【葬儀の確定申告の相談】葬儀ならではの業務もまるごと｜紹介料0円

夜中でも休日でも、一報が入れば車を出す。
打ち合わせ、搬送、通夜、告別式、精算。施行が重なる冬を越えたら、もう2月。
机の上には、内入れ金の控えと、火葬場の領収書と、生花店の請求書の束。
そんな葬儀社の社長のために、社畜るは確定申告・決算申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
施行ごとの売上、内入れ金、立替金、供花の請求、仕入先への支払いの記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
書類集めから先生とのやりとりまで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 葬儀の確定申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの葬儀の確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 個人の葬儀社か、法人か
   2. 確定申告の代行ができるのは税理士だけ
   3. 記帳は経理代行、申告は先生
3. 葬儀の確定申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 内入れ金（前受金）は、施行が終わってから売上
   2. 火葬料・お布施の立替金は、売上に入れない
   3. 1枚の請求書に、10%・8%・非課税・対象外が混ざる
   4. 消費税：葬儀は簡易課税だと、原則「第5種」
   5. 2割特例・3割特例と、簡易課税の比べ方
   6. 互助会の積立金で払われる施行
   7. 香典と供花：葬儀社のお金か、そうでないか
   8. 回収できない葬儀代と、貸倒れ
   9. 会館・霊柩車・寝台車の減価償却
   10. 喪主さまの相続の手続きと、領収書
   11. 税務調査で見られやすいところ
   12. 葬儀社で迷いやすい経費
   13. 青色申告の65万円控除は、e-Taxか電子帳簿で
4. ご遺族の「葬儀のあとの確定申告」を探している方へ
   1. 葬儀費用は、確定申告ではなく相続税で差し引く
   2. 亡くなった方の確定申告（準確定申告）は4か月以内
5. 葬儀で任せられること・任せられないこと
6. 葬儀の確定申告の流れと、誰が何をするか
7. 葬儀社が、申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①売上が1,000万円を超えた・インボイスの登録をした
   2. ②もうけ（課税所得）が大きくなってきた
   3. ③法人にするか迷っている
   4. ④会館を建てた・車両を買った
   5. ⑤互助会の施行や、立替金が多い
   6. ⑥施行が重なって、毎年期限ギリギリになる
   7. 自分でやってもいいケース
8. 葬儀社が申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
9. 葬儀社が申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる6つの要素
   2. 費用を抑える5つのコツ
10. 社畜るの葬儀の確定申告の相談が選ばれる5つの理由
    1. ①紹介料0円
    2. ②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
    3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
    4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
    5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
11. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
    1. 提供の裏側の会話
12. 葬儀の確定申告の相談の料金
13. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
14. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
15. 葬儀社の申告を頼む税理士の選び方
16. 申告を頼むならいつまで？葬儀社の1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分が心配な場合
17. 葬儀社の申告を頼む前に準備しておく書類
18. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 葬儀の記帳でも、最初に分け方を決める
19. ご利用の流れ
20. よくある質問
21. まとめ：葬儀社の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

葬儀の確定申告で、こんなことになっていませんか？

• 毎年2月になってから、1年分の施行の請求書と領収書を段ボールから出している
• 12月に内入れ金をもらって、1月に施行した分を、どっちの年の売上にしたか覚えていない
• 火葬料やお布施の立替金まで、葬儀の売上に入れてしまっている気がする
• 1枚の請求書に10%・8%・非課税が混ざっていて、消費税の申告が合っているか不安
• 簡易課税にしているけど、葬儀が何種なのか、2割特例とどっちが得なのかわからない
• 供花の代金が年末に入金されず、売掛金のまま残っている
• 互助会の会員の施行があって、積立金の分をどう書けばいいかわからない
• 冬の施行が重なる時期と、確定申告の時期がまるかぶりしている
• 税理士に頼みたいけど、葬儀の仕事をわかっている先生をどう探せばいいかわからない

確定申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの葬儀の確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの葬儀の確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
個人か法人か、売上の大きさ、施行の件数、会館や車両の有無、互助会の施行の有無、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。
毎月の経理（施行ごとの請求書、内入れ金と入金の消し込み、立替金の精算、供花の請求先の管理、仕入先への支払いなど）をまとめて任せたい場合は、葬儀の経理代行のページをご覧ください。

個人の葬儀社か、法人か

葬儀の仕事は、ひとりで始めた家族葬の葬儀社から、会館をいくつも持つ法人まで幅が広い業種です。
同じ「確定申告」と検索していても、個人と法人では出すものが違います。

赤字の年でも、申告しておかないと損失を翌年以降に繰り越せなかったり、融資のときに所得を示せなかったりします。
社畜るの相談は、個人の確定申告も、法人の決算申告も、社長個人の確定申告も、どれも受け付けています。

確定申告の代行ができるのは税理士だけ

申告書をつくって出す仕事は、個人の確定申告も法人の決算申告も、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば違反です（国税庁「税理士業務とは」）。

「葬儀の管理システムの会社が申告もやってくれる」「付き合いのあるコンサルがついでに申告書をつくる」といった話を聞くことがあります。
相手が税理士でなければ、申告は頼んではいけません。頼む前に、税理士として登録されているかは必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

一方で、日々の帳簿づけ（記帳）は独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談を受けたりすることはありません。
ちなみに、公認会計士の主な仕事は会計の監査ですが、税理士として登録した公認会計士は申告も受けられます。チームには両方の先生がいます。

葬儀社の申告で時間がかかるのは、申告書を書くところではありません。
施行ごとの売上、内入れ金、立替金、供花の個別の請求、生花・料理・返礼品の仕入れを、1年分きちんとそろえるところです。
ここを社畜るが毎月少しずつ片づけておくので、先生には整った帳簿を渡せます。先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

葬儀の確定申告は、ほかの業種と何が違う？

葬儀社の申告も、「1年の売上から仕入れと経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、施行の前にもらうお金と施行のあとに確定する金額が分かれること、ご遺族の代わりに払う立替金が多いこと、1枚の請求書に税率の違う品目が並ぶこと、喪主さま以外からの注文があることなど、葬儀ならではの論点が重なります。
ここを施行ごとに分けずに1年を終えると、申告の前に「本当の売上はいくらなのか」から調べ直すことになります。

内入れ金（前受金）は、施行が終わってから売上

葬儀では、打ち合わせのあとに内入れ金をいただき、施行が終わってから本請求で精算する流れがよくあります。
施行の前にもらった内入れ金は、まだ仕事をしていないので売上ではなく、前受金として預かっておくのが基本です。
申告で効いてくるのは、年をまたいだときです。

通帳の入金をそのまま売上にしていると、年末年始の施行がまるごと前後の年にずれます。
どの時点で売上にするかの最終的な判断は先生の仕事ですが、そのためには「どの施行の、何のお金か」が1件ずつわかる帳簿が要ります。
毎月の施行ごとの整理は葬儀の経理代行で引き受けています。

火葬料・お布施の立替金は、売上に入れない

葬儀社は、ご遺族の代わりにお金を払うことが多い業種です。
火葬場の使用料、寺院へのお布施・御車代・御膳料、役所の手数料、葬儀社以外の斎場の使用料などを、いったん立て替えて、本請求でまとめて精算します。

これを葬儀の売上と一緒にしてしまうと、申告で次のようなずれが起きます。

火葬料や埋葬料は、消費税がかからない取引（非課税）とされています（出典：国税庁 No.6201「非課税となる取引」）。
お布施のように、ご遺族から寺院へ渡るお金を立て替えているだけのものも、葬儀社の売上ではありません。
請求書の段階で「葬儀の代金」と「立替金」を分けて書いておくのが、申告をいちばん楽にする方法です。

1枚の請求書に、10%・8%・非課税・対象外が混ざる

葬儀の請求書は、税率の違う品目が1枚に並びます。
祭壇や運営費、生花などは10%、持ち帰り用のお茶やのりのような食べ物の返礼品は軽減税率の8%、火葬料は非課税、立替のお布施は対象外、という具合です。
料理も、届けるだけなのか、会場で配膳まで行うのかで税率が変わることがあります。

消費税の申告では、売上も仕入れも税率ごとに集計します。
1年分の請求書を2月にひっくり返して税率を拾い直すのは、施行の多い葬儀社ではほぼ無理です。
品目ごとの税率と科目を最初に一覧にして、先生に確かめてもらい、毎月その表どおりに記帳しておくのが近道です。どの品目が何%かの最終の判断は、先生の仕事です。

消費税：葬儀は簡易課税だと、原則「第5種」

基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届け出をしていれば、消費税を簡易課税で計算できます。
簡易課税では、業種ごとに「みなし仕入率」が決まっていて、サービス業は第5種事業でみなし仕入率50%です。サービス業かどうかは、日本標準産業分類をおおむねの基準にして判定します（出典：国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分・2026年10月22日に確認）。

葬儀の施行は、一般にこのサービス業に入ります。
ただ、事業区分は原則として取引ごとに判定するので、仏壇・仏具や返礼品を単品で売っている、会館で飲食を出している、といった会社は、取引によって区分が変わることがあります。
どの売上が何種になるかは、先生と決めてください。そのためにも、売上の種類ごとに分けて記帳しておく必要があります。

※区分の目安です。実際の区分は取引の中身で決まるので、先生の判断になります。

2割特例・3割特例と、簡易課税の比べ方

インボイスの登録をした小さな事業者の負担を軽くする「2割特例」（売上の消費税の2割を納める計算）は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間に使える制度です。
個人事業者なら2026年分（令和8年分）の申告が最後で、そのあと2027年分と2028年分は「3割特例」が使えると、国税庁が案内しています（出典：国税庁「2割特例の概要」）。

葬儀が第5種になる場合、計算はこうなります。

卸売のような第1種の業種とは逆で、第5種の葬儀は2割特例や3割特例のほうが、簡易課税より納める額が少なくなりやすい計算です。
一方で、生花・料理・返礼品・外注の搬送など仕入れが多い会社、会館を建てたり車両を買ったりした年は、原則の計算のほうが有利になることもあります。
特例が使える期間、簡易課税の届け出の時期には決まりがあるので、来年以降どれで計算するかは、今年のうちに先生に試算してもらってください。

互助会の積立金で払われる施行

互助会の会員が施行を利用する場合は、会員の積立金をコースの代金に充て、足りない分や追加の分をご遺族に請求します。
同じ施行の中に、積立金で払われる分と追加で請求する分が混ざるので、売上をいくらで立てるか、積立金の分をどう帳簿から外すかを、記帳の段階で分けて追う必要があります。

互助会を運営する事業者は、割賦販売法で経済産業大臣の許可を受け、会員から預かった前受金の2分の1以上を保全することが定められています。
保全の手続きや前受金の税務の扱いは会社と先生の仕事ですが、その元になる施行ごと・会員ごとの帳簿を毎月そろえておくことは、経理代行で引き受けられます。

香典と供花：葬儀社のお金か、そうでないか

受付で香典を預かる葬儀社もあります。
香典はご遺族のお金なので、葬儀社の売上ではありません。お渡しするまで、預かったお金として記録しておきます。
一方で、参列者や会社から個別に注文が入る供花・供物・盛籠は、葬儀社の売上です。

供花は請求先が何人にも分かれ、1件の金額が小さいので、年末に未入金のまま残りやすいお金です。
入金がなくても、その年に納めた供花はその年の売上なので、年末に施行ごとの未入金の一覧を作っておくと、申告のときに困りません。

回収できない葬儀代と、貸倒れ

葬儀代は施行のあとに喪主さまが振り込む形が多く、故人の口座が使えない、相続の手続きを待ちたい、といった理由で入金が遅れることがあります。
何年たっても払われない葬儀代は、条件を満たせば貸倒れとして経費にできます。
ただ、「入金がない」だけでは足りず、相手の状況やどこまで回収を試みたかなどの記録が必要です。使えるかどうかは先生と確かめてください。

会館・霊柩車・寝台車の減価償却

会館や安置施設、霊柩車・寝台車、祭壇の設備など、葬儀社は高い設備を持つことが多い業種です。
これらは買った年に全部を経費にするのではなく、何年かに分けて経費にする（減価償却）のが基本です。
中古の車両を買った、会館を改装した、リースで借りている、など形によって扱いが変わるので、買う前に先生に相談しておくと、その年の税金の見通しが立ちます。

喪主さまの相続の手続きと、領収書

葬儀の費用は、相続税を計算するときに、遺産から差し引ける「葬式費用」になるものがあります（出典：国税庁 No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」）。
そのため、喪主さまから「何にいくら払ったかがわかる明細つきの領収書がほしい」と言われることがよくあります。
本請求の明細と領収書の出し方がそろっていると、ご遺族も困らず、葬儀社の帳簿とも数字が合います。

税務調査で見られやすいところ

葬儀社の申告で、税務調査のときに確かめられやすいのは次のようなところです。

ネットで受け取った請求書や領収書などの「電子取引」のデータは、紙に印刷して終わりではなく、電子のまま保存することになっています（出典：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」）。

葬儀社で迷いやすい経費

最後の最後に「これは経費になるのか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、施行ごと・税率ごとに分け、立替金と売上を分けた帳簿を用意します。

青色申告の65万円控除は、e-Taxか電子帳簿で

個人で青色申告をしている方は、青色申告特別控除が使えます。

出典：国税庁 No.2072 青色申告特別控除

内入れ金・立替金・供花の売掛金が施行ごとに動く葬儀社では、複式簿記で1年分の帳簿をつけるのはかなりの作業量です。
ここを社畜るの記帳に回せば、控除を受けるための帳簿を毎月そろえておけます。

ご遺族の「葬儀のあとの確定申告」を探している方へ

「確定申告 代行 葬儀」と検索する方の中には、葬儀社ではなく、家族を見送ったあとの申告を頼みたい方もいらっしゃいます。
よく聞かれる2つを、短くまとめます。

葬儀費用は、確定申告ではなく相続税で差し引く

葬儀にかかった費用は、ご遺族の確定申告（所得税）では差し引けません。
差し引けるのは、相続税を計算するときの「葬式費用」です（出典：国税庁 No.4129）。
お通夜・告別式・火葬・お布施などは対象になり、香典返し・墓地や墓石の購入・法要（初七日など）の費用は対象にならない、とされています。
そもそも遺産が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告がいらないこともあります。

亡くなった方の確定申告（準確定申告）は4か月以内

亡くなった方に事業や不動産の収入などがあった場合は、相続人が、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの分を申告します。
これを準確定申告といい、相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に出すのが原則です（参考：国税庁 No.2022）。
亡くなった方が個人で事業をしていた場合は、帳簿の締め方や事業を引き継ぐかどうかも関わるので、税理士に頼む方が多い申告です。

準確定申告や相続税の申告を受けるかどうかは、先生ごとに違います。
社畜るでも、まずはご事情を伺ってからご相談に乗るので、お問い合わせください。

葬儀で任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿を施行ごと・税率ごと・立替金と売上ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

葬儀の確定申告の流れと、誰が何をするか

個人の確定申告も法人の決算申告も、大きく6つのステップで進みます。
社畜るの相談を使うと、それぞれを誰がやるかは次のようになります。

社長の手元に残るのは、書類を送ることと、先生の説明を聞いて納税することだけです。
②と③を毎月片づけておくのが、2月に慌てないいちばんの近道です。

葬儀社が、申告を税理士に任せたほうがいいケース

申告は、自分でやることもできます。
ただ、葬儀社では次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①売上が1,000万円を超えた・インボイスの登録をした

消費税の申告が始まると、簡易課税・2割特例・3割特例・原則の計算のどれを選ぶかで、納める額が変わります。
葬儀は第5種になることが多く、どの計算が得かの答えがほかの業種と違います。届け出には期限があるので、気づいたときには選べないということになりがちです。

②もうけ（課税所得）が大きくなってきた

所得税は、所得が大きいほど税率が上がるしくみです。
課税所得が500万円を超えるあたりから、青色申告の控除や、家族への給与、車両や設備を買う時期などで、税金の額が変わりやすくなります。

③法人にするか迷っている

所得が増えると、個人のままより法人にしたほうが税金の面で有利になる場合があります。
ただ、社会保険や、法人を維持する費用もかかります。病院・施設・寺院との付き合いや、会館の契約の名義の切り替えもあるので、どこが分かれ目かは先生にシミュレーションしてもらうのが確実です。

④会館を建てた・車両を買った

大きな設備を買った年は、減価償却のしかたや、消費税の計算のしかたで税金が大きく変わります。
原則の計算でないと消費税の還付が受けられない場合もあるので、買う前に先生に相談してください。

⑤互助会の施行や、立替金が多い

積立金の充当、内入れ金、立替金が入り組む会社ほど、売上の金額と時期をまちがえやすくなります。
こうした会社は、自分で申告するとまちがえやすくなります。

⑥施行が重なって、毎年期限ギリギリになる

冬は施行が増えやすい時期と言われ、ちょうど確定申告の準備の時期と重なります。
期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税がかかることがあり、住民税の手続きや、融資のときに所得を示す書類にも影響します。
毎年ギリギリになるなら、それ自体が「人に任せる」サインです。

自分でやってもいいケース

一方で、施行の件数が少なく、立替金も少なく、売上も小さい、という個人の方なら、会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で申告するのもありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
法人の決算申告は、決算書・法人税・地方税の申告書をそろえる必要があり、自分でやるハードルは個人の確定申告よりかなり高くなります。

葬儀社が申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• ご遺族と施行に時間を使える：2月の書類整理と調べものの時間を、打ち合わせ・施行・営業に回せます
• 正確に申告できる：年末年始の施行、内入れ金、立替金、税率の区分のまちがいが減ります
• 使える制度を逃しにくい：2割特例・3割特例、簡易課税の区分、青色申告の65万円控除など、葬儀社に関係する制度を相談できます
• 申告書の信頼性が上がる：税理士が関わった申告書と決算書は、税務署にも銀行にも説明しやすくなります
• 会館や車両の資金を借りやすい：設備の資金を借りるときの決算書づくりまで相談できます

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 書類のやりとりの手間がある：施行ごとの請求書・領収書・通帳を集めて渡す作業は残ります
• 数字が見えにくくなる：任せきりにすると、どのプラン・どの施行がもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
請求書や領収書はデータや写真で送っていただければ、ウチが施行ごとに帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えない」も、毎月の帳簿を施行ごとに見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

葬儀社が申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
個人の確定申告を税理士に頼む場合の目安として、会計ソフトの会社の解説では次のような数字が出ています。

出典：弥生「確定申告を税理士に代行してもらう際の注意点や費用相場を解説」（2026年10月22日に確認）。顧問契約でも、確定申告書の作成は別料金のことが多いとされています。実際の料金は、売上・施行の件数・頼む範囲で変わります。

葬儀は、1件の施行の金額が大きく、立替金まで売上に入れていると、実際より売上が大きく見えて高めの区分に入りがちです。
この表で見てほしいのは、帳簿づくりから頼むかどうかで、1年の費用が大きく変わるところです。

費用が決まる6つの要素

1. 個人か法人か：法人の決算申告は、個人の確定申告より作る書類が多くなります
2. 売上高：売上が大きいほど、確かめる取引が増えます
3. 施行の件数と請求先の数：供花の個別請求や互助会の施行が多いほど、照らし合わせの手間が増えます
4. 頼む業務の範囲：申告書の作成だけか、記帳・給与計算・年末調整まで頼むか
5. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります
6. 消費税の申告と設備の有無：消費税の計算のしかたの比較や、会館・車両の減価償却が加わります

費用を抑える5つのコツ

①2月に駆け込まない
確定申告の時期が近づいてから先生を探すと、受けてもらえなかったり、割増になったりすることがあります。前の年の夏から秋には相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告の分だけにできます。

③面談はオンラインにする
先生の事務所まで通う時間も、先生の移動の時間も減ります。急な施行で予定が変わっても、オンラインなら組み直しやすくなります。社畜るの紹介は、全国どこでもオンラインで進められます。

④請求書と領収書を施行ごとにそろえておく
1年分をあとから集めると、そのぶん先生の作業が増えます。施行が終わるたびに書類を1つにまとめておくだけで、確かめる時間が減ります。

⑤見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、記帳・消費税の申告・年末調整・社長個人の確定申告を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの葬儀の確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
施行ごとの売上、内入れ金、立替金、供花の請求はウチが施行ごと・税率ごとに分けて帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに葬祭スタッフや事務員さんの採用まで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。
「申告は片づいた。でも冬の施行の人が足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
請求書や領収書の読み取り、施行の一覧の取り込みなどをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

葬儀の確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
施行が月に何件もある葬儀社では、仕訳が月10件を超えることがほとんどです。仕訳数や頼む範囲に合わせて見積もりします。

一般的な頼み方と、社畜るの違い

一般的な税理士紹介サービスは、相談が無料で、紹介のプロが候補を選んでくれるのが良いところです。
一方で、紹介されるのはその会社に登録している税理士だけで、紹介会社によって選び方の質に差がある、と紹介会社自身の解説でも書かれています。
どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。

社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「会社の近くで、どうしても毎月対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

葬儀社の申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

経理の情報をまるごと預ける相手なので、守秘義務を守るのは当然として、話しやすさや相性も大事です。
相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
社畜るの紹介なら、個人か法人か、施行の件数、互助会の施行の有無、会館や車両の有無、消費税の計算のしかた、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

申告を頼むならいつまで？葬儀社の1年のスケジュール

個人の葬儀社の例で並べます。
法人の方は、決算の月に合わせて「年末」を「決算日」に置きかえて読んでください。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。
いちばんの失敗は、年が明けてから先生を探しはじめることです。
2〜3月は税理士事務所がいちばん忙しい時期で、受けてもらえないこともあります。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分が心配な場合

期限を過ぎても、申告はできます。
延滞税や無申告加算税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
納めすぎた税金を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

葬儀社の申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

書類がバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、写真やデータで受け取って、会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

葬儀の記帳でも、最初に分け方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、葬儀社で施行ごと・税率ごと・売上と立替金ごとに数字を分けるのと同じ考え方です。
分け方のルールを最初に決めずに回すと、年末に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まず会社の経理を一度回してみて、施行の番号の付け方・書類の送り方・品目ごとの税率の表を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：葬儀社の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

葬儀社の申告は、年末年始にまたがる施行と内入れ金、火葬料やお布施の立替金、1枚の請求書に混ざる10%・8%・非課税・対象外、簡易課税の第5種と2割特例・3割特例の比べ方、互助会の積立金、供花の未入金、会館や車両の減価償却など、葬儀ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、確定申告や決算申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
毎月の記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

社長はご遺族と施行に、申告は先生に、記帳はウチに。
冬の施行の山が来る前に相談しておけば、2月に領収書の束を広げて電卓をたたかずに済みます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／葬儀の経理代行