会社設立登記代行・東京都新宿区(四谷 飯田橋 市ヶ谷 高田馬場 神楽坂)の手数料も印紙も含めて0円～

新宿区で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

手数料は0円〜。登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生へ、社畜るが窓口になってつなぎます。
このページを読めば、新宿区で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

新宿区で会社を作るとき、こんなお悩みありませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 株式会社と合同会社、どっちにすればいいか決められない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安

ひとつでも当てはまったら、ウチに投げてください。窓口ひとつで、設立のあとまで面倒を見ます。

社畜るの会社設立代行とは？（新宿区対応）

社畜るの会社設立代行は、新宿区で会社を作りたい人の手続きを、セブンコードが窓口になって最後まで進めるサービスです。
手数料は0円〜です。
登記の申請は提携の司法書士、定款の作成や許認可は行政書士の先生が担当し、お客さまのやりとりは社畜るひとつで済みます。

わざわざ分担するのには理由があって、手続きごとに担当できる資格が法律で決まっています。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
そのかわり、先生への依頼・必要書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

新宿区から事務所に来ていただく必要はありません。打ち合わせもやりとりもオンラインです。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

新宿区で社畜るに会社設立を頼む5つのメリット

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
先生ごとに同じ説明をくり返すのは、本業の時間を削ります。
社畜るに頼めば、話すのはセブンコードだけ。先生への依頼や日程合わせは、こちらで回します。

②手数料0円〜で、条件を隠さない

社畜るの手数料は0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるか、法定費用はいくらか、を申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
「0円のはずが、あとから顧問契約が条件だった」ということはありません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
電子定款を自分で作るための機材やソフトをそろえる必要もありません。

④担当者は最後まで同じ

設立の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行まで、同じ窓口で続けて対応します。
会社の事情を何度も説明し直す必要がありません。

⑤新宿区でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

新宿区で会社を作る前に：区内の企業データ

新宿区に本社を置く企業等は23,295、従業者数は1,226,146人です。
企業等の数は23区の中で3番目、東京都全体（453,145）の5.1%にあたり、23区の平均（約15,936）より多くなっています。
1社あたりの従業者数は約52.6人。全国の平均（約15.4人）よりかなり多く、大きな会社の本社が集まっていることが分かります。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

23区の中での新宿区の位置

新宿区は、企業等の数が23区で3番目。上の表は、企業等の数が近い区を並べたものです。
新宿区で多い業種は学術研究・専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業。四谷・飯田橋・市ヶ谷の周辺で開業する人にとっては、取引先にもライバルにもなる業種です。
区内のどこに本店を置いても、設立の手続きと法定費用は同じです。

新宿区で新しく会社を作る人へ

学術研究・専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の44.2%を占めます。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
不動産業が上位に入るのは、賃貸物件を持つ会社（資産管理会社）が多いことも関係します。仲介や売買をするなら宅建業の免許が必要ですが、自分の物件を貸すだけなら免許は要りません。
新宿区は1社あたりの人数が全国より多めです。人を雇う前提で会社を作るなら、社会保険・労働保険の手続きと、給与計算・経理の回し方も設立の段階で決めておきましょう。

新宿区の会社設立費用：法定費用の正確な金額

会社を作るお金は、「法定費用」と「手数料」の2つに分けて考えると分かりやすいです。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
新宿区だけ特別に違う、ということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

法定費用の一覧

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人社長で資本金100万円未満の株式会社なら、当てはまることが多い条件です。

法定費用の計算例

登録免許税は資本金×0.7%。ただし最低額があるので、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円までなら、15万円・6万円で変わりません。
上の表は、公式の料金表から計算した金額です。
このほか、会社の印鑑を作る費用、役員の印鑑証明書を取る費用、登記のあとの証明書代などが別にかかります（作る印鑑や枚数によります）。
なお、資本金は払って消えるお金ではなく、会社の運転資金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るでは定款を電子定款で作るので、この4万円がかかりません。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
そこを先生側の環境で済ませられるのが、代行に頼む分かりやすい得です。

手数料0円〜の条件

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
どこまでが0円で、どこからお金がかかるのかは、申し込み前にすべて見積もりでお伝えします。黙って条件を付けることはありません。
法定費用（登録免許税・定款認証の手数料など）は、どこに頼んでも必ずかかるお金なので、0円にはなりません。

株式会社か合同会社か：違いと選び方

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
ざっくり言うと、安く早く作れるのが合同会社、信用や資金集めで有利なのが株式会社です。

新宿区で法人相手の商売をするなら、株式会社のほうが話が早い場面が多いはずです。
一方、一人で小さく始める、BtoCで会社の形を気にされにくい、設立の費用を抑えたい、という場合は合同会社でも十分です。
合同会社から株式会社には後から変えられますが、その手続きにも費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

会社を作ると、赤字の年でも法人住民税の均等割がかかります（金額は自治体と資本金・従業者数で決まります）。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
どの売上・所得から法人のほうが得になるかは人それぞれなので、税理士の先生に数字で試算してもらうのがいちばん確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の流れ（自分でやる場合）

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

会社設立の前に決めておくこと

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
とはいえ、銀行や取引先との契約で使う場面が多いので、作っておくと安心です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、最初の打ち合わせで一つずつ確かめていけば防げます。
社畜るでは、チェックシートで一つずつ確かめてから定款づくりに進みます。

新宿区の法務局と、社畜るのオンライン対応

新宿区を含む東京都を受け持つのは東京法務局（本局と都内の支局・出張所）です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

四谷・飯田橋・市ヶ谷など新宿区のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
印鑑証明書など原本が必要な書類だけ、郵送でやりとりします。
「近くの事務所に頼まないと不安」という方も、担当者が変わらず最後まで同じなので、顔の見えない不安はありません。

登記が終わったら：設立後の届出一覧

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限つきのものをまとめました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

このほか、会社の銀行口座を作る、許認可が要る業種なら許可を取る、という手続きがあります。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

新宿区の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

新宿区で多い学術研究・専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の申請は、行政書士の先生の仕事です。
社畜るでは、設立の打ち合わせの段階で許認可が要るかどうかを確かめ、要る場合は設立と一緒に行政書士の先生につなぎます。
許認可にかかる費用は業種で大きく違うので、見積もりで先にお伝えします。

会社設立はどこに頼む？依頼先ごとの違い

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
「0円」「実質0円」の表示も増えましたが、何を条件に0円なのかはバラバラです。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立のあと：経理代行と顧問税理士の紹介

会社ができた日から、帳簿づけは始まっています。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

経理代行では、セブンコードの担当者が、記帳から請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックまで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
設立したばかりで取引が少ないうちは、記帳だけから始めるのがおすすめです。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

申告や税金の相談は税理士の先生の仕事なので、社畜るは顧問税理士の紹介を紹介料0円でしています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

経理の作業は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

会社設立と一緒に考えたい創業融資・支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
よく使われるのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
このほか、区が金融機関と組んだ「制度融資」や、創業の相談窓口・セミナーを用意している自治体も多くあります。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資の審査では、事業計画書と自己資金が見られます。
資本金の決め方も融資に関わるので、借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
融資の申し込みの代行はしていませんが、相談できる税理士の先生はご紹介できます。

社畜るの会社設立代行のご利用の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：新宿区の会社設立は手数料0円〜

新宿区で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生が担当し、窓口は社畜るひとつです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。