【教育・塾の確定申告の相談】教育・塾ならではの業務もまるごと｜紹介料0円

最後の授業が終わって生徒を送り出したあと、教室の机で月謝袋と通帳を突き合わせている。
12月は冬期講習の準備と申込の受付で手いっぱいなのに、1月が明けると確定申告の資料集めが待っている。
そんな塾長と教室のオーナーのために、社畜るは確定申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
月謝・講習費の入金や講師への支払いの記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
年末の前受金の整理まで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 教育・塾の確定申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの教育・塾の確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 確定申告の代行ができるのは税理士だけ
   2. 記帳は経理代行、申告は先生
   3. 個人塾と、塾の法人で頼むものが違う
3. 教育・塾の確定申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 12月にもらった1月分の月謝と冬期講習費は、いつの売上？
   2. 回数券・チケット制は、使われたときと、切れたとき
   3. 入会金・教材費・模試代は、中身ごとに分ける
   4. 途中でやめた生徒の返金と、年をまたぐ前受金
   5. 現金の月謝は、税務調査で見られやすい
   6. 学習塾の授業料は、消費税がかかる
   7. 簡易課税なら、学習塾は第5種（50%）
   8. 2割特例は2026年分まで。2027年分からは3割特例
   9. インボイスの登録は、お客さまが誰かで変わる
   10. アルバイト講師と、業務委託の講師
   11. 自宅で教えている教室の、家賃と光熱費
   12. オンライン授業・動画講座の売上
   13. 個人事業税は、塾の形で扱いが分かれることがある
   14. 開業1年目の塾は、届出の確認から
   15. 教育・塾で迷いやすい経費
4. 教育・塾で、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①生徒が増えて、売上が1,000万円に近づいてきた
   2. ②年間一括・季節講習・回数券が多い
   3. ③講師を雇っている・教室を増やす予定がある
   4. ④所得が大きくなってきた・法人にするか迷っている
   5. ⑤冬期講習と受験の追いこみで、毎年期限ギリギリになる
   6. 自分でやってもいいケース
5. 教育・塾の確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
6. 教育・塾の確定申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる5つの要素
   2. 費用を抑える4つのコツ
7. 社畜るの教育・塾の確定申告の相談が選ばれる5つの理由
   1. ①紹介料0円
   2. ②月謝・講師の記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
   3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
   4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
   5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
8. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
   1. 提供の裏側の会話
9. 教育・塾の確定申告の相談の料金
10. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
11. 教育・塾で任せられること・任せられないこと
    1. 生徒のことは教室に、お金の記録は社畜るに
12. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
13. 教育・塾の確定申告を頼む税理士の選び方
14. 確定申告を頼むならいつまで？教育・塾の1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分を出していない場合
15. 教育・塾の確定申告を頼む前に準備しておく書類
16. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 塾の記帳でも、最初に区切り方を決める
17. ご利用の流れ
18. よくある質問
19. まとめ：教育・塾の確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

教育・塾の確定申告で、こんなことになっていませんか？

• 現金の月謝袋と口座振替の結果がバラバラで、1年分の売上を3月に足し直している
• 12月にもらった1月分の月謝や冬期講習費を、どちらの年の売上にするのか迷っている
• 年間一括や講習のまとめ払いを、もらった日にぜんぶ売上にしている
• 入会金・教材費・模試代を、全部「授業料」として一緒にしている
• アルバイト講師の給料と、業務委託の講師への支払いの違いがよくわからない
• 自宅の一室で教えていて、家賃や電気代をどこまで経費にしていいかわからない
• 消費税の申告が始まりそうだけど、塾の授業料に消費税がかかるのかも自信がない
• 税理士に頼みたいけど、塾のことをわかっている先生をどう探せばいいかわからない

確定申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの教育・塾の確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの教育・塾の確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、確定申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
売上の大きさ、生徒や講師の人数、消費税の申告があるか、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。

確定申告の代行ができるのは税理士だけ

確定申告書をつくって出す仕事は、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば違反です（国税庁「税理士業務とは」）。

塾の世界では「数字に強い知り合いの先生が、ついでに申告書を書いてくれている」という話も聞きます。
相手が税理士でなければ、頼んだ側も困ることになりかねません。
頼む前に、相手が税理士として登録されているかは必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

一方で、日々の帳簿づけ（記帳）は独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談を受けたりすることはありません。

塾の確定申告でいちばん時間がかかるのは、申告書を書くところではありません。
現金と振替がまざった月謝、季節ごとの講習費、教材費や模試代、講師への支払いを1年分整理して、年末で区切るところです。
ここを社畜るが毎月少しずつ片づけておくので、先生には整った帳簿を渡せます。
先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

個人塾と、塾の法人で頼むものが違う

塾の法人の毎月の経理をまとめて任せたい場合は、教育・塾の経理代行のページもご覧ください。

教育・塾の確定申告は、ほかの業種と何が違う？

塾の確定申告も、「売上から経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、塾は授業の前にお金をもらう商売です。
月謝の前払い、年間一括、季節講習のまとめ払いがあるので、「いつの売上にするか」の区切りがほかの業種より難しくなります。
そこに現金の月謝、講師の給料、教材や模試の立て替えが重なり、知らずに申告すると税金を払いすぎたり、あとで税務署から指摘を受けたりしやすくなります。

12月にもらった1月分の月謝と冬期講習費は、いつの売上？

授業料は、授業をした時点で売上にするのが原則です。
前払いでもらった分は「前受金」としていったん預かり、授業をした月に売上へ移す、という考え方です（出典：鮎澤パートナーズ「学習塾・教室の開業届と授業料の売上計上時期」）。

確定申告で特に効いてくるのが、年をまたぐお金です。

※表は考え方の例です。実際にどう区切るかは、契約の中身（返金するか、回数券か）によって変わるので、先生と決めてください。

もらった日に全部を売上にしていると、その年の所得が大きく出て、税金を先に多く払うことになります。
反対に、区切り方を毎年変えると、税務署から見て売上の時期がずれている、と指摘されやすくなります。
大事なのは、決めた区切り方を毎年そろえることです。
社畜るは、先生と決めた区切り方で、月謝・講習費を「授業をした月」ごとに分けて記帳しておきます。

回数券・チケット制は、使われたときと、切れたとき

「10回券」「20コマのチケット」のように、回数で売る教室もあります。
この場合は、授業を受けた回数の分を、その月の売上にしていくのが基本です。
使われないまま有効期限が切れたチケットは、切れたときに売上にする、という考え方が示されています（出典：鮎澤パートナーズ）。
年末に「何枚売れて、何回分使われて、何回分残っているか」がすぐ出せるように、チケットの台帳と帳簿をつないでおくのがコツです。

入会金・教材費・模試代は、中身ごとに分ける

塾の入金は、授業料だけではありません。

教材を仕入れて生徒に売っている塾は、年末に売れ残ったテキストが在庫になります。
数が多い塾は、12月31日の時点で残っている教材の数を控えておいてください。
模試代のように「生徒から受け取って、そのまま模試の業者に払うお金」は、売上と経費を両方立てるか、預かり金として通すかで帳簿の見え方が変わります。
どちらでやるかを先生と決め、毎年そろえます。

途中でやめた生徒の返金と、年をまたぐ前受金

学習塾や家庭教師で、期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたることがあり、生徒側は途中で契約をやめることができます。
中途解約のときに塾が受け取れるお金には上限が決まっています（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」）。

確定申告の目線で困るのは、年末に預かっている前受金のうち、翌年に返金になる分です。
前受金で預かっていた分を返すなら、返金しても売上は減りません（預かっていたお金を返すだけ）。
一方で、もらった日に売上にしていた分を返すと、翌年に売上を取り消す形になり、年ごとの数字がゆがみます。
前受金の一覧と授業の記録が年末にすぐ出せるかで、申告の前の手間がまるで変わります。
返金の上限額の細かい決まりと記帳の仕方は、教育・塾の経理代行のページで詳しく書いています。

現金の月謝は、税務調査で見られやすい

月謝袋で現金を受け取る塾は、いまも少なくありません。
現金のやりとりは通帳に記録が残らないので、税務調査が入りやすい、と塾向けの税理士の記事でも指摘されています（出典：ミツモア「学習塾に強い税理士おすすめ7選！」）。

調査のときに聞かれるのは、「生徒の名簿にいる人数と、月謝の売上が合っているか」です。
名簿・月謝袋の控え・入金の記録・帳簿が、同じ生徒の番号でつながっていれば、説明はすぐ済みます。
社畜るは、名簿の人数と月謝の入金を毎月照らし合わせて、合わない分を一覧にしてお返しします。
受け取った現金を誰が数えて、誰が入金するかは、教室の中で人を分けておくと、ミスにも早く気づけます。

学習塾の授業料は、消費税がかかる

学校教育法の学校（小中高・大学など）や専修学校、一定の条件を満たす各種学校の授業料・入学金などは、消費税がかかりません。
一方で、学習塾・カルチャースクールなどの授業料は、この条件に当てはまらないので、消費税がかかります（出典：国税庁 No.6233「学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など」）。

売上（課税売上高）が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の申告と納税が必要になるのが原則です。
月謝を「税込」で決めている塾は多いので、課税事業者になった年から、同じ月謝でも手元に残るお金が減ることになります。
生徒が増えてきた塾ほど、2年後の消費税を見こして早めに先生に相談しておくのが安全です。

簡易課税なら、学習塾は第5種（50%）

消費税を簡易課税で計算する場合、業種ごとに「みなし仕入率」が決まっています。
国税庁の事業区分の目安では、学習塾や教養・技能の教室（英会話・音楽・書道・スポーツの教室など）は第5種事業で、みなし仕入率は50%です。
ただし、事業内容によっては第2種（80%）になるものもあると書かれていて、教材や文房具の販売などは区分が分かれることがあります（出典：国税庁 質疑応答「日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－O教育、学習支援業…）」／国税庁 No.6509）。

塾は家賃と人件費が経費の大きな部分を占めますが、人件費（給料）には消費税がかかっていません。
そのため、一般課税で計算すると差し引ける消費税が少なく、簡易課税のほうが有利になることがあります。
どちらが合うかは数字で比べないとわからないので、先生に比べてもらってください。
社畜るは、授業料と教材の販売など、区分が分かれそうな売上を記帳の段階で分けておきます。

2割特例は2026年分まで。2027年分からは3割特例

インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、消費税の納める額を「売上の消費税の2割」にできる2割特例を使えます。
ただ、個人事業者が2割特例を使えるのは2026年（令和8年）分の申告までです。
2027年分・2028年分は、要件に合えば、納める額を売上の消費税の3割にする3割特例が使えます（国税庁 令和8年度税制改正の資料）。

学習塾の簡易課税のみなし仕入率は50%なので、納める額は売上の消費税の5割です。
3割特例が使える間は、3割特例のほうが納める額は小さくなります。
3割特例が終わったあとにどうするか、そもそもインボイスの登録が要るのかまで、先に先生と話しておくと安心です。

インボイスの登録は、お客さまが誰かで変わる

塾の月謝を払うのは、ほとんどが個人の保護者です。
保護者は消費税の申告をしないので、インボイス（登録番号つきの請求書）を求められることはあまりありません。
一方で、企業の研修、学校や自治体からの委託授業、法人向けのセミナーなどを受けている教室は、相手からインボイスを求められることがあります。
どの売上が誰からのものかを分けておくと、登録するかどうかを先生と判断しやすくなります。

払う側でも、インボイスは関係します。
インボイスの登録をしていない業務委託の講師や外注先への支払いは、消費税の計算で差し引ける割合が段階的に下がっていて、2026年10月1日からは80%から70%になりました（出典：税理士ドットコム「仕入税額控除の経過措置が80%→70%に縮小」）。
課税事業者の塾は、支払いのたびに相手の登録番号を確かめて記帳しておかないと、申告の前に1年分を調べ直すことになります。

アルバイト講師と、業務委託の講師

塾の講師の多くは、学生のアルバイトか、業務委託の講師です。

雇用か業務委託かは、契約書の名前ではなく、働き方の中身で判断されます。
時間や教え方を細かく塾が決めているのに「業務委託」としていると、あとで給料と見なされることもあるので、契約の形は先生と一度確認してください。
社畜るは、コマ数・授業以外の時間・交通費を毎月の記帳で分けておき、年末調整と1月の書類づくりに使えるように整えておきます。

自宅で教えている教室の、家賃と光熱費

自宅の一室で教えている教室や家庭教師は、家賃・電気代・ネット代のうち、教室に使っている分を経費にできます。
割り振りは、教室に使っている面積や時間などをもとにした決まった考え方で、毎年そろえるのが大切です。
割り振り方そのものは先生と決め、社畜るはその決まりどおりに毎月の記帳で分けておきます。

オンライン授業・動画講座の売上

オンラインのライブ授業は授業をしたとき、動画の講座は見られる期間に合わせて売上にする、という考え方が示されています（出典：鮎澤パートナーズ）。
プラットフォーム経由で売っている場合は、手数料を引かれたあとの入金額ではなく、手数料を引く前の金額を売上にし、手数料は経費にします。
海外に住む受講者への授業は消費税の扱いが変わることがあるので、増えてきたら先生に相談してください。

個人事業税は、塾の形で扱いが分かれることがある

個人の事業には、所得税・住民税・消費税に加えて、個人事業税がかかる場合があります。
個人事業税は法律で決められた業種が対象で、学習塾は業種の一覧に名前が出ていないため、都道府県の判断で扱いが分かれることがある、と説明されています（出典：鮎澤パートナーズ）。
「夏に知らない納付書が来た」とあわてないように、自分の教室がどうなるかは先生に確認しておいてください。

開業1年目の塾は、届出の確認から

学習塾を開くのに、許認可はいりません。
そのかわり、開業届や、青色申告をするための青色申告承認申請書など、税務署への届出は自分で出す必要があります。
青色申告承認申請書は、出す期限を過ぎると、その年は青色申告の控除を使えません。
開業1年目の確定申告は、「何を出していて、何を出していないか」を確かめるところから始まります。
届出の控えは、先生に見せられるように1か所にまとめておいてください。

教育・塾で迷いやすい経費

最後の最後に「これは経費になるのか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、授業・教材・講師・広告に分けた帳簿を用意します。

教育・塾で、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース

確定申告は、自分でやることもできます。
ただ、教育・塾では次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①生徒が増えて、売上が1,000万円に近づいてきた

売上（課税売上高）が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の申告と納税が必要になるのが原則です。
所得税に消費税が加わり、簡易課税にするかどうかの判断も入ってきます。
自分でやる負担が一気に重くなるタイミングです。

②年間一括・季節講習・回数券が多い

前払いのお金が多い塾ほど、年末の前受金の区切りが大きく効きます。
区切りをまちがえると、その年の税金が大きく変わることがあります。

③講師を雇っている・教室を増やす予定がある

講師を雇うと、源泉徴収・年末調整・1月の書類が加わります。
2教室目を出すなら、開業資金の借入れや資金繰りの相談も必要になります。
借入れの相談では、税理士が関わった決算書のほうが銀行に説明しやすくなります。

④所得が大きくなってきた・法人にするか迷っている

所得が大きくなるほど、所得税の税率は上がります。
個人のままがいいか、法人にしたほうがいいかは、所得や家族の状況、教室の数で変わります。
法人にすると、所得税の確定申告から法人税の決算申告に変わるので、早めに先生と数字で比べておくのが安全です。

⑤冬期講習と受験の追いこみで、毎年期限ギリギリになる

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。
期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかることがあります。
塾の2月は、受験の本番と新年度の生徒募集が重なる時期です。毎年ギリギリになるなら、それ自体が「人に任せる」サインです。

自分でやってもいいケース

一方で、生徒が数人の家庭教師や、自宅で少しだけ教えている教室で、前払いも講師もなく、インボイスの登録もしていない、という場合は、会計ソフトで自分で申告するのも十分ありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
迷ったら、「自分でやると何時間かかっているか」を数えて、その時間で授業をしたらいくらになるかと比べてみてください。

教育・塾の確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 授業と生徒募集に使える時間が増える：夜の月謝袋の整理と調べものの時間を、授業準備と保護者面談に回せます
• 正確に申告できる：前受金の区切り、消費税の区分、講師の支払いのまちがいが減り、税務署からの問い合わせも減ります
• 節税と資金繰りの相談ができる：青色申告の控除、簡易課税にするか、教室を増やすときの借入れ、法人にする時期まで相談できます
• 税務調査のときに心強い：現金の月謝や前受金など、塾で聞かれやすい点を、申告の中身を知っている先生と一緒に説明できます
• 開業や教室の増設の相談にも乗ってもらえる：届出の段取りや、2教室目の数字の見通しを一緒に考えてもらえます

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 書類のやりとりの手間がある：月謝の入金記録・領収書・講師の支払いの明細を集めて渡す作業は残ります
• お金の知識が身につきにくい：任せきりにすると、どのコース・どの教室がもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
振替の結果や領収書は写真やPDFで送っていただければ、ウチが授業料・教材・講師・広告に分けて帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えなくなる」も、毎月の帳簿を見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

教育・塾の確定申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
そのうえで、確定申告を税理士に頼んだときの一般的な目安は次のとおりです。

出典：ミツモア「確定申告は代行してもらうべき？税理士に依頼のメリットや費用相場」／弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場」（いずれも2026年10月に確認）。顧問契約の場合、確定申告の費用は別に加わるのが一般的です。

塾の法人の場合は、学習塾向けの税理士を解説した記事が、一般的な目安として年商1,000万円未満で顧問料 月額2万5,000円〜・決算のみ25万円〜、年商1,000万〜3,000万円未満で顧問料 月額3万円〜・決算のみ30万円〜としています（ミツモア「学習塾に強い税理士おすすめ7選！」、2026年10月21日に確認。記事中の目安としての記載）。
実際の料金は、売上・生徒と講師の人数・教室の数・消費税の申告があるかで変わります。

この表で見てほしいのは、記帳から頼むかどうかで、費用が大きく変わるところです。
塾は月謝の入金が生徒の人数分あるので、記帳の分が重くなりがちです。

費用が決まる5つの要素

1. 売上の大きさ：売上が大きいほど、確かめる取引が増えます
2. 生徒と講師の人数：月謝の入金、講師への支払いが多いほど、手間が増えます
3. 前受金と季節講習の量：年をまたぐ区切りの計算が加わります
4. 帳簿ができているか：記帳から頼むか、申告書の作成だけかで大きく変わります
5. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります

費用を抑える4つのコツ

①2〜3月に駆け込まない
確定申告の時期は、税理士事務所がいちばん忙しい時期です。
駆け込みの依頼は、受けてもらえなかったり、割増になったりすることがあります。夏期講習が終わった秋までに相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告の分だけにできます。

③面談はオンラインで
事務所に出向く時間も、教室を空ける時間です。
オンラインで面談できる先生なら、授業の合間にも話ができ、遠くの先生にも頼めます。

④見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、消費税の申告・記帳・年末調整・資料の整理を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの教育・塾の確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②月謝・講師の記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
月謝・講習費の入金や講師への支払いはウチが帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

確定申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに受付の事務や講師の採用まで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。
「申告は片づいた。でも春からの講師が足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
経理まわりをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

教育・塾の確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
塾は生徒の人数分の月謝の入金があるので、月10仕訳を超えることがほとんどです。
仕訳が月10件を超える場合や、頼む範囲を広げる場合は、仕訳数や範囲に合わせて見積もりします。

教育・塾で任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿を授業・教材・講師・広告ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

生徒のことは教室に、お金の記録は社畜るに

生徒の成績や保護者とのやりとりは、教室の中でしかできない仕事です。
社畜るが受け取るのは、振替の結果、月謝の入金、講師のコマ数など、お金の記録に必要なものだけです。
生徒の個人情報は、生徒の番号でやりとりするなど、必要な分だけを受け取る形を最初の打ち合わせで決めます。

一般的な頼み方と、社畜るの違い

どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「この地域で、どうしても対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

教育・塾の確定申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
社畜るの紹介なら、塾・教室であること、頼みたいこと、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

確定申告を頼むならいつまで？教育・塾の1年のスケジュール

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（期間は国税庁 No.2020）。
ただ、税理士に頼むなら、動き出すのはもっと前です。

いちばんの失敗は、冬期講習が終わってから先生を探しはじめることです。
1〜2月は税理士事務所がいちばん忙しく、受けてもらえないこともあります。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、夏期講習が終わったら早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分を出していない場合

期限を過ぎても、申告はできます。
加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
納めすぎた税金を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

教育・塾の確定申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

伝票がバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、写真やデータで受け取って、授業・教材・講師・広告ごとに会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

塾の記帳でも、最初に区切り方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、塾で授業料・教材・講師の支払いを分け、月謝を授業をした月ごとに区切るのと同じ考え方です。
区切り方のルールを最初に決めずに回すと、年末の前受金や申告の前に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まず担当者がお客さまの経理を回して、科目の分け方・振替の結果の送り方・前受金の一覧の形を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：教育・塾の確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

教育・塾の確定申告は、年をまたぐ月謝と講習費の区切り、現金の月謝、講師の契約の形、学習塾の消費税と簡易課税の第5種、2割特例のあとをどうするかなど、塾ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、確定申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
月謝や講師の支払いの記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

塾長は教室に、申告は先生に、記帳はウチに。
夏期講習が終わったころに相談しておけば、2月はいつもどおり受験生の追いこみに付き合えます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／教育・塾の経理代行