会社設立登記代行・鹿児島県(霧島 薩摩川内 南さつま 南九州 指宿)の手数料も印紙も含めて0円～

鹿児島県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
このページを読めば、鹿児島県で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

鹿児島県で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？

社畜るの会社設立代行は、鹿児島県で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士の先生、定款づくりと許認可は行政書士の先生につなぎ、その間の連絡や書類の取りまとめはセブンコードがやります。

わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

対応は全国オンラインなので、鹿児島県のどこからでも同じように頼めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

鹿児島県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

紙の定款には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤鹿児島県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせはオンライン、書類はデータか郵送でやりとりします。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

データで見る鹿児島県の会社（企業数・業種・市町村）

鹿児島県に本社を置く企業等は51,296、従業者数は552,797人です。
企業等の数は47都道府県の中で24番目、全国（3,684,049）の1.4%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.8人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

会社が集まっている鹿児島県の市町村

鹿児島県の中で企業等が多いのは、鹿児島市、鹿屋市、霧島市の順です。
いちばん多い鹿児島市だけで18,041あり、県内の35.2%が集まっています。

鹿児島市・鹿屋市・霧島市の企業データ

鹿児島市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
鹿屋市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は宿泊業・飲食サービス業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、鹿児島県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の3業種だけで、企業等の47.6%を占めます。
建設業が多いので、元請けからの仕事を受けるために法人化して、あわせて建設業許可を取る、という流れも珍しくありません。許可の要件は設立の前に確かめておくのが安全です。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
1社あたりの従業者数が全国より少ない鹿児島県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

会社設立の費用はいくら？（鹿児島県でも全国共通）

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
鹿児島県だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

鹿児島県で作るなら株式会社？合同会社？

会社設立でいちばん最初に決めるのが、株式会社にするか合同会社にするかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

鹿児島県で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
決めきれない場合は、打ち合わせで事業の話を聞いてから一緒に選びます。

個人事業主のままか、法人化か

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
社畜るでは、顧問税理士のご紹介もしています。

株式会社ができるまでの6ステップ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

鹿児島県の法務局と、社畜るのオンライン対応

鹿児島県の登記を扱うのは、鹿児島地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

鹿児島市・鹿屋市・霧島市など鹿児島県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

許認可が要る業種なら：鹿児島県で多い業種の例

鹿児島県で会社が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の中には、許可や免許がないと営業できない仕事があります。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

鹿児島県で会社設立を頼むなら：依頼先の比べ方

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
鹿児島県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

鹿児島県で創業するときの資金と支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
鹿児島県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

鹿児島県・対応地域

鹿児島市・鹿屋市・霧島市・薩摩川内市・奄美市・姶良市・出水市・指宿市・日置市・南九州市・曽於市・志布志市・南さつま市・いちき串木野市・さつま町・枕崎市・伊佐市・屋久島町・阿久根市・西之表市・徳之島町・垂水市・肝付町・大崎町・瀬戸内町・長島町・湧水町・和泊町・喜界町・知名町・中種子町・与論町・龍郷町・南大隅町・南種子町・錦江町・東串良町・天城町・伊仙町・宇検村・大和村・十島村・三島村 など、鹿児島県全域

鹿児島県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：鹿児島県の会社設立は社畜るに投げてください

鹿児島県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生が担当し、窓口は社畜るひとつです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。