会社設立登記代行・東京都杉並区(高円寺 荻窪 阿佐ヶ谷 方南町 永福町)の手数料も印紙も含めて0円～

杉並区で会社を立ち上げたい。でも、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で止まっていませんか！？
その手続き、まるごとウチに投げてください。

社畜るの会社設立代行は手数料0円〜。登記の申請は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生につなぎ、窓口は社畜るがひとつで受けます。
このページを読めば、杉並区で会社を作るときの費用・流れ・設立後の手続きまで、ひととおり分かります。

杉並区で会社設立、こんなことで止まっていませんか？

• 許可が要る業種なのか、自分では判断がつかない
• 法務局や公証役場に行く時間がない。平日は本業で手一杯
• 会社を作ったあとの税務署・年金事務所への届出も不安
• 設立後の経理や税理士を、また別に探すのが面倒
• 定款・登記・印鑑証明……何から手をつければいいか分からない
• 0円だと思って頼んだら、顧問契約が条件だった

全部、ウチに投げてください。設立の段取りから、設立後の経理まで引き受けます。

杉並区で頼める、社畜るの会社設立代行のしくみ

ひとことで言うと、会社づくりの段取りをセブンコードがまとめて引き受けるサービスです。
セブンコードに払う手数料は0円〜。
登記の申請は提携の司法書士の先生、定款づくりと許認可は行政書士の先生につなぎ、その間の連絡や書類の取りまとめはセブンコードがやります。

なぜ分担するのかというと、法律で担当できる人が決まっているからです。
他人の登記を仕事として申請できるのは司法書士だけ（司法書士法 第3条・第73条）。許認可の申請書類は行政書士の仕事です。
なので、セブンコード自身が登記を申請することはありません。
セブンコードがやるのは、その周りの全部です。先生への依頼も、書類の案内も、日程の調整も、設立後の段取りも引き受けます。

杉並区の会社でも、打ち合わせから書類のやりとりまで全国オンラインで進めます。
定款は電子定款で作るので、紙の定款なら必要な収入印紙4万円はかかりません。
業務代行を20年近くやってきたセブンコードなので、会社ができたあとの経理・電話番・採用も同じ窓口で引き受けます。

社畜るの会社設立代行が選ばれる5つの理由

①窓口はひとつ。先生への連絡もまとめて引き受ける

会社を作るときは、司法書士・行政書士、設立のあとは税理士と、関わる先生が多くなります。
それぞれに連絡して、同じ説明を何度もするのは大変です。
社畜るなら、窓口はセブンコードひとつ。先生への依頼も日程の調整も、間に入って回します。

②手数料0円〜。条件は申し込み前に全部出す

セブンコードの手数料は0円〜。
法定費用も含めて、何にいくらかかるかは申し込み前の見積もりで全部出します。
あとから「実は条件付きでした」とは言いません。

③電子定款で、印紙代4万円がかからない

定款を紙で作ると4万円の印紙が要りますが、電子定款にはかかりません。
自分で電子定款を作るための機材やソフトも、用意しなくて大丈夫です。

④設立のあとも、窓口ひとつで経理・税理士まで

最初の打ち合わせから、設立後の届出の段取り、経理代行、顧問税理士の紹介まで、同じ窓口で引き受けます。
会社のことを一から説明し直す手間がありません。

⑤杉並区でも全国オンライン。法務局に行かなくていい

打ち合わせも書類のやりとりもオンラインで進めます。
登記は司法書士の先生がオンラインで申請するので、平日に法務局や公証役場へ出向く必要は基本的にありません。

杉並区の企業数と多い業種（経済センサスより）

杉並区に本社を置く企業等は14,881、従業者数は177,996人です。
企業等の数は23区の中で12番目、東京都全体（453,145）の3.3%にあたり、23区の平均（約15,936）より少なくなっています。
1社あたりの従業者数は約12.0人。全国の平均（約15.4人）より少なく、小さな会社が多い区です。

出典：総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査』。企業等数は本社（本所）の所在地で数えた数、従業者数はその企業等全体の人数。

杉並区と近くの区を比べると

杉並区は、企業等の数が23区で12番目。上の表は、企業等の数が近い区を並べたものです。
杉並区で多い業種は不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業。高円寺・荻窪・阿佐ヶ谷の周辺で開業する人にとっては、取引先にもライバルにもなる業種です。
区内のどこに本店を置いても、設立の手続きと法定費用は同じです。

杉並区で新しく会社を作る人へ

不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の3業種だけで、企業等の48.7%を占めます。
飲食店や宿の開業で法人にする場合、会社の設立と保健所の許可の日程を合わせて組むと、開店日がずれにくくなります。
不動産業が上位に入るのは、賃貸物件を持つ会社（資産管理会社）が多いことも関係します。仲介や売買をするなら宅建業の免許が必要ですが、自分の物件を貸すだけなら免許は要りません。
1社あたりの従業者数が全国より少ない杉並区では、社長や少ない人数で経理・事務まで回している会社が多いと考えられます。設立と同時に、経理を誰がやるかまで決めておくと、1期目の決算で慌てません。

会社設立の費用はいくら？（杉並区でも全国共通）

会社設立の費用は、大きく「法定費用」と「手数料」に分かれます。
法定費用は国と公証役場に払うお金なので、自分でやっても、どこに頼んでも金額は同じです。
杉並区だから高い・安いということもありません。
社畜るの「0円〜」は手数料のほうの話で、法定費用は別です。

会社設立の法定費用（株式会社・合同会社）

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」。合同会社は定款の認証がいらない（公証人の認証は会社法第30条で株式会社の定款に求められるもの）。2026年10月14日確認。

株式会社の定款認証は1万5千円〜5万円

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立時の株式を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです（2024年12月1日から）。
一人で、資本金100万円未満で株式会社を作るなら、たいてい当てはまります。

法定費用の計算例

登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は資本金が約2,143万円まで、合同会社は約857万円までは最低額（15万円・6万円）になります。
金額は、国税庁と日本公証人連合会の料金表をもとに計算しています。
会社の印鑑代や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用は別です。どれも作る数・取る枚数で変わります。
資本金そのものは費用ではなく、会社のお金として残ります。

「印紙も含めて0円」の意味

これまでこのページのタイトルにあった「印紙も含めて0円」は、定款の収入印紙のことです。
紙の定款には4万円の収入印紙を貼る決まりがありますが、電子定款なら印紙は不要です（日本公証人連合会）。
社畜るは電子定款で作るので、印紙代は0円です。
電子定款を自分で作るには、電子証明書（マイナンバーカードなど）、ICカードリーダー、PDFに電子署名できるソフトがそろっている必要があります。
その準備をしなくて済むのも、代行に頼むメリットです。

社畜るの手数料0円〜について

社畜るの手数料は0円〜です。
会社の形（株式会社か合同会社か）、許認可が要るかどうか、どこまで頼むかで、追加の費用がかかる場合があります。
何が0円で、何にお金がかかるのかは、申し込み前の見積もりで全部お出しします。あとから「実は顧問契約が条件でした」とは言いません。
登録免許税や定款認証の手数料は国・公証役場に払うお金なので、0円にはできません。

株式会社と合同会社、どちらで作る？

最初に決めるのは、株式会社と合同会社のどちらで作るかです。
設立の費用は合同会社のほうが安く、取引先への見え方や将来の資金集めでは株式会社のほうが動きやすい、というのが大きな違いです。

取引先に大きな会社が多い、人を雇って大きくしていきたい、いずれ出資を受けたい、という場合は株式会社が向いています。
反対に、一人社長でとにかく早く安く法人にしたい、毎年の手間も減らしたい、という場合は合同会社が合います。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
迷ったら、打ち合わせで事業の中身を聞いたうえで一緒に決めます。

そもそも会社を作るべき？個人事業主との違い

いま個人事業主で、法人化を迷っている方も多いと思います。
法人にするかどうかは、税金だけで決めるものではありません。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。金額は自治体や資本金・従業者数で決まります。
社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険・厚生年金への加入が必要です。
それでも法人にする人が多いのは、取引先の条件や、人を雇って事業を大きくするときに会社のほうが動きやすいからです。
売上や所得がどのくらいになったら法人のほうが得か、は人によって違うので、顧問の税理士の先生に試算してもらうのが確実です。
試算をお願いできる税理士の先生も、社畜るからご紹介できます。

会社設立の手順をひとつずつ

株式会社を作る場合の流れは、次のとおりです。合同会社は、③の定款認証がありません。
社畜るに頼んだ場合、お客さまが動くのは★の部分だけです。

設立前に決めること・用意するもの

定款に書く内容と、お客さまに用意していただくものです。打ち合わせのときに、チェックシートで一つずつ埋めていきます。

会社の印鑑は、オンラインで登記を申請するなら届出は必須ではありません。
ただ、銀行口座や契約で求められることが多いので、作っておくのが無難です。

よくある「損する会社設立」と防ぎ方

定款や登記の中身をあとで変えると、そのつど変更登記と登録免許税が必要です。
最初に決めておけば防げる失敗を並べます。

どれも、設立の打ち合わせで事業の中身を聞けば防げるものです。
社畜るは、チェックシートで全部確かめてから定款を作ります。

杉並区で会社を作るときの法務局と申請方法

杉並区を含む東京都を受け持つのは東京法務局（本局と都内の支局・出張所）です。
どの法務局に申請するかは本店の住所で決まり、法務局の「管轄のご案内」で調べられます。
申請はオンラインでも出せるので、社畜るに頼めば、法務局や公証役場に足を運ぶ必要は基本的にありません。

高円寺・荻窪・阿佐ヶ谷など杉並区のどこに本店を置く場合も、打ち合わせから設立後の相談まで、オンラインで同じように対応します。
書類の受け取りは、郵送やデータでのやりとりで進めます。
近くの事務所でないと不安、という方もいますが、担当者は最後まで同じ人なので、話が途切れることはありません。

会社設立のあとにやる手続き

会社ができてからも、出す届出はたくさんあります。
期限があるものも多いので、一覧にしました。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」、日本年金機構「新規適用の手続き」。労働保険・雇用保険は人を雇う場合。2026年10月14日確認。

銀行口座の開設や、業種によっては許認可の取得もこのタイミングです。
税務の届出は顧問の税理士の先生に、社会保険まわりは社会保険労務士の先生に頼むこともできます。設立の打ち合わせのときに、誰が何をやるかまで決めておきます。

杉並区の主な業種と許認可（行政書士につなぎます）

杉並区で多い不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業は、業種によっては、会社を作っただけでは営業を始められません。
許可や免許が要る業種は、会社の目的の書き方や役員・資本金の決め方が、許可の要件に関わってきます。
設立と許認可を別々に考えると、あとで定款を直すことになりかねません。

許認可の書類づくりと申請は、行政書士の先生が担当します。
社畜るは、最初の打ち合わせで許認可の要否を確かめて、必要なら設立と並行して先生に依頼します。
許認可の申請の費用（先生の報酬・役所の手数料）は、業種によって変わるので見積もりでお出しします。

「手数料0円」で選ぶと損をすることも：依頼先の比べ方

会社設立は、司法書士・行政書士・税理士の事務所や、設立代行のサービスに頼めます。
最近は「手数料0円」「実質0円」をうたうところが増えていますが、0円の条件はそれぞれ違います。

費用の傾向は、会社設立代行をしている司法書士・税理士系の事務所4社の公式料金ページで2026年10月14日に確認した内容（手数料8千円台〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件）。

依頼先を比べるときは、手数料より「総額」と「設立後に何を契約するか」を見るのがコツです。
0円の代わりに顧問契約が必須、というのは悪いことではありません。ただ、最初に分かっているかどうかで、納得感がまるで違います。
社畜るなら、設立のあとの経理や税理士は、頼むかどうかから選べます。

設立後の経理と税理士も、窓口ひとつで

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
設立のあと「経理を誰がやるか」「税理士はどうするか」で止まる社長は少なくありません。

経理代行：記帳だけなら月額500円〜

社畜るの経理代行は、セブンコードの担当者が記帳・請求書の発行・入金の確認・経費精算のチェックなどを引き受けるサービスです。
記帳だけなら月額500円〜（月10仕訳まで）、経理をまるごと任せるなら1時間3,000円です。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる、という頼み方ができます。
初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。

顧問税理士の紹介：紹介料0円

決算・法人税の申告・税務の相談は、税理士の先生の仕事です。社畜るでは顧問税理士の紹介を紹介料0円で行っています。
毎日の経理は社畜る、決算と申告は先生、と分けると、先生にきれいな帳簿を渡せます。
設立だけ頼んで、経理や税理士はほかで探す、という使い方でももちろん大丈夫です。

請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案もできます。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

杉並区で創業するときの資金と支援制度

開業資金を借りる予定があるなら、設立と同時に融資の準備も進めておくのがおすすめです。
代表的なのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
杉並区でも、区の制度融資や創業相談の窓口があるか、公式サイトで確かめておきましょう。
市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、設立登記の登録免許税が軽くなる制度もあります。使えるかどうかは、市区町村の窓口で確認してください。

融資では、事業計画と自己資金がしっかり見られます。
借りる予定があるなら、資本金をいくらにするかも含めて、設立の前に段取りを決めておくのがおすすめです。
融資の手続きそのものの代行は行っていませんが、顧問の税理士の先生をご紹介することはできます。

杉並区から社畜るに頼んだ場合の流れ

最初の相談から設立後まで、すべてオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：杉並区の会社設立は手数料0円〜

杉並区で会社を作るなら、社畜るの手数料は0円〜です。
登記は提携の司法書士、定款・許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
電子定款なので印紙代4万円はかからず、法定費用は申し込み前に全部お出しします。

会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。
ほかの地域の会社設立代行は会社設立代行の一覧から、経理の作業をAIで時短したい会社はAI業務代行もご覧ください。