会社設立登記代行・京都府(四条 鳥丸御池 鳥丸 河原町 山科)の手数料も印紙も含めて0円～

京都府で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページでは、設立にかかる法定費用の正確な金額、手続きの流れ、設立後の経理・税理士までを、京都府の企業データと一緒にまとめました。

京都府で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 「手数料0円」と書いてある事務所が多すぎて、どこが本当に安いのか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
手数料は0円〜。
実際の登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可の書類は行政書士の先生の担当で、お客さまの連絡先はセブンコードだけです。

なぜ分担するのかというと、法律で担当できる人が決まっているからです。
登記の申請を代わりにできるのは司法書士（司法書士法 第3条・第73条）、役所に出す許認可の書類を作るのは行政書士の仕事です。
セブンコードが登記を自分で申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

京都府の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

社畜るの会社設立代行が選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④担当者は最後まで同じ

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
依頼先をあちこち探し直す必要がありません。

⑤京都府でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

データで見る京都府の会社（企業数・業種・市町村）

京都府に本社を置く企業等は83,694、従業者数は1,122,354人です。
企業等の数は47都道府県の中で12番目、全国（3,684,049）の2.3%にあたります。
1社あたりの従業者数は約13.4人で、全国の平均（約15.4人）より少なめです。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

会社が集まっている京都府の市町村

京都府の中で企業等が多いのは、京都市、宇治市、京丹後市の順です。
いちばん多い京都市だけで53,017あり、府内の63.3%が集まっています。

京都市・宇治市・京丹後市で会社を作る場合

京都市では卸売業・小売業がいちばん多く、宿泊業・飲食サービス業が続きます。
宇治市も1位は同じ卸売業・小売業ですが、2位は製造業です。
どの市で作る場合も、手続きの中身と法定費用は同じです。社畜るはオンラインで対応するので、市による差もありません。

京都府で新しく会社を作る人へ

卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の45.7%を占めます。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
京都府は全国と比べて1社あたりの人数が少なめです。少人数の会社ほど、経理や事務が社長の仕事になりがちなので、設立のときに外に出す範囲も決めておくのがおすすめです。

京都府で会社設立にかかる費用（法定費用と手数料）

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国や公証役場に払うお金で、誰に頼んでも、自分でやっても同じ金額がかかります。
京都府だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

定款認証の手数料は資本金で変わる

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

計算例：結局いくらかかるのか

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
自分で電子定款を作ろうとすると、マイナンバーカードの電子証明書やICカードリーダー、PDFに電子署名するソフトなどの準備が要ります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

セブンコードの手数料は0円からです。
株式会社か合同会社か、許認可が要るか、どこまで任せるかによっては、追加の費用がかかることがあります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

京都府で作るなら株式会社？合同会社？

会社の形は、株式会社と合同会社のどちらかから選ぶ人がほとんどです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

京都府で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を出すなら健康保険と厚生年金に入ります。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の流れ（自分でやる場合）

株式会社の場合の流れです。合同会社なら、STEP3の定款認証が要りません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書くことと、お客さまに用意してもらうものをまとめました。打ち合わせでは、チェックシートを使って一緒に埋めます。

オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になっています。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

会社設立で損しないためのチェックポイント

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

京都府の会社設立の申請先（法務局）と、オンライン対応

京都府の登記を扱うのは、京都地方法務局とその支局・出張所です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

京都市・宇治市・京丹後市など京都府のどこに本店を置く場合も、打ち合わせ・書類のやりとり・設立後のご相談まで全国オンラインで対応しています。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

会社設立のあとにやる手続き

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務署への届出は税理士の先生、社会保険・労働保険は社会保険労務士の先生の仕事の範囲でもあるので、どこまでを誰がやるか、設立の段階で決めておくと楽です。

許認可が要る業種なら：京都府で多い業種の例

京都府で多い卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許認可が要る業種では、定款の目的・役員・資本金が許可の要件とつながっています。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

会社設立代行の依頼先の選び方（0円の条件に注意）

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
設立の手数料が0円でも、顧問料が月数万円で1年縛りなら、1年で払う金額はまったく変わります。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
もちろん、設立のときだけ頼んで、経理や税理士は別で探す、という使い方でも大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

京都府で創業するときの資金と支援制度

会社を作るときに資金も必要なら、創業向けの融資や支援制度も一緒に考えておくと安心です。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
京都府でも、府や市町村の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」で支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。対象や期限は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

お問い合わせから設立までの流れ（社畜るの場合）

打ち合わせから設立のあとまで、全国オンラインで進めます。

京都府・対応地域

京都市・宇治市・京丹後市・福知山市・舞鶴市・亀岡市・長岡京市・城陽市・木津川市・八幡市・京田辺市・向日市・与謝野町・綾部市・南丹市・久御山町・宮津市・精華町・京丹波町・宇治田原町・大山崎町・井手町・和束町・伊根町・南山城村・笠置町 など、京都府全域

京都府のどの市町村の会社でも、お問い合わせから打ち合わせ・作業までオンラインで対応します。

よくある質問

まとめ：京都府の会社設立は社畜るに投げてください

京都府で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代は0円。法定費用は、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。