会社設立登記代行・東京都品川区(大崎 五反田 大井町 武蔵小山 戸越銀座)の手数料も印紙も含めて0円～

品川区で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
このページを読めば、品川区で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

品川区で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

社畜るの会社設立代行とは？

ひとことで言うと、会社づくりの段取りをセブンコードがまとめて引き受けるサービスです。
手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼、必要な書類の案内、日程の調整、設立後の届出の段取りまで、間に立って全部回します。

品川区の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

品川区で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤品川区でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

品川区で会社を作る前に：区内の企業データ

品川区に本社を置く企業等は14,132、従業者数は774,933人です。
企業等の数は23区の中で13番目、東京都全体（453,145）の3.1%にあたり、23区の平均（約15,936）より少なくなっています。
1社あたりの従業者数は約54.8人。全国の平均（約15.4人）よりかなり多く、大きな会社の本社が集まっていることが分かります。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

23区の中での品川区の位置

品川区は、企業等の数が23区で13番目。上の表は、企業等の数が近い区を並べたものです。
品川区で多い業種は卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業。大崎・五反田・大井町あたりで新しく会社を作る人も、まずはこの顔ぶれの中で商売をすることになります。
区内のどこに本店を置いても、設立の手続きと法定費用は同じです。

品川区で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の44.2%を占めます。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
不動産業が上位に入るのは、賃貸物件を持つ会社（資産管理会社）が多いことも関係します。仲介や売買をするなら宅建業の免許が必要ですが、自分の物件を貸すだけなら免許は要りません。
品川区は1社あたりの人数が全国より多めです。人を雇う前提で会社を作るなら、社会保険・労働保険の手続きと、給与計算・経理の回し方も設立の段階で決めておきましょう。

品川区の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
品川区だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

法定費用の計算例

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」とは？

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

株式会社と合同会社、どちらで作る？

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

品川区で会社を作る前の準備：決めること・用意するもの

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

会社設立で損しないためのチェックポイント

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

品川区の法務局と、社畜るのオンライン対応

品川区の登記を扱うのは東京法務局です（本局と都内の支局・出張所）。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

大崎・五反田・大井町など品川区のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

許認可が要る業種なら：品川区で多い業種の例

品川区で会社が多い卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
会社を作ってから許可を調べると、定款の作り直しになることもあります。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立代行の依頼先の選び方（0円の条件に注意）

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
品川区で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

品川区で創業するときの資金と支援制度

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
品川区でも、区の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：品川区の会社設立は手数料0円〜

品川区での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。