会社設立登記代行・栃木県(宇都宮 小山 足利 佐野 日光)の手数料も印紙も含めて0円～

栃木県で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページでは、設立にかかる法定費用の正確な金額、手続きの流れ、設立後の経理・税理士までを、栃木県の企業データと一緒にまとめました。

栃木県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

栃木県で頼める、社畜るの会社設立代行のしくみ

社畜るの会社設立代行は、栃木県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

栃木県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

栃木県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

セブンコードの手数料は0円〜。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款なので収入印紙4万円が0円

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤栃木県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

栃木県の企業数と多い業種（経済センサスより）

栃木県に本社を置く企業等は57,829、従業者数は610,889人です。
企業等の数は47都道府県の中で20番目、全国（3,684,049）の1.6%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.6人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

栃木県で企業が多い市町村

栃木県の中で企業等が多いのは、宇都宮市、栃木市、足利市の順です。
いちばん多い宇都宮市だけで14,034あり、県内の24.3%が集まっています。

宇都宮市・栃木市・足利市の企業データ

宇都宮市では卸売業・小売業がいちばん多く、建設業が続きます。
栃木市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は建設業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、栃木県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の46.1%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
栃木県は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。

栃木県で会社設立にかかる費用（法定費用と手数料）

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
栃木県だから高い・安いということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

栃木県で作るなら株式会社？合同会社？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

名刺の「代表取締役」が商売で効く業種や、将来の出資・上場を考えている場合は、株式会社を選ぶ人が多いです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

栃木県で会社を作るまでの流れ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

栃木県の法務局と、社畜るのオンライン対応

栃木県を受け持つのは宇都宮地方法務局と、県内の支局・出張所です。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

宇都宮市・栃木市・足利市など栃木県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社は、登記が終わってからのほうが手続きが多いです。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

栃木県で多い業種と、設立と一緒に考えたい許認可

栃木県で会社が多い卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

栃木県で会社設立を頼むなら：依頼先の比べ方

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

会社を作ったあとの経理・税理士はどうする？

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と栃木県の創業支援

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

社畜るの会社設立代行のご利用の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

栃木県・対応地域

宇都宮市・栃木市・足利市・小山市・佐野市・那須塩原市・鹿沼市・日光市・大田原市・真岡市・下野市・壬生町・那須町・さくら市・那須烏山市・矢板市・益子町・上三川町・高根沢町・那珂川町・野木町・茂木町・芳賀町・塩谷町・市貝町 など、栃木県全域

栃木県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：栃木県の会社設立は手数料0円〜

栃木県で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。