会社設立登記代行・広島県(福山 尾道 呉 廿日市 東広島)の手数料も印紙も含めて0円～

広島県で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。広島県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

広島県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

広島県の会社設立代行、社畜るは何をするのか

社畜るの会社設立代行は、広島県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜です。
登記の申請は提携の司法書士の先生、定款づくりと許認可は行政書士の先生につなぎ、その間の連絡や書類の取りまとめはセブンコードがやります。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

対応は全国オンラインなので、広島県のどこからでも同じように頼めます。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

広島県の会社設立で社畜るが選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款なので収入印紙4万円が0円

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤広島県からオンラインで完結

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

広島県で会社を作る前に：県内の企業データ

広島県に本社を置く企業等は85,472、従業者数は1,218,959人です。
企業等の数は47都道府県の中で11番目、全国（3,684,049）の2.3%にあたります。
1社あたりの従業者数は約14.3人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

会社が集まっている広島県の市町村

広島県の中で企業等が多いのは、広島市、福山市、呉市の順です。
いちばん多い広島市だけで34,597あり、県内の40.5%が集まっています。

広島市・福山市・呉市で会社を作る場合

広島市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
福山市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は製造業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

広島県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の43.0%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
1社あたりの従業者数が全国より少ない広島県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

広島県の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
広島県だから高い・安いということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

法定費用の計算例

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

株式会社と合同会社、どちらで作る？

会社の形は、株式会社と合同会社のどちらかから選ぶ人がほとんどです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

広島県で会社を作るまでの流れ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

広島県で会社を作る前の準備：決めること・用意するもの

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

広島県で会社を作る人がつまずきやすいところ

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

広島県で会社を作るときの法務局と申請方法

広島県の登記を扱うのは、広島法務局とその支局・出張所です。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

広島市・福山市・呉市など広島県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

許認可が要る業種なら：広島県で多い業種の例

広島県で会社が多い卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

会社を作ったあとの経理・税理士はどうする？

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
広島県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と広島県の創業支援

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
広島県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

広島県・対応地域

広島市・福山市・呉市・尾道市・東広島市・三原市・廿日市市・三次市・府中市・庄原市・府中町・竹原市・安芸高田市・江田島市・海田町・北広島町・大竹市・世羅町・熊野町・大崎上島町・神石高原町・安芸太田町・坂町 など、広島県全域

広島県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：広島県で会社を作るなら、窓口ひとつで

広島県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。