会社設立登記代行・秋田県(大仙 由利本荘 能代 横手 大館)の手数料も印紙も含めて0円～

秋田県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページを読めば、秋田県で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

秋田県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

秋田県の会社設立代行、社畜るは何をするのか

社畜るの会社設立代行は、秋田県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士、定款の作成や許認可は行政書士の先生が担当し、お客さまのやりとりは社畜るひとつで済みます。

なぜ分担するのかというと、法律で担当できる人が決まっているからです。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼、必要な書類の案内、日程の調整、設立後の届出の段取りまで、間に立って全部回します。

秋田県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款なので、紙で作ると貼る4万円の収入印紙が要りません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

秋田県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤秋田県からオンラインで完結

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

秋田県の企業数と多い業種（経済センサスより）

秋田県に本社を置く企業等は32,360、従業者数は332,707人です。
企業等の数は47都道府県の中で39番目、全国（3,684,049）の0.9%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.3人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

秋田県で企業が多い市町村

秋田県の中で企業等が多いのは、秋田市、横手市、大仙市の順です。
いちばん多い秋田市だけで9,087あり、県内の28.1%が集まっています。

秋田市・横手市・大仙市の企業データ

秋田市では卸売業・小売業がいちばん多く、生活関連サービス業・娯楽業が続きます。
横手市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は生活関連サービス業・娯楽業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、秋田県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業の3業種だけで、企業等の49.0%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
秋田県は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。

秋田県の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
秋田県だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

株式会社か合同会社か：違いと選び方

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

秋田県で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

秋田県で法人化する前に：個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金の損得だけでは決まりません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

秋田県で会社を作る人がつまずきやすいところ

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

秋田県の法務局と、社畜るのオンライン対応

秋田県の登記を扱うのは、秋田地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

秋田市・横手市・大仙市など秋田県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

登記が終わってひと安心……の前に、設立後の届出が待っています。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

秋田県で多い業種と、設立と一緒に考えたい許認可

秋田県で多い卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

秋田県で会社設立を頼むなら：依頼先の比べ方

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るは、設立後の経理や税理士を「頼むかどうか」から選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社を作ると、すぐに帳簿づけと決算が始まります。
秋田県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
料金は、記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）。まるごとなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と秋田県の創業支援

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

秋田県から社畜るに頼んだ場合の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

秋田県・対応地域

秋田市・横手市・大仙市・由利本荘市・大館市・能代市・湯沢市・仙北市・北秋田市・鹿角市・男鹿市・にかほ市・潟上市・美郷町・三種町・羽後町・五城目町・八峰町・八郎潟町・小坂町・井川町・藤里町・東成瀬村・上小阿仁村・大潟村 など、秋田県全域

秋田県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：秋田県の会社設立は社畜るに投げてください

秋田県で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。