「取引先から、Pマークかそれに準じるものを持っていますかと聞かれた」「入札の条件に書いてあった」「総務が1人で抱えて、もう半年止まっている」。
その書類仕事、ウチが社畜になって引き取ります。人がやるISMS・Pマークの取得支援で、人が動いた分は1時間3,000円です。
個人情報の台帳づくり、規程の原案、教育の資料、内部監査の記録、申請書類の下書きまで、窓口ひとつで任せられます。
初期費用0円・最低契約期間なし。まるごと任せる場合は、最初の2時間を無料でお試しいただけます。
先にひとつだけ、大事なことを言っておきます。
審査に受かるかどうかを決めるのは審査機関で、セブンコードが合格を約束することはできません。
あと、管理者や監査責任者のように、社内の人がやると決まっている役割もあります。
作業は投げてください。役と判断は社内に残してください。このページは、その線引きを全部書きました。
目次
Pマーク・ISMSの取得でこんなことになっていませんか?
- 取引先や元請けから「Pマークは?ISMSは?」と聞かれて、急に取らないといけなくなった
- 総務や情シスの1人に任せたら、本業の合間で全然進まない
- JIPDECのサイトや規格を読んだけど、結局なにから手をつければいいかわからない
- 個人情報の洗い出しで、どの部署に何があるのか誰も把握していない
- 取得コンサルの見積もりを取ったら、思ったより大きな金額が出てきた
- コンサルから宿題をもらったけど、宿題をやる人が社内にいない
- 取ったはいいが、教育と内部監査と台帳の更新が回らず、更新が近づいて青くなっている
全部、ウチに投げてください。
「コンサルは要らないけど、手を動かす人が足りない」という段階でも引き取ります。
ハマノーン全部当てはまった!ワシの机の上の規格の本、1年前から同じページが開いとる。
すずき閉じて投げてください。読むところからウチがやります。
社畜るのISMS・Pマーク取得支援とは?
ISMS・Pマークの取得支援とは、認証やマークの取得に必要な準備や書類づくり、運用の事務を、外の会社が手伝うサービスです。
社畜るのISMS・Pマーク取得支援は、セブンコードの担当者が、台帳づくり・規程の原案・教育の資料・監査の書類・申請書類の下書きを、人の手で進めます。
全国どこからでも、オンラインで対応します。
一般的な取得コンサルは、やり方を教えて、社内の方に作業を進めてもらう形が中心のところもあります。
もちろん書類まで作ってくれる会社もありますが、そのぶん費用は上がりやすいです。
社畜るは「手を動かす人」として入ります。動いた時間で料金が決まるので、社内でできるところは社内でやって、足りないところだけ投げる、という頼み方もできます。
セブンコードは、2007年6月に設立して、業務代行を20年近く続けてきた会社です。
その中で作ってきた手順とマニュアルの考え方で、地味で量の多い書類仕事を引き受けます。
なお、セキュリティの中身そのもの(OSの更新、アカウント管理、バックアップなど)を整えたい場合は、セキュリティ対策代行のページに範囲を書いています。
PCや社内アカウントの管理、問い合わせ対応まで含めるなら情シス代行(ヘルプデスク)も同じ窓口です。
そもそもPマークとは?
Pマーク(プライバシーマーク)は、個人情報を適切に扱う仕組みを作って運用している事業者に、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が使用を認めるマークです。
消費者の意識を高めることと、事業者が社会的な信用を得る動機づけになることが、制度の目的として示されています。(出典:JIPDEC プライバシーマーク制度の目的)
ポイントを表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準 | JIS Q 15001 をベースにした「構築・運用指針」(JIS Q 15001:2023 準拠の指針は2024年10月1日に適用開始) |
| 付与の単位 | 法人単位(グループ会社も1社ずつ申請。医療法人等・学校法人等に一部例外あり) |
| 有効期間 | 2年間。2年ごとに更新 |
| 更新の申請時期 | 有効期間が終わる8か月前から4か月前まで |
| 審査するところ | 業種や本社所在地によって決まる指定審査機関、または JIPDEC |
| 審査の形 | 形式審査〜文書審査のあと、現地審査 |
(出典:JIPDEC 審査基準と構築・運用指針、新規申請をお考えの方へのご案内)
個人情報保護の仕組みのことを、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)と呼びます。
このページで「運用」と言ったら、PMSを実際に回すことだと思ってください。
Pマークを取るメリット
一番わかりやすいのは、取引の場面です。
個人情報を預ける側の会社が、委託先を選ぶ条件にPマークやISMSを入れていることがあります。入札や取引の条件に書かれていて、持っていないと土俵に上がれないこともあります。
| メリット | 中身 |
|---|---|
| 取引先への説明が早くなる | セキュリティの質問票に、第三者の審査を受けていることで答えられる |
| 社内のルールがそろう | どの部署に何の個人情報があるかが台帳で見えるようになる |
| 求職者・お客さまへの安心材料になる | サイトや名刺、会社案内でマークを見せられる(使用のルールに従う) |
| 事故が起きにくい形に近づく | 教育・監査・見直しを毎年回す仕組みができる |
ただし、マークを取れば事故が起きなくなるわけではありません。
逆に、取ったのに運用していなければ、更新で苦しくなります。
申請できる会社の条件
意外と見落とすのが、申請資格です。
JIPDECの案内では、主に次のことが条件になっています。
- 国内に活動拠点を持つ事業者で、付与は法人単位
- JIS Q 15001 に基づく構築・運用指針に沿ってPMSを定めていること
- PMSに基づいて実施できる体制があり、個人情報が適切に扱われていること
- 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いること
2名以上が必要なのは、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置くからです。
このほか、役員の法令違反など申請を受け付けられない事由や、審査の打ち切りなどのあと一定期間は申請できない決まりもあります。心当たりがある場合は、早めに公式の案内を確認してください。(出典:JIPDEC 申請資格)
ハマノーンうちは社長のワシとパートさんだけじゃが、取れるのか?
すずきパートさんは条件の人数に入りません。まず2名の体制からです。
ISMSとは?Pマークとの違い
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証は、組織の情報セキュリティの仕組みが JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)に沿っているかを、第三者の認証機関が審査して認証するものです。
申請先は JIPDEC ではなく、情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)が認定した認証機関です。
審査は原則として第一段階と第二段階の2段階で行われ、登録後は通常1年ごとにサーベイランス審査、3年ごとに再認証審査があります。(出典:JIPDEC ISMS認証を取得するには)
| Pマーク | ISMS認証 | |
|---|---|---|
| 基準 | JIS Q 15001 | JIS Q 27001(ISO/IEC 27001) |
| 守る対象 | 取り扱う個人情報 | 組織が保護すべき情報資産 |
| 適用の範囲 | 全社的な取り組みが基本 | 組織の必要に応じて決める |
| 特徴 | 同意の取得、開示や削除への対応、苦情窓口など本人・消費者の保護を重視 | 事業継続や運用コストも含めて、リスク全般を見る |
| 審査のサイクル | 2年ごとの更新 | 通常1年ごとのサーベイランス、3年ごとの再認証 |
| 申請先 | 指定審査機関または JIPDEC | ISMS-AC が認定した認証機関 |
| 費用 | 公式の料金表あり(下の表) | 範囲・規模・認証機関で変わるので見積もり |
Pマークと ISMS、どっちを取るか
迷ったら、まず「誰に求められているか」を確認します。
取引先や入札の条件に書いてあるなら、その指定に合わせるのが一番早いです。条件に「Pマークまたは ISMS」とあるのか、どちらか片方だけなのかで、話が変わります。
- 消費者の個人情報を多く扱う(通販、人材、教育、イベント、会員サービスなど)→ まずPマークを検討
- 法人向けのITサービスや、取引先の機密情報を預かることが多い → ISMSを検討
- 全社で取らず、特定の部門やサービスだけ認証したい → 範囲を決められる ISMS を検討
- 両方を求められている → 台帳や教育など重なる作業をまとめて進める
取得の目的が決まらないまま走り出すと、途中で規格を変えることになって書類をやり直す羽目になります。
どちらを取るかの決定は社内で。決めるための情報の整理(取引先の条件の確認、社内の情報の棚卸し)は手伝えます。
Pマーク取得支援で任せられること・任せられないこと
ここが、このページで一番読んでほしいところです。
取得までの工程ごとに、社畜るが手を動かせることと、社内に残ることを分けました。
| 工程 | 社畜るで手を動かせること | 社内に残ること |
|---|---|---|
| スケジュール | 申請から逆算した工程表づくり、進み具合の管理、社内への催促 | いつまでに取るかの決定 |
| 個人情報の洗い出し | 部署ごとの聞き取り、個人情報管理台帳の下書き | 内容の確認(台帳は少なくとも年1回の確認が必要) |
| リスク分析 | 台帳をもとにしたリスクと対策の洗い出しの下書き | 対策をどこまでやるか、残るリスクをどうするかの判断 |
| 規程づくり | 内部規程と様式の原案づくり、実態に合わせた書き直し | 内容の決定と承認 |
| 体制づくり | 体制図の下書き、役割の一覧づくり | 管理者・監査責任者を誰にするかの決定 |
| 社員教育 | 教育の資料、理解度テスト、受講の管理、実施記録づくり | 全従業者の受講 |
| 内部監査 | 計画書・チェックリスト・報告書のひな形づくり、記録の整理 | 監査責任者による指揮と報告 |
| 代表者の見直し | マネジメントレビューの資料づくり、議事録の下書き | 代表者が見て、改善を決めること |
| 申請書類 | 様式の下書き、添付する書類の整理 | 代表者印、提出、審査機関とのやり取りの判断 |
| 審査の指摘 | 指摘の整理、修正の下書き、記録のやり直し | 回答の内容の確定 |
| 取得後の運用 | 台帳の更新、教育と監査の段取り、更新申請の書類づくり | 毎年の判断と承認 |
ISMSの場合も、やることの形は似ています。
情報資産の台帳、リスク対応の計画、適用宣言書、規程類の下書きと、記録の整理を手伝えます。
適用範囲をどこにするか、どの認証機関に頼むかは、社内で決めてください。
審査対策の指導や模擬審査のように、専門家としての助言が中心になる作業は「要相談」です。
お話を聞いて、社畜るで受けられるかをお答えします。できないことを先に約束はしません。専門の取得コンサルと組み合わせて、手を動かす部分だけを社畜るに投げる使い方もあります。
個人情報の洗い出しで漏れやすいもの
取得の準備で最初につまずくのが、ここです。
「うちの個人情報はお客さまの名簿くらい」と思っていても、聞いて回ると次のようなものが出てきます。
| 区分 | 漏れやすいもの |
|---|---|
| お客さま | 問い合わせフォームの受信メール、名刺、見積書の宛先、アンケート、通話の録音 |
| 採用 | 履歴書、職務経歴書、面接の記録、不採用になった方のデータ、求人媒体の管理画面 |
| 社員 | 給与、勤怠、健康診断の結果、マイナンバー、緊急連絡先、退職した方の書類 |
| 取引先 | 取引先の担当者の連絡先、預かって処理している名簿 |
| 社内の設備 | メールのアドレス帳、共有フォルダ、クラウドの共有リンク、防犯カメラの映像 |
| 外に預けているもの | 給与計算や顧客管理のサービスに入れているデータ、委託先に渡している名簿 |
台帳に載っていない情報は、守る対象から抜け落ちます。
なので、部署ごとに「紙」「PC」「クラウド」「外の会社」の順で聞いていくのがやりやすいです。
書類だけ見ていても見つからないものが多いので、ここは人が聞いて回る仕事です。
委託先の管理も忘れがちです。
個人情報を外の会社に預けているなら、委託先の監督が内部規程の項目に入っています。社畜るのような外部の会社に作業を頼む場合も、委託先として台帳と規程に載せることになります。
申請に必要な書類と、どこまで手伝えるか
郵送で新規申請するときに必ず出す書類は、JIPDECの案内では14点です。
結構な量です。一覧にして、誰の手が要るかを整理しました。(出典:JIPDEC 郵送で申請する)
| 書類 | 社畜るの手伝い |
|---|---|
| 申請チェック表(様式0) | 下書き・照合 |
| 付与適格性審査申請書(様式1。代表者印が必要) | 下書きまで。捺印は代表者 |
| 個人情報保護体制(様式2) | 下書き。役割を決めるのは社内 |
| 事業者概要(様式3) | 下書き |
| 個人情報を取扱う業務の概要(様式4) | 聞き取りと下書き |
| すべての事業所の所在地及び業務内容(様式5) | 下書き |
| PMS文書の一覧(様式6) | 作成 |
| 教育実施サマリー(様式7) | 記録をもとに下書き |
| 内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー(様式8) | 記録をもとに下書き |
| 登記事項証明書など実在を証する公的文書の原本(申請日の前3か月以内発行) | 取得は社内で。必要な時期の管理は手伝える |
| 定款のコピー | 社内で用意 |
| PMS文書一式のコピー(規程・様式。様式は未記入の見本) | 整理と製本 |
| 個人情報管理台帳の運用記録の冒頭1ページのコピー | 整理 |
| 上の台帳に対応するリスク分析結果のコピー | 整理 |
このほかに任意で、教育の実施記録、内部監査の実施記録、マネジメントレビューの議事録、会社パンフレットなどを出せます。
オンラインでの申請もできます。
作らないといけない内部規程
JIPDECの構築・運用指針では、次の内容を含む内部規程を文書にすることになっています。
- 個人情報を特定する手順
- 法令や国の指針などを特定して参照する手順
- リスクアセスメントとリスク対応の手順
- 各部門・階層の権限と責任
- 緊急事態への準備と対応
- 個人情報の取得・利用・提供
- 適正管理(正確性の確保、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督)
- 本人からの開示等の請求への対応
- 教育
- 文書化した情報の管理
- 苦情と相談への対応
- 監視・測定・分析・評価、内部監査
- 不適合と是正処置
- マネジメントレビュー
- 内部規程の違反に関する罰則
(出典:JIPDEC 構築・運用指針 JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0)
ひな形をコピーして社名を変えるだけでは、たいてい実態と合いません。
「規程には毎月確認すると書いてあるのに、誰も確認していない」となると、運用の記録が作れなくなります。
だから聞き取りをして、社内で本当にできる手順に書き直します。ここが、人が手を動かす意味です。
ハマノーンひな形の社名だけ書き換えたら、ダメなのか?
すずき現地審査で「この手順、どこでやってますか」と聞かれたときに困るのは、社長です。
社畜るに任せられないこと
- 個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者・申請担当者になること:JIPDECの案内で、申請事業者の従業者から選ぶことになっています。外の会社の人はなれません。管理者と監査責任者は別の人である必要があります
- 監査の指揮と報告:監査責任者が行います。社畜るは計画書や記録の準備まで
- 代表者の見直し:トップマネジメントの仕事です。資料は作れますが、見て決めるのは社長です
- 教育の受講:全従業者に、少なくとも年1回の教育と理解度の確認が求められています。代わりに受けることはできません
- 合格の約束:判断するのは審査機関です。「必ず通します」とは言えません
- 法律の判断:個人情報保護法の解釈や、事故が起きたときの届け出・損害賠償などの判断は弁護士の先生の領域です
- 就業規則の変更:罰則の規定で就業規則に手を入れる場合は、社労士の先生の仕事です。提携の先生が担当します(お客さまと先生の契約になります)
審査では、運用の実態を見られます。
書類を全部外に作らせて、社内の誰も中身を知らない状態は、一番危ないやり方です。
社畜るが作るのはあくまで下書きと段取り。中身は社内の方に見てもらいながら進めます。
依頼する前に、社内で用意しておくと早いもの
全部そろっていなくても始められますが、次のものがあると最初の打ち合わせがぐっと早く進みます。
- 取引先や入札の条件が書かれた文書やメール(どの認証が、いつまでに必要か)
- 組織図と、部署ごとの人数(パート・アルバイトも含む)
- 拠点の一覧と、それぞれでしている業務
- 今ある就業規則、個人情報の取り扱いに関する社内ルール、プライバシーポリシー
- 使っているクラウドサービスと、外に頼んでいる業務の一覧
- 管理者と監査責任者の候補(社内の別々の方)
自社取得・一般的な取得コンサル・社畜るの違い
| 自社だけで取る | 一般的な取得コンサル | 社畜る | |
|---|---|---|---|
| 料金の形 | 社内の人件費だけ(審査の料金は別) | 月額制または一括制。範囲と規模で変わる | 人が動いた分 1時間3,000円 |
| 書類づくり | 全部社内 | サンプル提供と確認が中心の会社から、代行まで会社による | 聞き取りをして下書きまで人が作る |
| 社内の手間 | 一番大きい | プランによる | 投げた分だけ減る。確認と役割は残る |
| 審査対策の助言 | 自分で調べる | 強み。模擬審査がある会社も | 要相談 |
| 初期費用・縛り | なし | 会社による | 初期費用0円・最低契約期間なし |
| 取得後の運用 | 社内で回す | 会社による(別プランや月額で対応など) | 同じ料金の形で続けられる |
| ほかの業務 | ― | 認証の範囲のみの会社が中心 | 採用・経理・事務などと同じ窓口 |
「審査の傾向まで全部教えてほしい」「ノウハウごと買いたい」なら、取得専門のコンサルのほうが向いています。
「やることはわかった。でも、やる人がいない」なら、社畜るが向いています。
自社で取ることも、もちろんできます。
社内に時間を割ける人がいて、規格を読み込める人がいるなら、一番お金はかかりません。
ただ、普段の仕事をしながら進めると、社員の時間が見えない形で消えていきます。
その人の時給と、かかった時間を一度計算してみてください。
Pマーク取得の流れと期間
Pマークは、申請書を出せばすぐもらえるものではありません。
JIPDECの案内では、PDCAを少なくとも1回は回していることが前提で、体制を作って規程を整えただけでは申請できないとされています。(出典:JIPDEC 新規申請をお考えの方へのご案内)
| 段階 | やること |
|---|---|
| ①準備 | 取得の目的と期限を決める。管理者・監査責任者を決める |
| ②洗い出し | 個人情報を特定して台帳を作る。リスク分析をする |
| ③規程づくり | 内部規程と様式を作って、社内に周知する |
| ④運用 | 教育を実施する。規程どおりに動いて記録を残す |
| ⑤点検 | 内部監査をして、代表者が見直す。不適合があれば是正する |
| ⑥申請 | 申請書類をそろえて提出する(オンラインまたは郵送) |
| ⑦審査 | 形式審査〜文書審査、現地審査。指摘があれば対応する |
| ⑧付与 | 審査結果の連絡のあと、付与契約の手続きをする |
取得までどのくらいかかるか
JIPDECは、期間は申請時期や審査機関によって異なるので、申請前に審査機関へ確認するよう案内しています。
公式の決まった日数はありません。
支援会社が公開している目安を見ると、半年から1年ほどとしているところが多いです(2026年11月時点、セブンコード調べ)。
期間を左右するのは、だいたい次の4つです。
- 個人情報の種類が多いか、拠点や部署が多いか
- 社内で確認してくれる人の時間が取れるか
- 運用の記録をどれだけ早くそろえられるか
- 申請先の審査機関の混み具合
外に頼むと速くなるのは、書類の作業待ちが減るからです。
社内の確認が止まると、誰がやっても進みません。「週のこの時間だけは確認にあてる」と決めるのが、一番の時短です。
なお、社畜るの「最短3日で稼働」は、作業を始められるまでの話です。
3日でPマークが取れるという意味ではありません。念のため。
ハマノーンなに!?3日で取れるんじゃないのか!
すずき取れません。読んでください。
Pマーク・ISMSの取得にかかる費用
費用は、大きく3つに分かれます。
- 審査機関に払う料金(申請料・審査料・付与登録料)
- 支援会社に払う料金
- 社内の人の時間と、必要になった設備やツールの費用
Pマークの審査にかかる料金(2026年10月1日から)
Pマークの料金は2026年10月1日に改定されました。消費税10%込みの金額です。
| 新規申請 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 226,600円 | 518,100円 | 1,094,500円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計 | 336,600円 | 690,800円 | 1,382,700円 |
| 更新申請 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 134,200円 | 345,400円 | 749,100円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計 | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
(出典:JIPDEC 費用)
別途、現地審査の交通費・宿泊費などが、審査を担当した機関の規程でかかります。
申請料と審査料は、審査の結果にかかわらず必要です。形式審査で受理できなかった場合も、申請料は戻りません。
審査機関によっては、入会金や年会費がかかることもあるので、申請先に確認してください。
自社の規模区分はどれか
「小規模」「中規模」は、業種と資本金、従業者の人数で決まります。
資本金の登記がある会社の場合、次のとおりです。
| 業種 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 製造業・その他 | 従業者2〜20人 | 資本金3億円以下 または 従業者21〜300人 | 資本金3億円超 かつ 従業者301人〜 |
| 卸売業 | 従業者2〜5人 | 資本金1億円以下 または 従業者6〜100人 | 資本金1億円超 かつ 従業者101人〜 |
| 小売業 | 従業者2〜5人 | 資本金5千万円以下 または 従業者6〜50人 | 資本金5千万円超 かつ 従業者51人〜 |
| サービス業 | 従業者2〜5人 | 資本金5千万円以下 または 従業者6〜100人 | 資本金5千万円超 かつ 従業者101人〜 |
(出典:JIPDEC 事業者規模の区分)
ここでの従業者には、役員、正社員、契約社員、パート・アルバイト、受入派遣社員なども含まれます。
たとえばサービス業で従業者が10人なら、中規模です。新規の審査まわりだけで690,800円かかる計算になります。
パートさんを数え忘れて、見積もりが変わることがあるので気をつけてください。
支援会社の料金はどう決まるか
取得コンサルの料金は、月額制と一括制があり、会社とプランでかなり差があります。
金額を比べる前に、何で金額が変わるのかを押さえてください。
| 変わる要素 | 中身 |
|---|---|
| 従業者数・拠点の数 | 聞き取りと教育の量が増える |
| 代行の範囲 | 助言だけか、書類の作成まで任せるか |
| 規格の組み合わせ | PマークとISMSを同時に進めるか |
| 取得後の運用・更新 | 別料金か、月額に含まれるか |
| 訪問の有無 | オンラインのみか、訪問ありか |
月額制を比べるときは、必ず「月額×取得までの月数」に直して、一括制と並べてください。
審査の料金が見積もりに含まれているかどうかも、会社によって違います。
ISMSの費用
ISMS認証の審査費用は、公式の一律の料金表はありません。
適用範囲や組織の規模、認証機関によって異なるので、認証機関から見積もりを取ることになります。登録後も毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査の費用が続きます。
最初の見積もりでは、初回審査だけでなく、3年間の合計で比べてください。
ISMS・Pマーク取得支援の料金
社畜るのISMS・Pマーク取得支援の料金は、次のとおりです。
| 料金 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 人が動いた分 | 1時間3,000円 | 担当者が作業した時間で計算 |
| まるごと任せる場合 | 最初の2時間は無料 | 人が動いた時間の最初の2時間 |
| 初期費用 | 0円 | |
| 最低契約期間 | なし |
※審査機関に払う料金(上の表)は別です。お客さまから審査機関へのお支払いになります。
※作業の範囲が広がるときは、先に見積もりをお出しします。範囲は打ち合わせで決めます。
※模擬審査や審査対策の助言など「要相談」の作業は、内容を聞いてから受けられるかと料金をご案内します。
計算はシンプルです。
仮に月20時間動いたら、6万円。半分の10時間なら、3万円です。
どのくらいかかるかは会社の状態で大きく変わるので、作業に入る前に、かかりそうな時間をお伝えします。
AIで時短して、さらに安くする提案も可能です。AIを使った業務の進め方は AI業務代行 に書いています。
人の作業は1時間3,000円・最初の2時間無料
無料で相談してみる平日10〜19時(メールは24時間受付)
電話で相談する 03-4400-1040社畜るのISMS・Pマーク取得支援が選ばれる4つの理由
①窓口ひとつで、認証もITも業務も
Pマークの準備を進めると、規程だけでは終わりません。
アカウントの権限を見直す、PCの更新を管理する、委託先を整理する、書類を保管する。こうした周辺の作業がどんどん出てきます。
社畜るは、認証の準備も、セキュリティ対策代行も、情シスの仕事も、経理や事務も、同じ窓口で相談できます。サーバー管理・保守の相談も一緒にどうぞ。
②最短3日で稼働
お問い合わせから最短3日で作業を始められます。
打ち合わせもやりとりもオンラインなので、地方の会社でも待ち時間は変わりません。
「来月、取引先に進捗を言わないといけない」という相談こそ、早めに投げてください。
③初期費用0円・縛りなし・最初の2時間は無料
初期費用は0円、最低契約期間もありません。
まるごと任せる場合は、最初の2時間を無料でお試しいただけます。
「まず個人情報がどのくらいあるのか洗い出してほしい」「今の規程で足りるか見てほしい」という小さなところから始められます。
④人がやるのに安い
社畜るは人が担当します。作業は1時間3,000円で、動いた分だけの計算です。
なぜこの金額でできるかというと、アウトソーシング専門で複数の会社の業務をまとめて回していて、手順をマニュアルにしているからです。
社員を1人採用して教育するコストも、お客さまにはかかりません。
ハマノーン1時間3,000円で、あの面倒な台帳も作ってくれるのか?
すずき作ります。部署ごとに聞いて回るところからやります。
取得支援の3つのタイプと選び方
世の中の取得支援は、大きく3つのタイプに分けられます。
| タイプ | 中身 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| フルサポート(代行中心)型 | 規程や申請書類の作成から教育、内部監査の支援まで幅広く任せる | 専任の担当を置けない、期限が近い |
| 伴走・運用重視型 | 月額制などで、取得から運用・更新まで継続して見る | 取ったあとも形だけにしたくない |
| 費用重視・自走支援型 | ひな形やクラウドツールを使い、自社中心で進める | 社内に手を動かせる人がいる、ノウハウを残したい |
社畜るは、このどれかにぴったり当てはまるわけではありません。
時間で動くので、フルサポートに近い使い方も、自走の足りないところだけ埋める使い方もできます。
「コンサルの宿題をやる人」として使うのも、ありです。
外に頼むメリットとデメリット
いいことばかりは書きません。
| 中身 | 対策 | |
|---|---|---|
| メリット | 本業を止めずに準備を進められる | 社内の担当者は確認と判断に集中する |
| メリット | 手順が決まっているので迷う時間が減る | 工程表を最初に作る |
| メリット | 取得後の運用も、作業を外に出し続けられる | 運用の範囲を先に決める |
| デメリット | 社内にノウハウが残りにくい | 下書きの読み合わせを社内の方と一緒にやる |
| デメリット | 丸投げすると運用が実態とずれる | 聞き取りを必ず入れ、社内で本当にできる手順にする |
| デメリット | 外の人に社内の情報を見せることになる | 秘密保持の取り決めと、見せる範囲の限定をする |
| デメリット | 審査の料金は別でかかる | 総額で予算を組む |
注意したいのは、「絶対に合格」「最短〇か月で必ず取得」だけを前面に出している依頼先です。
合否を決めるのは審査機関なので、言い切れることではありません。返金保証をつけている会社もありますが、対象がコンサル料だけなのか、どんな条件なら返金されるのかは、契約前に書面で確かめてください。
失敗しない依頼先の選び方
| 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 支援の範囲 | 規程の作成、教育、内部監査、審査の指摘対応のうち、どこまでが料金の中ですか |
| 社内に残る作業 | うちの社員は、月に何時間くらい時間を取る必要がありますか |
| 料金の透明さ | 追加料金が出るのはどんなときですか。審査の料金は含まれますか |
| 期間 | うちと同じくらいの規模なら、申請までどのくらいですか |
| 保証の条件 | 不合格のとき何が返ってきますか。条件は書面でもらえますか |
| 取得後の支援 | 2年ごとの更新と、毎年の教育・監査は手伝ってもらえますか |
| 経験 | うちの業種に近い会社の支援経験はありますか |
| 情報の扱い | 預けた個人情報や社内の書類は、どう管理しますか |
社畜るにも、同じことを聞いてください。
答えられないことは「答えられません」と言います。
取得したあとの運用と更新
Pマークは、取って終わりではありません。
有効期間は2年で、更新の申請は有効期間が終わる8か月前から4か月前までの間に出します。
更新でも審査があり、運用の記録が必要になります。
毎年、最低でもこのあたりが回っている必要があります。
- 個人情報の台帳の確認(少なくとも年1回)
- 教育の計画と実施、理解度の確認(少なくとも年1回)
- 内部監査の計画と実施(少なくとも年1回)
- 代表者による見直し
- 法令の改正や、会社の事業の変化に合わせた規程の見直し
(出典:JIPDEC 構築・運用指針)
担当の人が辞めた、異動した、本業に飲まれた。更新の前に慌てるのは、たいていこういう流れです。
ここは、外に出すのが一番効くところです。
台帳の更新、教育の案内と出欠の管理、監査の書類、更新申請の下書き。毎年同じことの繰り返しなので、人に投げてください。
社内にまだ運用の仕組みが無くて、Pマークの前にまず基本のセキュリティから整えたい場合は、セキュリティ対策代行から始めてもいいです。
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電話(03-4400-1040・平日10〜19時)またはフォームからご相談ください。メールは24時間受け付けています。
「取引先に言われたので、まず話を聞きたい」だけでも大丈夫です。
今の状態と期限、PマークかISMSか、社内に確認できる人がどのくらいいるかをお聞きします。オンラインで実施します。
任せる範囲を決めて、かかりそうな時間と料金をご案内します。秘密保持の取り決めもここで確認します。
申請の時期から逆算して、工程表を作ります。管理者と監査責任者を社内で決めていただきます。
最短3日で開始します。個人情報の洗い出しから順に進めて、下書きができたら社内の方に確認していただきます。
よくある質問
Pマーク・ISMSの書類仕事は、社畜るに投げてください
Pマークも ISMS も、取ると決めた瞬間から、地味で量の多い作業が待っています。
台帳、規程、教育、監査、記録、申請書類。全部、誰かが手を動かさないと進みません。
作業はウチが引き取ります。
役と判断は社内に残して、審査に向かうのは御社の仕組みです。
できることとできないことを先に全部お話しするので、まず今の状態を聞かせてください。
ISMS・Pマーク取得支援は1時間3,000円〜
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