会社設立登記代行・山形県(米沢 鶴岡 酒田 蔵王 最上)の手数料も印紙も含めて0円～

山形県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
会社設立の手続き、ウチが社畜になって引き受けます。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜です。登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生が担当して、お客さまの窓口はセブンコードだけ。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。山形県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

山形県で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

山形県の会社設立代行、社畜るは何をするのか

ひとことで言うと、会社づくりの段取りをセブンコードがまとめて引き受けるサービスです。
セブンコードに払う手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士の先生、定款づくりと許認可は行政書士の先生につなぎ、その間の連絡や書類の取りまとめはセブンコードがやります。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

対応は全国オンラインなので、山形県のどこからでも同じように頼めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

山形県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

社畜るの手数料は0円〜です。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款なので収入印紙4万円が0円

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤山形県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

山形県の企業数と多い業種（経済センサスより）

山形県に本社を置く企業等は38,612、従業者数は383,662人です。
企業等の数は47都道府県の中で31番目、全国（3,684,049）の1.0%にあたります。
1社あたりの従業者数は約9.9人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

山形県で企業が多い市町村

山形県の中で企業等が多いのは、山形市、鶴岡市、酒田市の順です。
いちばん多い山形市だけで8,571あり、県内の22.2%が集まっています。

山形市・鶴岡市・酒田市で会社を作る場合

山形市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
鶴岡市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は宿泊業・飲食サービス業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

山形県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の47.2%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
1社あたりの従業者数が全国より少ない山形県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

会社設立の費用：法定費用はいくら？手数料0円の中身は？

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
山形県でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」とは？

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

手数料0円〜の条件

社畜るの手数料は0円〜です。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

株式会社か合同会社か：違いと選び方

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金の損得だけでは決まりません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

山形県で会社を作る前の準備：決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

山形県で会社を作る人がつまずきやすいところ

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

山形県で会社を作るときの法務局と申請方法

山形県の登記を扱うのは、山形地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

山形市・鶴岡市・酒田市など山形県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

許認可が要る業種なら：山形県で多い業種の例

山形県で会社が多い卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
会社を作ってから許可を調べると、定款の作り直しになることもあります。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

会社を作ったあとの経理・税理士はどうする？

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
山形県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

山形県で創業するときの資金と支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
山形県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

山形県・対応地域

山形市・鶴岡市・酒田市・米沢市・天童市・新庄市・寒河江市・南陽市・東根市・長井市・上山市・村山市・高畠町・河北町・庄内町・尾花沢市・白鷹町・川西町・遊佐町・山辺町・最上町・小国町・大石田町・大江町・朝日町・三川町・中山町・真室川町・飯豊町・西川町・金山町・舟形町・戸沢村・大蔵村・鮭川村 など、山形県全域

山形県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：山形県の会社設立は社畜るに投げてください

山形県で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。