会社設立登記代行・愛媛県(松山 伊予 宇和島 新居浜 今治)の手数料も印紙も含めて0円～

愛媛県で法人化を決めたのに、書類の山を前に固まっていませんか！？
会社設立の手続き、ウチが社畜になって引き受けます。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜です。登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生が担当して、お客さまの窓口はセブンコードだけ。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。愛媛県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

愛媛県で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

愛媛県の会社設立代行、社畜るは何をするのか

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士、定款の作成や許認可は行政書士の先生が担当し、お客さまのやりとりは社畜るひとつで済みます。

わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

愛媛県の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
セブンコードは業務代行を20年近く続けてきた会社なので、設立のあとの経理・電話・採用まで同じ窓口で頼めます。

愛媛県の会社設立で社畜るが選ばれる5つの理由

①窓口ひとつで、先生とのやりとりも全部まとめる

司法書士・行政書士・税理士と、会社設立にはいろいろな先生が関わります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
依頼先をあちこち探し直す必要がありません。

⑤愛媛県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

愛媛県で会社を作る前に：県内の企業データ

愛媛県に本社を置く企業等は43,992、従業者数は480,829人です。
企業等の数は47都道府県の中で26番目、全国（3,684,049）の1.2%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.9人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

愛媛県で企業が多い市町村

愛媛県の中で企業等が多いのは、松山市、今治市、新居浜市の順です。
いちばん多い松山市だけで14,576あり、県内の33.1%が集まっています。

松山市・今治市・新居浜市の企業データ

松山市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
今治市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は製造業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

データから見る、愛媛県で会社を作るときのヒント

卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の45.6%を占めます。
建設業が多いので、元請けからの仕事を受けるために法人化して、あわせて建設業許可を取る、という流れも珍しくありません。許可の要件は設立の前に確かめておくのが安全です。
飲食・宿泊が多い地域なので、店舗を開く前に会社を作る場合は、保健所の許可の段取りも並べて進めます。
1社あたりの従業者数が全国より少ない愛媛県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

愛媛県の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
愛媛県でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

愛媛県で作るなら株式会社？合同会社？

会社の形は、株式会社と合同会社のどちらかから選ぶ人がほとんどです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

愛媛県で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

個人事業主のままか、法人化か

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金の損得だけでは決まりません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
そのかわり、取引先や金融機関からの見え方が変わり、「法人でないと契約できない」という相手とも取引できるようになります。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

愛媛県で会社を作るまでの流れ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
★が付いたところが、社畜るに頼んだときにお客さまがやることです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

会社設立で損しないためのチェックポイント

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

愛媛県の会社設立の申請先（法務局）と、オンライン対応

愛媛県の登記を扱うのは、松山地方法務局とその支局・出張所です。
設立登記の申請先は、本店を置く住所で決まります。どこが管轄かは、法務局の「管轄のご案内」で確認できます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

松山市・今治市・新居浜市など愛媛県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

設立後の手続き（税務署・年金事務所など）

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

愛媛県の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

愛媛県で多い卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

会社設立代行の依頼先の選び方（0円の条件に注意）

会社設立の頼み先は、司法書士・行政書士・税理士の事務所、それに設立代行のサービスです。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

比べるときは、「手数料」だけでなく「法定費用を足した総額」と「設立後に何を契約する前提か」を見てください。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
愛媛県でも、県や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

愛媛県・対応地域

松山市・今治市・新居浜市・西条市・宇和島市・四国中央市・大洲市・八幡浜市・西予市・伊予市・愛南町・東温市・松前町・内子町・砥部町・鬼北町・久万高原町・伊方町・上島町・松野町 など、愛媛県全域

愛媛県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：愛媛県の会社設立は社畜るに投げてください

愛媛県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。