【人材派遣会社の確定申告の相談】人材派遣会社ならではの業務もまるごと｜紹介料0円

派遣先からの追加オーダーと、スタッフの欠勤連絡で1日が終わる。
気づけば決算月が過ぎていて、試算表は3か月前で止まったまま。
そんな人材派遣会社の社長と事務のみなさんのために、社畜るは申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
派遣料の売上やスタッフの給与、求人広告費の記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
労働局に出す収支決算書の元になる数字の集計まで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 人材派遣会社の確定申告・決算申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの人材派遣会社の確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 申告の代行ができるのは税理士だけ
   2. 記帳は経理代行、申告は先生
   3. 個人の派遣事業と、派遣会社（法人）で頼むものが違う
3. 人材派遣会社の申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 派遣会社にかかる税金と、申告の締め切り
   2. 消費税は、売上の割に重くなりやすい
   3. 簡易課税なら第5種。一般課税と比べてから選ぶ
   4. 許可の資産要件は、決算書の数字で見られる
   5. 節税しすぎると、許可の更新で困ることがある
   6. 人件費の裏づけは、税務調査でいちばん見られる
   7. 登録型のスタッフが多いほど、源泉徴収と年末調整が重い
   8. 派遣スタッフから「確定申告どうすれば？」と聞かれたら
   9. 派遣・紹介・請負が混ざると、申告の前に売上を分け直すことになる
   10. インボイスを出していない相手への支払い
   11. 人材派遣会社で迷いやすい経費・科目
4. 人材派遣会社で、申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①許可の更新が近い・事業所を増やす予定がある
   2. ②消費税の納付で、毎回お金が苦しくなる
   3. ③スタッフの人数が増えてきた
   4. ④職業紹介や請負も始めた
   5. ⑤個人で派遣事業をしていて、法人にするか迷っている
   6. 自分でやってもいいケース
5. 人材派遣会社が申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
6. 人材派遣会社が申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる5つの要素
   2. 費用を抑える4つのコツ
7. 社畜るの人材派遣会社の確定申告の相談が選ばれる5つの理由
   1. ①紹介料0円
   2. ②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
   3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
   4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
   5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
8. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
   1. 提供の裏側の会話
9. 人材派遣会社の確定申告の相談の料金
10. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
11. 人材派遣会社で任せられること・任せられないこと
    1. 申告と労働局の書類を、同じ帳簿で回す
12. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
13. 人材派遣会社の申告を頼む税理士の選び方
14. 申告を頼むならいつまで？人材派遣会社の1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分を出していない場合
15. 人材派遣会社が申告を頼む前に準備しておく書類
16. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 人材派遣会社の記帳でも、最初に分け方を決める
17. ご利用の流れ
18. よくある質問
19. まとめ：人材派遣会社の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

人材派遣会社の確定申告・決算申告で、こんなことになっていませんか？

• 決算のたびに、派遣料の売上とスタッフの給与の数字が合わずに先生とやり直している
• 売上の割に消費税の納付が重く、納付の月に資金がショートしかける
• 許可の更新が近いのに、今の決算書で資産要件を満たしているのかわからない
• 労働局に出す収支決算書を、法人税の申告とは別に毎年あわてて作っている
• 何百人分もの源泉徴収票と年末調整で、1月が毎年つぶれる
• 辞めたスタッフから「源泉徴収票をください」「確定申告どうすれば？」と連絡が来る
• 派遣・職業紹介・業務請負の売上がまざって、どの事業がもうかっているのかわからない
• 今の先生が派遣業にくわしくなく、相談しても話がかみ合わない

申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの人材派遣会社の確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの人材派遣会社の確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
会社か個人か、売上の大きさ、スタッフの人数と給与の件数、消費税の申告の形、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。

申告の代行ができるのは税理士だけ

確定申告書・法人税の申告書をつくって出す仕事は、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
報酬を受け取らなくても、税理士でない人がくり返しやれば違反になります（国税庁「税理士業務とは」）。

「派遣管理システムの会社が決算書まで出してくれる」「経理のパートさんが毎年申告書も書いている」という話も聞きます。
申告書の作成まで税理士でない人がやっていると、頼んだ会社の側も説明に困ります。
頼む前に、相手が税理士として登録されているかを必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

日々の帳簿づけ（記帳）は、独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談に答えたりすることはありません。

人材派遣会社の申告でいちばん時間を食うのは、申告書を書くところではありません。
派遣先ごとの請求と入金、スタッフごとの給与と社会保険料、求人広告や交通費の支払いを1年分整理して、「派遣スタッフの分」と「社内の分」に分けるところです。
ここを社畜るが毎月片づけておけば、先生には整った帳簿を渡せます。
先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

個人の派遣事業と、派遣会社（法人）で頼むものが違う

人材派遣の事業は、個人でも許可を取ればできますが、会社（法人）でやっているところが多い業種です。
「確定申告」と検索していても、会社なら実際に頼むのは「決算申告」です。

派遣会社の毎月の経理をまとめて任せたい場合は、人材派遣会社の経理代行のページもご覧ください。

人材派遣会社の申告は、ほかの業種と何が違う？

人材派遣会社の申告も、「売上から経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、売上のほとんどが「スタッフが働いた時間」で、経費のほとんどが「スタッフの給与」です。
しかも国の許可で営業していて、決算書の数字が許可の更新にも使われます。
消費税の重さ、許可の資産要件、大量の源泉徴収、人件費の裏づけ。派遣会社ならではの論点が重なるので、ここを知っている先生と組むかどうかで、申告の安心感がまるで変わります。

派遣会社にかかる税金と、申告の締め切り

会社で派遣事業をしている場合に、かかわる税金と提出物を並べるとこうなります。

労働局への報告書の期限は、神奈川労働局・千葉労働局の案内で確認できます。
3月決算の会社なら、法人税の申告が終わった直後の6月30日に、労働局の3つの書類がそろって締め切りになります。
税務署と労働局で別々に数字をつくっていると、毎年5〜6月が二重に忙しくなります。

消費税は、売上の割に重くなりやすい

派遣先から受け取る派遣料は、消費税がかかる売上（課税売上げ）です（国税庁 No.6475「使用人の出向・人材派遣など」）。
一方で、原価のほとんどを占める派遣スタッフの給与は、消費税の計算で差し引ける仕入れ（課税仕入れ）になりません。

消費税の納付額は、ざっくり言えば「売上で預かった消費税−仕入れや経費で払った消費税」です。
派遣会社は差し引ける分が少ないので、売上が同じでも、仕入れの多い業種より納付額が大きくなりがちです。
かつて国税庁の査察の概要で、消費税の告発件数が多い業種の首位に人材派遣業が挙がったこともあります（出典：All About「人材派遣業者が消費税を逃れたくなったワケ」）。
それだけ「納付の月にお金が足りない」が起きやすい業種だということです。

大事なのは、預かった消費税を運転資金と分けて考えることです。
毎月の記帳で預かった消費税の額をつかんでおけば、申告の前に「いくら納めるか」が見えて、中間申告や納付の月の資金繰りも組めます。
税額の計算と、どの計算方法にするかの判断は先生の仕事です。

簡易課税なら第5種。一般課税と比べてから選ぶ

前々年（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の会社は、届出をすれば消費税を簡易課税で計算できます。
簡易課税では業種ごとに「みなし仕入率」が決まっていて、サービス業は第5種（50%）です（国税庁 No.6509「簡易課税制度の事業区分」）。

人材派遣会社は、実際に差し引ける消費税が少ない業種なので、みなし仕入率で計算する簡易課税のほうが有利になることがあります。
ただし、事務所の移転や設備の購入で大きな支払いがある年は、一般課税のほうが有利なこともあります。
簡易課税は事前の届出が必要で、選んだら原則2年はやめられません。
自社の数字で比べるのは先生の仕事なので、来期の見込みが出たら早めに相談してください。

許可の資産要件は、決算書の数字で見られる

労働者派遣事業は、国の許可が必要な事業です。
許可の要件には財産の基準があり、労働局の資料では、基準資産額が2,000万円×事業所数以上、かつ負債総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金が1,500万円×事業所数以上などとされています（出典：三重労働局「労働者派遣事業の許可要件」資料）。

この判定に使われるのは、税務署に出した決算書（貸借対照表）の数字です。
つまり、派遣会社の決算は「税金の計算」と「許可の更新」の2つのテストを同時に受けているようなものです。
決算の数字が固まってから「基準に届いていない」と気づいても、打てる手は限られます。
決算月の前に、先生と試算表を見ながら着地の数字を確かめておくのが安全です。

節税しすぎると、許可の更新で困ることがある

ほかの業種なら「利益を減らして税金を抑える」がそのまま正解になることもあります。
ところが派遣会社では、利益を減らしすぎると純資産が減り、資産要件を割ってしまうことがあります。
派遣業にくわしい税理士を選ぶ理由として、行き過ぎた節税で資産要件から外れるリスクを挙げている記事もあります（出典：税理士紹介サイト「人材派遣業をサポートできる税理士の条件とは？」）。

役員報酬の決め方、決算前の支出、利益の残し方。
派遣会社の節税は、許可の要件とセットで考える必要があります。
要件の最新の内容と許可の申請は、管轄の労働局と社会保険労務士・行政書士の先生に確認してください。

人件費の裏づけは、税務調査でいちばん見られる

派遣会社の経費のほとんどは人件費です。
だからこそ税務調査では、「そのスタッフは本当に働いていたか」「その給与は本当に払われたか」が見られます。

税理士が書いた事例の紹介では、同じ規模の会社より人件費率が高いことなどから調査に入られ、実在しない派遣スタッフの給与を計上していた派遣会社が紹介されています。
調べられたのは、出勤の記録、寮費の徴収、派遣先への送迎の記録などでした（出典：幻冬舎ゴールドオンライン「消えた派遣社員･･･『架空の人件費』を使った脱税の手口とは？」）。

ふつうに経営している会社でも、記録がそろっていなければ説明に時間がかかります。
タイムシート、派遣先の承認、給与の振込の記録、雇用契約書。
この4つが同じスタッフ・同じ月でつながっていることが、申告の数字を守ります。
給与を現金で払っている分があるなら、受領の記録を必ず残してください。

登録型のスタッフが多いほど、源泉徴収と年末調整が重い

登録型の派遣では、派遣の期間に合わせて入社・退社が毎月のように起きます。
給与を払うたびに源泉所得税を預かり、原則として翌月10日までに納めます。
働く期間があらかじめ2か月以内と決まっている日雇いのスタッフの給与は、源泉徴収税額表の「日額表の丙欄」を使うなど、スタッフの働き方で計算のしかたも変わります。

年末には在籍しているスタッフの年末調整があり、1月31日までに源泉徴収票・法定調書・給与支払報告書をそろえて出します。
年の途中で辞めたスタッフにも、退職後1か月以内に源泉徴収票を渡す必要があります。
人数が多い会社ほど、ここが決算申告と並ぶ大仕事です。

スタッフの給与計算は、経理代行と同じ窓口の給与計算代行（基本料0円＋1名980円〜）にまとめることもできます。
年末調整や源泉徴収の個別の判断は、先生に確認しながら進めます。

派遣スタッフから「確定申告どうすれば？」と聞かれたら

派遣で働く人の中には、複数の派遣会社で掛け持ちしている人や、年の途中で辞めた人も多くいます。
そういう人は自分で確定申告をする必要があることがあり、会社には「源泉徴収票をください」「確定申告はどうすればいいですか」という問い合わせが来ます。
税理士ドットコムのような相談サイトにも、日雇いの派遣で働いた人の確定申告の質問が載っています。

会社がやるべきことは、源泉徴収票を期限までに正しく渡すことです。
本人の申告のしかたについての個別の相談は、税務署や税理士に案内してください（会社の事務の人が答えると、税務相談に当たることがあります）。
社畜るでは、源泉徴収票の再発行の依頼を受けて、給与の記録から発行の準備をするところまでお手伝いできます。

派遣・紹介・請負が混ざると、申告の前に売上を分け直すことになる

派遣会社の多くは、派遣のほかに職業紹介や業務の請負もあわせてやっています。
派遣料は毎月の時間で決まりますが、紹介手数料は入社が決まったときに入り、早期退職での返金の取り決めがあることもあります。
紹介予定派遣のように、派遣から紹介に切り替わる取引もあります。

返金の可能性がある紹介手数料を、いつの売上にするか。
決算をまたいで返金が出たときに、どう処理するか。
こうした判断は先生に決めてもらい、社畜るはその決まりどおりに、売上を「派遣」「紹介」「請負」に分けて記帳しておきます。
労働局の収支決算書でも派遣の売上と費用を分けて書くので、最初から分けておくと二度手間になりません。

インボイスを出していない相手への支払い

派遣ではなく、個人の方に業務委託で仕事を頼んでいる会社もあります。
インボイスを出していない相手への支払いは、消費税の計算で差し引ける割合が段階的に下がっていて、2026年10月1日からは80%から70%になりました（出典：税理士ドットコム「仕入税額控除の経過措置が80%→70%に縮小」）。
その支払いが外注費なのか給与なのかでも、消費税と源泉徴収の扱いが変わります。
判断は先生の仕事なので、社畜るは契約書・請求書・業務の記録をそろえて、先生がすぐ判断できる状態にしておきます。

人材派遣会社で迷いやすい経費・科目

最後に「どう処理するか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、派遣スタッフの分と社内の分、事業ごとに分けた帳簿を用意します。

人材派遣会社で、申告を税理士に任せたほうがいいケース

申告は、自分でやることもできます。
ただ、人材派遣会社では次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①許可の更新が近い・事業所を増やす予定がある

資産要件は事業所の数で増えます。
更新や事業所の追加の前は、決算の着地を先生と一緒に見ておかないと、基準に届かないまま決算を迎えることがあります。

②消費税の納付で、毎回お金が苦しくなる

派遣会社の消費税は重く、計算方法の選び方で納付額が変わることもあります。
中間申告の時期を含めて、1年分の納付の予定を先生と組んでおくと、資金繰りの読みが立ちます。

③スタッフの人数が増えてきた

人数が増えるほど、源泉徴収・年末調整・法定調書の量と、人件費の裏づけの重さが増えます。
税務調査で人件費を説明する場面でも、申告の中身を知っている先生がいると心強いです。

④職業紹介や請負も始めた

売上の種類が増えると、売上をいつ計上するか、返金をどう処理するかの判断が増えます。
事業を足すタイミングで、先生にルールを決めてもらうのがいちばん安上がりです。

⑤個人で派遣事業をしていて、法人にするか迷っている

個人のまま続けるか、会社にするかは、利益の大きさや許可の取り直しの手間まで含めて考える必要があります。
法人にすると、所得税の確定申告から法人税の決算申告に変わるので、早めに先生と数字で比べておくのが安全です。

自分でやってもいいケース

一方で、個人で始めたばかり、派遣先とスタッフが数人だけ、消費税の申告もまだない、という段階なら、会計ソフトで自分で申告するのもありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
迷ったら、「申告と記帳に何時間かかっているか」を数えて、その時間を派遣先の開拓とスタッフの面談に使ったらいくらになるかと比べてみてください。

人材派遣会社が申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 派遣先とスタッフに使える時間が増える：夜の伝票整理と調べものの時間を、営業とフォローに回せます
• 許可の更新を見すえた決算が組める：税金だけでなく、資産要件まで見ながら着地を決められます
• 消費税の読みが立つ：計算方法の選び方と納付の予定を、先生と一緒に決められます
• 税務調査のときに心強い：人件費や消費税など、派遣会社で聞かれやすい点を、申告の中身を知っている先生と一緒に説明できます
• 銀行に数字を説明しやすい：給与の先払いで運転資金を借りる業種なので、税理士が関わった決算書は融資の相談で話が通りやすくなります

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 資料のやりとりの手間がある：タイムシートの集計・請求書・給与台帳・通帳のコピーを集めて渡す作業は残ります
• 数字の感覚が育ちにくい：任せきりにすると、どの派遣先・どの職種がもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
請求書や給与のデータはCSVやPDFで送っていただければ、ウチが派遣先ごと・事業ごとに分けて帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えなくなる」も、毎月の帳簿を見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

人材派遣会社が申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
個人で派遣事業をしている場合の、確定申告を税理士に頼んだときの一般的な目安は次のとおりです。

出典：ミツモア「確定申告は代行してもらうべき？税理士に依頼のメリットや費用相場」／弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場」（いずれも2026年10月に確認）。顧問契約の場合、申告の費用は別に加わるのが一般的です。

会社（法人）の決算申告は、売上の規模や取引の量で幅が大きく、事務所ごとの見積もりになるのがふつうです。
社畜るでご紹介する場合も、会社の状況を伺ってから先生に見積もりを出してもらいます。

この表で見てほしいのは、記帳から頼むかどうかで、費用が大きく変わるところです。
派遣会社は、派遣先の数だけ請求と入金があり、スタッフの数だけ給与の仕訳があるので、記帳の分が特に重くなりがちです。

費用が決まる5つの要素

1. 売上の大きさ：売上が大きいほど、確かめる取引が増えます
2. スタッフの人数：給与・源泉徴収・年末調整の量に直結します
3. 派遣先と取引の数：請求・入金の照らし合わせが増えます
4. 帳簿ができているか：記帳から頼むか、申告書の作成だけかで大きく変わります
5. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります

費用を抑える4つのコツ

①決算月の直前に駆け込まない
決算が終わってから先生を探すと、急ぎの割増になったり、資産要件の調整に間に合わなかったりします。
決算月の3か月前には相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告と相談の分だけにできます。

③データで渡す
派遣管理システムや給与ソフトのデータをCSVで出せるなら、紙で渡すより手間が減り、見積もりも下がりやすくなります。

④見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、消費税の申告・年末調整・法定調書・記帳を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの人材派遣会社の確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
派遣料の入金やスタッフの給与、求人広告費の支払いはウチが帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに社内の事務や営業の手伝いまで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。
「申告は片づいた。でも社内の事務が回らない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
給与データの取り込みや請求書の突き合わせをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

人材派遣会社の確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
派遣会社は派遣料の入金と給与の支払いが多く、月10仕訳を超えることがほとんどです。
仕訳が月10件を超える場合や、頼む範囲を広げる場合は、仕訳数や範囲に合わせて見積もりします。

人材派遣会社で任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿を派遣先ごと・事業ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

申告と労働局の書類を、同じ帳簿で回す

税務署に出す決算書と、労働局に出す収支決算書は、元になる数字が同じです。
最初から派遣の売上と費用を分けて記帳しておけば、6月の締め切りに二重で数字をつくる必要がなくなります。
派遣先ごとの粗利の出し方や社会保険料の按分は、人材派遣会社の経理代行のページでくわしく書いています。

一般的な頼み方と、社畜るの違い

どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「派遣業専門の事務所に、どうしても対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

人材派遣会社の申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
社畜るの紹介なら、会社か個人か、スタッフの人数、頼みたいこと、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

申告を頼むならいつまで？人材派遣会社の1年のスケジュール

3月決算の派遣会社を例にすると、1年の流れはこうなります（個人の場合は、1月〜12月が1年で、確定申告は翌年2月16日〜3月15日です。国税庁 No.2020）。

いちばんの失敗は、決算が終わってから先生を探しはじめることです。
資産要件や消費税の計算方法の相談は、決算の前にしかできないことが多いからです。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分を出していない場合

期限を過ぎても、申告はできます。
加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
個人で納めすぎた所得税を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

人材派遣会社が申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

データがバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、CSVや写真で受け取って、派遣先ごと・事業ごとに会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

人材派遣会社の記帳でも、最初に分け方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、派遣会社で派遣・紹介・請負、派遣スタッフと社内のスタッフを分けるのと同じ考え方です。
分け方のルールを最初に決めずに回すと、決算の前に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まず担当者がお客さまの経理を回して、科目の分け方・データの送り方・集計表の形を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：人材派遣会社の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

人材派遣会社の申告は、派遣料にかかる消費税の重さ、許可の資産要件と節税のバランス、大量の源泉徴収と年末調整、人件費の裏づけ、労働局への収支決算書など、派遣会社ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
派遣会社の記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

社長は派遣先とスタッフに、申告は先生に、記帳はウチに。
決算月の前に相談しておけば、決算のあとは来期の営業の準備に使えます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／人材派遣会社の経理代行