会社設立登記代行・東京都北区(赤羽 王子 十条 田端 上中里)の手数料も印紙も含めて0円～

北区で会社を作りたいのに、定款だ登記だで手が止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜です。登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生が担当して、お客さまの窓口はセブンコードだけ。
このページでは、設立にかかる法定費用の正確な金額、手続きの流れ、設立後の経理・税理士までを、北区の企業データと一緒にまとめました。

北区で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

北区の会社設立代行、社畜るは何をするのか

ひとことで言うと、会社づくりの段取りをセブンコードがまとめて引き受けるサービスです。
手数料は0円〜です。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼、必要な書類の案内、日程の調整、設立後の届出の段取りまで、間に立って全部回します。

北区から事務所に来ていただく必要はありません。打ち合わせもやりとりもオンラインです。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

北区で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤北区からオンラインで完結

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

北区の企業数と多い業種（経済センサスより）

北区に本社を置く企業等は8,904、従業者数は171,444人です。
企業等の数は23区の中で22番目、東京都全体（453,145）の2.0%にあたり、23区の平均（約15,936）より少なくなっています。
1社あたりの従業者数は約19.3人。全国の平均（約15.4人）より多めです。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

23区の中での北区の位置

北区は、企業等の数が23区で22番目。上の表は、企業等の数が近い区を並べたものです。
北区で多い業種は卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業。赤羽・王子・十条あたりで新しく会社を作る人も、まずはこの顔ぶれの中で商売をすることになります。
区内のどこに本店を置いても、設立の手続きと法定費用は同じです。

北区で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の45.5%を占めます。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
不動産業が上位に入るのは、賃貸物件を持つ会社（資産管理会社）が多いことも関係します。仲介や売買をするなら宅建業の免許が必要ですが、自分の物件を貸すだけなら免許は要りません。
1社あたりの人数が多い北区では、採用の競争も起きやすくなります。人を雇う予定があるなら、設立と同時に採用と経理の段取りまで考えておくと楽です。

北区の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
北区でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

北区で作るなら株式会社？合同会社？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

北区で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

個人事業主のままか、法人化か

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の流れ（自分でやる場合）

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

北区で会社を作る人がつまずきやすいところ

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
設立のときに気をつけておけば防げる失敗を、まとめました。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

北区で会社を作るときの法務局と申請方法

北区の登記を扱うのは東京法務局です（本局と都内の支局・出張所）。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

赤羽・王子・十条など北区のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

会社設立のあとにやる手続き

会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

北区の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

北区で会社が多い卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

設立後の経理と税理士も、窓口ひとつで

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
北区で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と北区の創業支援

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
北区でも、区の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

北区から社畜るに頼んだ場合の流れ

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

よくある質問

まとめ：北区の会社設立は手数料0円〜

北区での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。