会社設立登記代行・岐阜県(大垣 各務原 多治見 可児 瑞穂)の手数料も印紙も含めて0円～

岐阜県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
会社設立の手続き、ウチが社畜になって引き受けます。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。岐阜県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

岐阜県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？（岐阜県対応）

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
セブンコードに払う手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

岐阜県から事務所に来ていただく必要はありません。打ち合わせもやりとりもオンラインです。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

岐阜県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤岐阜県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

岐阜県の企業数と多い業種（経済センサスより）

岐阜県に本社を置く企業等は69,712、従業者数は793,662人です。
企業等の数は47都道府県の中で16番目、全国（3,684,049）の1.9%にあたります。
1社あたりの従業者数は約11.4人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

会社が集まっている岐阜県の市町村

岐阜県の中で企業等が多いのは、岐阜市、大垣市、高山市の順です。
いちばん多い岐阜市だけで14,879あり、県内の21.3%が集まっています。

岐阜市・大垣市・高山市で会社を作る場合

岐阜市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
大垣市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は製造業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、岐阜県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、製造業、建設業の3業種だけで、企業等の48.1%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
1社あたりの従業者数が全国より少ない岐阜県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

岐阜県で会社設立にかかる費用（法定費用と手数料）

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
岐阜県だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」とは？

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

岐阜県で作るなら株式会社？合同会社？

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

岐阜県で会社を作るまでの流れ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

岐阜県の会社設立の申請先（法務局）と、オンライン対応

岐阜県の登記を扱うのは、岐阜地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

岐阜市・大垣市・高山市など岐阜県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

岐阜県の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

岐阜県で多い卸売業・小売業、製造業、建設業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
岐阜県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

社畜るの会社設立代行のご利用の流れ

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

岐阜県・対応地域

岐阜市・大垣市・高山市・各務原市・関市・多治見市・中津川市・土岐市・可児市・羽島市・郡上市・恵那市・美濃加茂市・下呂市・瑞浪市・瑞穂市・海津市・山県市・岐南町・飛騨市・美濃市・本巣市・養老町・揖斐川町・池田町・笠松町・垂井町・大野町・神戸町・北方町・御嵩町・白川町・八百津町・安八町・川辺町・輪之内町・関ケ原町・富加町・白川村・坂祝町・七宗町・東白川村 など、岐阜県全域

岐阜県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：岐阜県の会社設立は社畜るに投げてください

岐阜県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生が担当し、窓口は社畜るひとつです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。