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない(公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの)。2026年10月14日確認。
株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円
| 株式会社の資本金など | 定款認証の手数料 |
|---|---|
| 100万円未満で、下の3つの条件を全部満たす | 1万5千円 |
| 100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです(2024年12月1日から)。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。
法定費用の計算例
| ケース | 定款認証 | 登録免許税 | 印紙(電子定款) | 法定費用の合計 | 手数料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社・資本金10万円・一人社長(1万5千円の条件に当てはまる) | 15,000円 | 150,000円 | 0円 | 165,000円+謄本代 | 0円〜 |
| 株式会社・資本金150万円 | 40,000円 | 150,000円 | 0円 | 190,000円+謄本代 | 0円〜 |
| 株式会社・資本金1,000万円 | 50,000円 | 150,000円 | 0円 | 200,000円+謄本代 | 0円〜 |
| 株式会社・資本金3,000万円 | 50,000円 | 210,000円 | 0円 | 260,000円+謄本代 | 0円〜 |
| 合同会社・資本金100万円 | 不要 | 60,000円 | 0円 | 60,000円 | 0円〜 |
登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります(作る印鑑や枚数によります)。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。
「印紙も含めて0円」の意味
これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です(日本公証人連合会)。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。
社畜るの手数料0円〜について
セブンコードの手数料は0円からです。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。
ハマノーン資本金は払ったら消えるんだと思ってた……。
すずき消えません。会社のお金として使えます。
株式会社か合同会社か:違いと選び方
会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 持ち主と経営者 | 分けられる(株主と取締役) | 原則同じ(出資した社員が経営) |
| 代表の肩書き | 代表取締役 | 代表社員 |
| 設立の法定費用 | 約16.5万〜20万円台 | 6万円〜 |
| 公証役場での定款認証 | 必要(公証役場) | 不要 |
| 役員の任期 | あり(最長10年。登記の手間がかかる) | なし |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 株式での資金集め・上場 | できる | できない(株式会社への変更は可能) |
| 利益の配分 | 出資の割合が基本 | 定款で自由に決められる |
名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。
ハマノーン合同会社って、何人か集まらないと作れないのか?
すずき1人でも作れます。「合同」という名前ですが、一人社長の合同会社は多いです。
そもそも会社を作るべき?個人事業主との違い
いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。
| 項目 | 個人事業主 | 会社(法人) |
|---|---|---|
| 始める手続き | 開業届を出すだけ(費用0円) | 定款・登記が必要(法定費用6万円〜) |
| 経理・税務の手間 | 確定申告 | 決算・法人税の申告。帳簿の量も増える |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社長1人でも健康保険・厚生年金に入る |
| 信用 | 会社でないと取引しない相手もいる | 法人との取引条件を満たしやすい |
| 借金の責任 | 事業の借金は個人がすべて負う | 出資の範囲が基本(社長の個人保証は別) |
| 赤字の年の税金 | 所得税・住民税(所得割)はかからない | 法人住民税の均等割がかかる |
会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります(金額は自治体と資本金・従業者数で決まります)。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。
ハマノーン個人事業主のままじゃダメなのか?
すずきダメではないです。取引先の条件や、人を雇うかどうかで決めるのがおすすめです。
株式会社ができるまでの6ステップ
株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。
商号(会社の名前)・本店の住所・事業の目的・資本金・役員・決算の月などを決めます。
決め方は打ち合わせで一緒に考えます。
会社の印鑑(代表印)を作り、発起人・役員の個人の印鑑証明書を取ります。
必要な枚数はこちらからお伝えします。
行政書士の先生が電子定款を作り、公証役場で認証を受けます(株式会社のみ)。
電子定款なので収入印紙4万円はかかりません。
発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーを取ります。
会社の口座は登記のあとでないと作れないので、この段階では個人の口座を使います。
提携の司法書士の先生が、法務局へ設立登記を申請します。
登記を申請した日が、会社の誕生日(設立日)です。
登記が終わったら、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取ります。
銀行口座の開設や、税務署などへの届出で使います。
登記が終わるまでの日数は、各法務局がホームページで「登記完了予定日」として出しています。
登記を急ぎたい事情(契約の日・許認可の申請日など)がある場合は、最初の打ち合わせで教えてください。逆算して日程を組みます。
ハマノーン資本金って、会社の口座に入れるんじゃないのか?
すずき会社の口座は登記のあとにしか作れないので、払い込みは発起人の個人の口座です。
会社設立の前に決めておくこと
定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。
| 決めること | ポイント |
|---|---|
| 会社の名前(商号) | 「株式会社」「合同会社」を前か後ろに付ける。同じ住所で同じ名前は不可 |
| 本店の住所 | 自宅・賃貸の事務所・レンタルオフィスなど。登記されると誰でも見られる |
| 事業の目的 | 今やる事業と、近いうちにやる事業。許認可が要る業種は書き方に決まりがあるものも |
| 資本金 | 最低額の決まりはない。信用・融資・許認可を考えて決める |
| 誰がいくら出すか | 誰がいくら出すか |
| 役員 | 取締役1人でも作れる。株式会社は任期も決める |
| 事業年度 | 忙しい時期と決算が重ならない月がおすすめ |
| お客さまの準備物 | 使うところ |
|---|---|
| 発起人・役員の印鑑証明書 | 定款の認証・登記の申請 |
| 資本金を振り込んだ通帳のコピー | 登記の申請 |
| 本人確認書類 | 先生への依頼の手続き |
| 会社の印鑑(代表印) | 登記のあとの銀行口座・契約など |
オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。
ハマノーン本店は自宅でもいいのか?
すずきできます。ただ住所は登記で公開されるので、気になるなら打ち合わせで相談してください。
会社設立で損しないためのチェックポイント
会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
設立のときに気をつけておけば防げる失敗を、まとめました。
| 失敗 | 何が困るか | 対策 |
|---|---|---|
| 資本金が少なすぎる | 信用で不利。許認可の財産要件に届かないことも | 融資・許認可の予定から逆算する |
| 決算の月を何となく決めた | 忙しい時期に決算が来る。1期目が短くなりすぎる | 繁忙期と1期目の長さを見て決める |
| 目的が今の事業だけ | 新しい事業を始めるときに目的の変更登記が必要。許認可の申請で目的の書き方を指摘されることも | 近いうちにやる事業も入れておく |
| 0円だけを見て依頼先を選んだ | あとから顧問契約などの条件が出てくる | 法定費用を足した総額と、設立後の契約の条件を先に確かめる |
| 設立後の届出を後回しにした | 青色申告の承認申請が間に合わない、など | 設立と同時に届出の担当と期限を決める |
| 役員の任期を短くしすぎた/長くしすぎた | 短すぎると登記の手間、長すぎると交代しにくい | 役員の顔ぶれの見通しに合わせて決める |
どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。
ハマノーンワシ、決算月を誕生月にしようとしてた……。
すずき繁忙期と重ならなければアリです。重なるなら、ずらしましょう。
岩手県の会社設立の申請先(法務局)と、オンライン対応
岩手県を受け持つのは盛岡地方法務局と、県内の支局・出張所です。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。
盛岡市・奥州市・一関市など岩手県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。
ハマノーン法務局に1回も行かなくていいのか?
すずき基本的には行かなくて大丈夫です。申請は司法書士の先生がオンラインで出します。
設立後の手続き(税務署・年金事務所など)
会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限つきのものをまとめました。
| 出すもの | 出す先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月を過ぎた日か、1期目の最後の日の、どちらか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 給与を払う事務所を開いてから1か月以内 |
| 法人設立の届出 | 県税事務所・市町村 | 自治体の決まりによる |
| 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 年金事務所 | 事実が発生してから5日以内 |
| 労働保険の保険関係成立届・雇用保険の届出 | 労働基準監督署・ハローワーク | 雇った日から10日以内 |
出典:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。
銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。
ハマノーン会社ができたら終わりだと思ってた……。
すずきここからが本番です。期限があるので、一覧で管理しましょう。
許認可が要る業種なら:岩手県で多い業種の例
岩手県で会社が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。
| 業種 | 主な許認可の例 | 設立時の注意 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 中古品を売るなら古物商許可(警察署経由で公安委員会)、お酒を売るなら酒類販売業免許(税務署) | 扱う商品によって許可・免許が要るかどうかが変わります |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 飲食店を開くなら飲食店営業許可(保健所)、宿を営むなら旅館業の許可 | 店舗の設備の基準があるので、物件を決める前に確認しておくと手戻りが減ります |
| 建設業 | 一定の金額以上の工事を請け負うなら建設業許可(都道府県知事または国土交通大臣) | 許可には経営業務の管理体制や専任技術者などの要件があり、会社の目的や役員の決め方に関わります |
許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。
ハマノーン会社ができたら、すぐ店を開けるんじゃないのか!
すずき飲食や建設などは、許可が下りるまで営業できません。設立と一緒に段取りします。
会社設立はどこに頼む?依頼先ごとの違い
会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。
| 頼む先 | 頼めること | 費用 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|---|
| 自分で手続きする | すべて(自分で調べて書類を作る) | 法定費用だけ。紙の定款だと+印紙4万円 | 調べる時間がかかり、不備で出し直しも |
| 司法書士事務所 | 定款づくりと登記の申請 | 数千円〜数万円 | 設立後の経理・税務は別に探す |
| 行政書士事務所 | 定款と許認可 | 事務所による | 登記の申請は司法書士に頼む必要がある |
| 税理士事務所 | 設立の取りまとめ(登記は提携の司法書士)・設立後の税務 | 0円・実質0円が多い | 0円の条件として顧問契約(1年以上など)を求められることが多い |
| 社畜る | 窓口として取りまとめ。登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士、税理士の紹介も | 手数料0円〜 | 何が0円かは申し込み前に提示 |
費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容(手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件)。
比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。
ハマノーン0円の事務所に頼んだら、毎月3万円の顧問料が付いてきたんだ……。
すずき顧問契約が条件のところは多いです。ウチは何が必要かを先に全部出してから決めてもらいます。
設立のあと:経理代行と顧問税理士の紹介
会社を作ると、すぐに帳簿づけと決算が始まります。
岩手県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が?税理士は?」です。
経理代行:記帳だけなら月額500円〜
社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜(月10仕訳まで)、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。
顧問税理士の紹介:紹介料0円
申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。
| 設立後にやること | 頼み方 | 料金 |
|---|---|---|
| 記帳 | 経理代行(記帳だけ) | 月額500円〜(月10仕訳まで) |
| 請求書の発行・入金確認・経費精算 | 経理代行(まるごと) | 1時間3,000円 |
| 決算・申告・税金の相談 | 顧問税理士の紹介 | 紹介料0円(顧問料は先生との契約) |
| 電話番・事務・採用 | 業務代行(同じ窓口) | 見積もり |
請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。
ハマノーン会社を作ったら、経理もすずきに投げられるのか!
すずきはい。記帳だけなら月額500円〜です。税理士の先生もご紹介します。
会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度
開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。
融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。
お問い合わせから設立までの流れ(社畜るの場合)
打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。
フォームからご連絡ください。「まだ作るか迷っている」段階でも大丈夫です。
会社の形・資本金・事業の中身・許認可の要否をうかがい、法定費用と手数料の見積もりをお出しします。相談と見積もりは無料です。
印鑑証明書など、お客さまにお願いするものをリストでお送りします。
提携の行政書士の先生が電子定款を作り、株式会社なら公証役場で認証を受けます。
資本金の払い込みが済んだら、司法書士の先生が法務局に登記を申請します。
税務署などへの届出の段取り、経理代行、顧問税理士のご紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ハマノーン迷ってる段階で問い合わせてもいいのか?
すずきむしろその段階がおすすめです。株式会社か合同会社かから一緒に決めます。
岩手県・対応地域
盛岡市・奥州市・一関市・花巻市・北上市・宮古市・大船渡市・久慈市・釜石市・滝沢市・遠野市・二戸市・八幡平市・紫波町・矢巾町・雫石町・陸前高田市・山田町・洋野町・一戸町・岩泉町・岩手町・大槌町・金ケ崎町・平泉町・軽米町・西和賀町・葛巻町・住田町・九戸村・野田村・普代村・田野畑村 など、岩手県全域
岩手県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。
よくある質問
社畜るの手数料は0円〜です。
別に、国と公証役場に払う法定費用が必ずかかります。株式会社なら16.5万円前後から、合同会社なら6万円からです。
会社の形・許認可の要否・頼む範囲で追加の費用がかかる場合は、申し込み前の見積もりですべてお伝えします。
定款の収入印紙のことです。紙の定款には4万円の印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
社畜るでは電子定款で作るので、印紙代はかかりません。
頼めます。打ち合わせから書類のやりとりまで、全国オンラインで対応しています。
登記の申請も司法書士の先生がオンラインで行うので、法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。
紹介料0円でご紹介しています。
決算・申告・税務の相談は先生、日々の経理は社畜るの経理代行(記帳だけなら月額500円〜)、と分けることもできます。
大丈夫です。設立後の経理代行や税理士の紹介は、必要な方だけお使いください。
会社は資本金1円からでも作れます。
ただ、取引先や金融機関からの見え方、許認可の要件、融資の予定によって適した金額が変わるので、打ち合わせで一緒に決めます。
株式会社は資本金100万円未満なら定款認証の手数料が安くなる(条件を満たせば1万5千円)点も判断材料になります。
頼めます。打ち合わせで許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は行政書士の先生につなぎます。
許認可の費用は業種によって変わるので、見積もりでお出しします。
お問い合わせはフォームから24時間受け付けています。
打ち合わせの日時は、ご都合をうかがって調整します。
できます。ただし、本店の住所は登記されて誰でも見られるようになります。
賃貸の場合は、契約で事務所としての利用が認められているかも確かめてください。
頼めます。個人事業の廃業の届出や、個人の資産・契約を会社に移す段取りなど、法人化ならではの手続きもあります。
税金面の判断は顧問の税理士の先生に確認しながら進めます。
オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意です。
ただ、銀行口座や契約で使うことが多いので、作っておくのがおすすめです。
まとめ:岩手県の会社設立は手数料0円〜
岩手県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
会社ができたあとも、経理代行(記帳だけなら月額500円〜)と顧問税理士の紹介(紹介料0円)で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。
ハマノーンよし、会社はすずきに作らせるぞ!
すずき作るのは先生で、段取りがウチです。投げてください。
ハマノーン細かいことはいい!では、今日はこの辺で、GOOD BLACK😈






