会社設立登記代行・長野県(松本 上田 飯田 佐久 信濃)の手数料も印紙も含めて0円～

長野県で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
面倒な設立の段取りは、ウチが社畜になって回します。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
法定費用はいくらか、何を準備すればいいか、設立のあと何をするか。長野県で会社を作る人向けに、このページだけで分かるようにまとめています。

長野県で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

長野県の会社設立代行、社畜るは何をするのか

ひとことで言うと、会社づくりの段取りをセブンコードがまとめて引き受けるサービスです。
手数料は0円〜です。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

先生に分けて頼むのは、法律で「誰がやっていいか」が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

対応は全国オンラインなので、長野県のどこからでも同じように頼めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

長野県で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
依頼先をあちこち探し直す必要がありません。

⑤長野県でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記の申請は司法書士の先生がオンラインで行うので、平日に法務局や公証役場へ行く時間を作る必要は基本的にありません。

長野県で会社を作る前に：県内の企業データ

長野県に本社を置く企業等は72,903、従業者数は771,525人です。
企業等の数は47都道府県の中で15番目、全国（3,684,049）の2.0%にあたります。
1社あたりの従業者数は約10.6人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。小さな会社が多い地域だと言えます。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

長野県で企業が多い市町村

長野県の中で企業等が多いのは、長野市、松本市、上田市の順です。
いちばん多い長野市だけで12,205あり、県内の16.7%が集まっています。

長野市・松本市・上田市で会社を作る場合

長野市では卸売業・小売業がいちばん多く、不動産業・物品賃貸業が続きます。
松本市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は宿泊業・飲食サービス業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

長野県で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業の3業種だけで、企業等の46.8%を占めます。
建設業が上位に入る地域では、設立と同時に建設業許可を考える人も多く、定款の目的や役員の決め方が許可の要件に関わります。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
1社あたりの従業者数が全国より少ない長野県では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

長野県の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
長野県でも東京でも、金額は全国共通です。
社畜るの手数料0円〜は、このうち「手数料」の話です。法定費用は別にかかります。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

料金の実例：資本金別の法定費用

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」とは？

前のタイトルの「印紙も含めて0円」は、定款に貼る収入印紙の話です。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

長野県で作るなら株式会社？合同会社？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

個人事業主のままか、法人化か

会社を作るかどうか迷っている個人事業主の方も多いはずです。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の手順をひとつずつ

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

会社設立で損しないためのチェックポイント

会社は作ったあとで直すと、そのたびに登記の手続きと登録免許税がかかります。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

長野県の法務局と、社畜るのオンライン対応

長野県を受け持つのは長野地方法務局と、県内の支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
登記の申請はオンラインでもできるので、社畜るに頼んだ場合、お客さまが法務局や公証役場に行く必要は基本的にありません。

長野市・松本市・上田市など長野県のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

会社設立のあとにやる手続き

登記が終わってひと安心……の前に、設立後の届出が待っています。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

長野県の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

長野県で多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立後の経理と税理士も、窓口ひとつで

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
長野県で会社を作った社長が、次に止まりやすいのが「経理は誰が？税理士は？」です。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
日々の経理は社畜る、申告は顧問の先生、と分ければ、整った帳簿を毎月先生に渡せるので、やりとりも楽になります。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

創業の資金：融資と長野県の創業支援

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、県や市町村が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

長野県・対応地域

長野市・松本市・上田市・飯田市・佐久市・安曇野市・伊那市・諏訪市・塩尻市・千曲市・茅野市・岡谷市・須坂市・中野市・小諸市・駒ヶ根市・軽井沢町・東御市・飯山市・白馬村・大町市・下諏訪町・箕輪町・辰野町・木曽町・山ノ内町・坂城町・松川町・富士見町・御代田町・南箕輪村・小布施町・池田町・野沢温泉村・高森町・佐久穂町・信濃町・飯島町・阿智村・宮田村・原村・松川村・飯綱町・長和町・立科町・南木曽町・小谷村・上松町・山形村・高山村・小海町・喬木村・木祖村・豊丘村・木島平村・阿南町・大桑村・中川村・筑北村・青木村・川上村・下條村・麻績村・小川村・南牧村・朝日村・泰阜村・栄村・生坂村・大鹿村・天龍村・王滝村・根羽村・南相木村・売木村・平谷村・北相木村 など、長野県全域

長野県のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：長野県の会社設立は手数料0円〜

長野県での会社設立は、社畜るなら手数料0円〜。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

設立のあとは、記帳だけなら月額500円〜の経理代行、紹介料0円の顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で続けて対応します。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。