会社設立登記代行・神奈川(横浜 川崎 湘南 厚木 相模原)の手数料も印紙も含めて0円～

神奈川県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
会社設立の手続き、ウチが社畜になって引き受けます。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
このページを読めば、神奈川県で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

神奈川県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

社畜るの会社設立代行とは？（神奈川県対応）

社畜るの会社設立代行は、神奈川県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
セブンコードに払う手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士、定款の作成や許認可は行政書士の先生が担当し、お客さまのやりとりは社畜るひとつで済みます。

なぜ分担するのかというと、法律で担当できる人が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

神奈川県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

社畜るの会社設立代行が選ばれる5つの理由

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤神奈川県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

神奈川県の企業数と多い業種（経済センサスより）

神奈川県に本社を置く企業等は197,213、従業者数は2,901,802人です。
企業等の数は47都道府県の中で4番目、全国（3,684,049）の5.4%にあたります。
1社あたりの従業者数は約14.7人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

会社が集まっている神奈川県の市町村

神奈川県の中で企業等が多いのは、横浜市、川崎市、相模原市の順です。
いちばん多い横浜市だけで78,852あり、県内の40.0%が集まっています。

横浜市・川崎市・相模原市で会社を作る場合

横浜市では卸売業・小売業がいちばん多く、不動産業・物品賃貸業が続きます。
川崎市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は不動産業・物品賃貸業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

神奈川県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、建設業、不動産業・物品賃貸業の3業種だけで、企業等の43.0%を占めます。
建設業が多いので、元請けからの仕事を受けるために法人化して、あわせて建設業許可を取る、という流れも珍しくありません。許可の要件は設立の前に確かめておくのが安全です。
不動産業が上位に入るのは、賃貸物件を持つ会社（資産管理会社）が多いことも関係します。仲介や売買をするなら宅建業の免許が必要ですが、自分の物件を貸すだけなら免許は要りません。
1社あたりの従業者数が全国より少ない神奈川県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

会社設立の費用：法定費用はいくら？手数料0円の中身は？

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
神奈川県だから高い・安いということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」とは？

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

神奈川県で作るなら株式会社？合同会社？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

神奈川県で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金の損得だけでは決まりません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

神奈川県で会社を作るまでの流れ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

神奈川県で会社を作る人がつまずきやすいところ

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
設立のときに気をつけておけば防げる失敗を、まとめました。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

神奈川県の法務局と、社畜るのオンライン対応

神奈川県の登記を扱うのは、横浜地方法務局とその支局・出張所です。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

横浜市・川崎市・相模原市など神奈川県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

神奈川県で多い業種と、設立と一緒に考えたい許認可

神奈川県で会社が多い卸売業・小売業、建設業、不動産業・物品賃貸業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
会社を作ってから許可を調べると、定款の作り直しになることもあります。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
神奈川県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と神奈川県の創業支援

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

神奈川県・対応地域

横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市・横須賀市・平塚市・厚木市・小田原市・鎌倉市・茅ヶ崎市・大和市・秦野市・海老名市・伊勢原市・座間市・綾瀬市・逗子市・三浦市・寒川町・愛川町・南足柄市・湯河原町・箱根町・葉山町・大磯町・二宮町・大井町・開成町・松田町・山北町・中井町・真鶴町・清川村 など、神奈川県全域

神奈川県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：神奈川県で会社を作るなら、窓口ひとつで

神奈川県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。