会社設立登記代行・東京都板橋区(大山 ときわ台 下赤塚 成増 高島平)の手数料も印紙も含めて0円～

板橋区で会社を作りたいのに、定款だ登記だで手が止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページでは、設立にかかる法定費用の正確な金額、手続きの流れ、設立後の経理・税理士までを、板橋区の企業データと一緒にまとめました。

板橋区で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

社畜るの会社設立代行とは？

社畜るの会社設立代行は、板橋区で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼、必要な書類の案内、日程の調整、設立後の届出の段取りまで、間に立って全部回します。

対応は全国オンラインなので、板橋区のどこからでも同じように頼めます。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

板橋区の会社設立で社畜るが選ばれる5つの理由

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤板橋区でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

データで見る板橋区の会社（企業数・業種・23区での順位）

板橋区に本社を置く企業等は12,943、従業者数は234,337人です。
企業等の数は23区の中で15番目、東京都全体（453,145）の2.9%にあたり、23区の平均（約15,936）より少なくなっています。
1社あたりの従業者数は約18.1人。全国の平均（約15.4人）より多めです。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

板橋区と近くの区を比べると

板橋区は、企業等の数が23区で15番目。上の表は、企業等の数が近い区を並べたものです。
板橋区で多い業種は卸売業・小売業、建設業、製造業。大山・ときわ台・下赤塚あたりで新しく会社を作る人も、まずはこの顔ぶれの中で商売をすることになります。
区内のどこに本店を置いても、設立の手続きと法定費用は同じです。

板橋区で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、建設業、製造業の3業種だけで、企業等の41.6%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
板橋区は1社あたりの人数が全国より多めです。人を雇う前提で会社を作るなら、社会保険・労働保険の手続きと、給与計算・経理の回し方も設立の段階で決めておきましょう。

板橋区で会社設立にかかる費用（法定費用と手数料）

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
板橋区だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

株式会社と合同会社、どちらで作る？

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

個人事業主のままか、法人化か

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

板橋区で会社を作る前の準備：決めること・用意するもの

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
設立のときに気をつけておけば防げる失敗を、まとめました。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

板橋区の法務局と、社畜るのオンライン対応

板橋区の登記を扱うのは東京法務局です（本局と都内の支局・出張所）。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

大山・ときわ台・下赤塚など板橋区のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

登記が終わってひと安心……の前に、設立後の届出が待っています。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

板橋区の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

板橋区で会社が多い卸売業・小売業、建設業、製造業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
会社を作ってから許可を調べると、定款の作り直しになることもあります。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

「手数料0円」で選ぶと損をすることも：依頼先の比べ方

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

板橋区で創業するときの資金と支援制度

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
板橋区でも、区の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

板橋区から社畜るに頼んだ場合の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：板橋区で会社を作るなら、窓口ひとつで

板橋区での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。