会社設立登記代行・滋賀県(大津 彦根 長浜 近江八幡 草津)の手数料も印紙も含めて0円～

滋賀県で会社を作りたいのに、定款だ登記だで手が止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。滋賀県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

滋賀県で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

社畜るの会社設立代行とは？（滋賀県対応）

社畜るの会社設立代行は、滋賀県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜です。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

滋賀県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

社畜るの会社設立代行が選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款なので収入印紙4万円が0円

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤滋賀県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

データで見る滋賀県の会社（企業数・業種・市町村）

滋賀県に本社を置く企業等は37,756、従業者数は428,842人です。
企業等の数は47都道府県の中で32番目、全国（3,684,049）の1.0%にあたります。
1社あたりの従業者数は約11.4人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

滋賀県で企業が多い市町村

滋賀県の中で企業等が多いのは、大津市、長浜市、東近江市の順です。
いちばん多い大津市だけで7,941あり、県内の21.0%が集まっています。

大津市・長浜市・東近江市の企業データ

大津市では卸売業・小売業がいちばん多く、サービス業（他に分類されないもの）が続きます。
長浜市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は建設業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、滋賀県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、建設業、サービス業（他に分類されないもの）の3業種だけで、企業等の43.6%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
滋賀県は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。

会社設立の費用はいくら？（滋賀県でも全国共通）

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
滋賀県だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

滋賀県で作るなら株式会社？合同会社？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

個人事業主のままか、法人化か

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

滋賀県で会社を作る人がつまずきやすいところ

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

滋賀県で会社を作るときの法務局と申請方法

滋賀県を受け持つのは大津地方法務局と、県内の支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

大津市・長浜市・東近江市など滋賀県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

滋賀県の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

滋賀県で多い卸売業・小売業、建設業、サービス業（他に分類されないもの）は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
会社を作ってから許可を調べると、定款の作り直しになることもあります。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

滋賀県で会社設立を頼むなら：依頼先の比べ方

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
滋賀県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
滋賀県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

滋賀県から社畜るに頼んだ場合の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

滋賀県・対応地域

大津市・長浜市・東近江市・彦根市・草津市・甲賀市・近江八幡市・高島市・栗東市・守山市・野洲市・湖南市・米原市・日野町・愛荘町・竜王町・多賀町・甲良町・豊郷町 など、滋賀県全域

滋賀県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：滋賀県の会社設立は手数料0円〜

滋賀県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。