会社設立の費用はいくら？株式会社・合同会社の内訳と相場、手数料0円〜で頼む方法

会社を作りたい。でも、全部でいくらかかるのか分からない。
ネットで調べると「20万円」「6万円」「実質0円」と、数字がバラバラで余計に混乱する。
このページは、そんな社長のために会社設立の費用を内訳から並べ直したものです。

先に結論を書きます。
会社設立の費用は、国や公証役場に払う「法定費用」だけで、株式会社なら約16.5万〜20万円、合同会社なら約6万円からです（電子定款で作った場合）。
ここに会社の印鑑や証明書の代金、専門家に頼むならその手数料が乗ります。
資本金は別に用意するお金ですが、払って消えるものではありません。

セブンコードが運営する社畜るの会社設立代行は、手数料0円〜。
何が0円で、何にお金がかかるかは、申し込み前に見積もりで全部お出しします。
登録免許税などの法定費用は別にかかるので、このページで相場と一緒に確かめてください。

会社設立の費用は総額いくら？（早見表）

会社設立にかかるお金を、株式会社と合同会社で並べるとこうなります。

出典：登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款認証の手数料は日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」、収入印紙と謄本は日本公証人連合会「手数料」、印鑑と専門家の手数料の幅はSoICO「会社設立にかかる費用」・freee「会社設立の費用はいくら？」。2026年10月29日に確認。

ネットで見かける「20万円」は、株式会社を紙の定款で作ったときや、定款認証が3万円だったころの数字が混ざっていることがあります。
2024年12月からは、条件を満たす小さな株式会社なら定款認証が1万5千円になりました。
電子定款で作れば印紙代4万円もかからないので、いまは株式会社でも法定費用16.5万円から作れます。

会社設立にかかる費用の内訳

ここからは、早見表の一つひとつを詳しく見ていきます。
「どこに払うお金か」を分けて見ると、削れるお金と削れないお金がはっきりします。

登録免許税：設立の登記に払う国の税金

会社は、法務局に「設立の登記」をしてはじめて生まれます。
そのときに払う税金が登録免許税で、会社設立の費用でいちばん大きいお金です。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

資本金×0.7%が最低額を超えるのは、株式会社なら資本金が約2,143万円を超えたとき、合同会社なら約857万円を超えたときです。
ほとんどの小さな会社は、最低額の15万円か6万円になります。
登録免許税は国の税金なので、自分でやっても、どこに頼んでも同じ金額です。

定款の認証の手数料：株式会社だけにかかる

定款は、会社の名前・目的・本店・資本金などを決めた「会社のルールブック」です。
株式会社は、この定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があり、そのときに手数料がかかります。
合同会社は定款の認証がいらないので、この手数料はかかりません。

出典：日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」（2024年12月1日から）

1万5千円になる条件は、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立のときに出す株を全部引き受ける、③取締役会を置かない、の3つです。
社長が一人で、資本金100万円未満で作る株式会社なら、たいてい当てはまります。
古い記事では「定款認証は3万円〜」と書かれていることが多いので、気をつけてください。

定款の収入印紙：電子定款なら0円

紙で定款を作ると、4万円の収入印紙を貼る決まりがあります。
同じ定款をPDFの電子定款で作れば、印紙はいりません。
株式会社でも合同会社でも同じで、会社設立の費用でいちばん簡単に削れるお金です。

ただ、自分で電子定款を作るには、マイナンバーカードの電子証明書、ICカードリーダー、PDFに電子署名をするソフトなどの準備が必要です。
一度きりの設立のために道具をそろえるより、電子定款に対応した専門家に任せたほうが、手間もお金も少なく済むことが多いです。

定款の謄本：1ページ250円

株式会社の定款を認証してもらうと、その写し（謄本）を受け取ります。
謄本の手数料は1ページ250円で、定款のページ数によって変わります。
一般的な定款なら、2,000円前後に収まることが多いです。

印鑑・印鑑証明書・登記事項証明書

法定費用のほかにも、細かいお金がいくつかかかります。

出典：印鑑はSoICO、登記事項証明書は法務局「登記・供託オンライン申請システムによる証明書の請求」（2026年10月29日確認）。

登記事項証明書は、法人口座の開設・税務署や年金事務所への届出・取引先への提出などで、最初に数通まとめて取ることが多い書類です。
オンラインで請求すれば、窓口より1通100円ほど安くなります。

資本金：1円から。払っても消えないお金

資本金は、会社が事業を始めるための元手です。
法律上は1円から会社を作れますが、実際には数十万〜数百万円にする会社が多いです。

資本金は「費用」ではありません。
発起人の口座に払い込んだあと、会社ができたら会社の口座に移して、仕入れや家賃などの運転資金として使えます。
ただし、資本金が少なすぎると、銀行の口座開設や融資、取引先の審査で不利になることがあります。
逆に資本金を1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税を納める義務が出ます（国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）。

株式会社と合同会社、費用はいくら違う？

会社設立の費用は、株式会社にするか合同会社にするかで、10万円ほど変わります。

出典：登録免許税は国税庁 No.7191、定款認証は日本公証人連合会、決算公告の費用はSoICO・freee。

費用だけで見れば合同会社のほうが安く、設立後の手間も少なめです。
一方で、採用や取引先の開拓では「株式会社」のほうが通りがいい場面があります。
あとから合同会社を株式会社に変えることもできますが、そのときにまた手続きと費用がかかります。
数年後にどんな会社にしたいかで決めるのがおすすめです。

資本金別の会社設立の費用（計算例）

実際にいくらになるのかを、よくあるパターンで計算するとこうなります。
すべて電子定款で作った場合の法定費用です。

金額は国税庁と日本公証人連合会の料金表から計算しています。
紙の定款で作るなら、どのケースにも印紙代4万円が足されます。
このほかに、印鑑代と証明書の代金、専門家に頼むならその手数料がかかります。

専門家・代行に頼んだときの費用相場

会社設立は自分でもできますが、多くの社長は専門家や代行サービスに頼みます。
頼む先によって、手数料も、頼める範囲も、0円の条件も大きく変わります。

出典：専門家の手数料の幅はSoICO（1万〜5万円）・freee（5万〜20万円）。0円の条件と代行サービスの傾向は、会社設立代行をしている事務所・サービス4社の公式料金ページ（2026年10月14日確認。手数料8,360円〜0円。0円・実質0円の多くは税理士の顧問契約が条件で、顧問料は月9,600円〜5万円・最低1年の例）。

「手数料0円」は、1年の総額で比べる

会社設立の手数料が0円でも、条件として月数万円の顧問契約が付いていれば、1年で払うお金は大きく変わります。
たとえば月3万円の顧問契約が1年必須なら、それだけで年36万円です。
もちろん税理士の先生の顧問料は、決算や申告をしてもらう正当な料金です。
大事なのは「いま顧問契約が要るのか」「何が条件なのか」を、申し込む前に知っておくことです。

会社設立の費用を安くする7つの方法

ここからは、同じ会社をできるだけ安く作るための方法です。

①電子定款で作る（印紙代4万円が0円）

いちばん効くのが電子定款です。
紙の定款に貼る4万円の収入印紙が、電子定款なら丸ごといりません。
自分で機材をそろえる手間を考えると、電子定款に対応した専門家に頼むのが早道です。

②定款認証1万5千円の条件に合わせる（株式会社）

資本金100万円未満・発起人が個人3人以下・取締役会を置かない、の条件を満たせば、定款認証は3万円から1万5千円になります。
特に理由がなければ、小さく始める株式会社は条件に合わせて作ると、1万5千円安くなります。

③合同会社で作る

合同会社なら、定款の認証がいらず、登録免許税の最低額も6万円です。
株式会社より約10万円安く作れて、毎年の決算公告もいりません。

④資本金を1,000万円未満にする

資本金が1,000万円以上だと、設立1期目から消費税を納める義務が出ます。
1,000万円未満なら、条件によっては最初の期は消費税の納税が免除されることがあります。
ただし、売上の大きさやインボイスの登録で扱いが変わるので、税理士の先生に確認してから決めてください。

⑤特定創業支援等事業の証明を受けてから作る

市区町村の「特定創業支援等事業」で創業の支援を受けて証明書をもらうと、設立の登記の登録免許税が半分になります。
資本金×0.35%に下がり、最低額も株式会社は15万円→7万5千円、合同会社は6万円→3万円です。
登記のときに証明書の原本を法務局に出す必要があるので、設立の前に受けておく必要があります。
対象や期間は市区町村ごとに違うので、会社を作る市区町村の窓口で確かめてください（参考：高松市「特定創業支援等事業を受けた方への優遇措置」）。

⑥決算公告は電子公告にする（株式会社）

株式会社は毎年、決算を公告する義務があります。
官報に載せると1回数万円かかりますが、定款で「電子公告」を選んで自社のホームページに載せれば、掲載の費用はかかりません。
これは設立のときの定款で決めておくことなので、作る前に考えておくと、毎年の費用が変わります。

⑦「0円」の条件を確かめて、総額で選ぶ

手数料0円の頼み先を選ぶときは、条件と1年の総額を必ず確かめます。
設立の手数料が数万円安くても、使う予定のない顧問契約に縛られると、結果的に高くつきます。

社畜るの会社設立代行の料金

社畜るの会社設立代行は、手数料0円〜です。
何が0円で、何にお金がかかるのか、法定費用がいくらになるのかは、申し込み前の見積もりで全部お伝えします。
登録免許税・定款認証の手数料などの法定費用は、国や公証役場に払うお金なので別にかかります。

社畜るの会社設立代行のしくみ

社畜るの会社設立代行は、会社を作るための手続きを、セブンコードが窓口になってまとめて進めるサービスです。
手続きごとに担当できる資格が法律で決まっているので、登記の申請は提携の司法書士の先生、定款と許認可は行政書士の先生が担当します。
セブンコードは、先生への依頼・必要な書類の案内・日程の調整・設立後の届出の段取りまで、間に入って全部回します。

打ち合わせも書類のやりとりも、全国どこでもオンラインです。
平日に何度も公証役場や法務局に出向く必要は、基本的にありません。
くわしいサービスの中身は、会社設立代行のページにまとめています。

社畜るが選ばれる理由

• 手数料0円〜で、条件を先に全部出す：あとから「顧問契約が条件でした」とはしません
• 窓口ひとつ：司法書士・行政書士・税理士と、先生が何人出てきても、お客さまの連絡先はセブンコードだけ
• 設立のあとも同じ窓口：経理・事務・採用まで、業務代行として続けて頼めます
• 人がやるのに安い：経理代行なら記帳だけ月額500円〜。初期費用0円・最低契約期間なし

会社設立の費用をどう用意する？

法定費用と資本金、それに当面の運転資金。
会社を作るときには、思ったよりまとまったお金が要ります。
用意の仕方は、大きく3つです。

自己資金

いちばん基本になるのは、自分で貯めたお金です。
設立の費用だけでなく、売上が入るまでの数か月分の家賃・給料・仕入れのお金まで見ておくと安心です。
自己資金の額は、あとで融資を受けるときにも見られます。

日本政策金融公庫の創業融資

創業期の会社がよく使うのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
事業計画と自己資金がしっかり見られるので、資本金の決め方も融資に関わります。
借りる予定がある場合は、設立の打ち合わせのときに教えてください。
特定創業支援等事業の証明を受けていると、利率が下がる場合もあります。

補助金・助成金

国や自治体の補助金・助成金で、創業の費用の一部をまかなえることがあります。
ただし、補助金はあとから払われるもの（先に自分で払う）が多く、審査もあります。
設立の費用そのものに使えるかは制度によって違うので、募集要項を必ず確かめてください。

会社設立の費用は経費になる？（創立費・開業費）

会社設立のために払ったお金は、会社の経費として扱えます。
ただ、いつ払ったかで「創立費」と「開業費」に分かれ、処理の仕方にルールがあります。

創立費：会社ができるまでにかかったお金

創立費は、会社の設立の登記までにかかった費用です。
定款の作成と認証の手数料、収入印紙、登録免許税、定款の謄本、設立の手続きを頼んだ専門家への報酬、などが入ります。
社長が個人のお金で立て替えた場合も、領収書を残しておけば会社の創立費として計上できます。

開業費：会社ができてから営業を始めるまでのお金

開業費は、設立のあと、実際に営業を始めるまでにかかった費用です。
開業の準備のための広告費、市場調査、打ち合わせの交通費、名刺やチラシの作成費などが当てはまります。
一方で、家賃や水道光熱費のように毎月かかるお金、10万円以上のパソコンや備品のように資産として計上するもの、資本金そのものは、開業費にはなりません。

繰延資産として計上し、償却する

創立費と開業費は、払ったその年に全部経費にするか、「繰延資産」として計上して何年かに分けて経費にするかを選べます。
会計のルールでは、繰延資産にした場合は5年以内に償却するのが基本です。
税金の計算（法人税）では「任意償却」が認められていて、好きなタイミングで好きな額を経費にできます。
1期目に赤字なら翌期以降に回す、という使い方ができるので、税理士の先生と相談して決めるのがおすすめです。

勘定科目と仕訳の例

会社設立の費用は、たとえばこんな仕訳になります（金額は例です）。

細かい処理は会社ごとに変わるので、最終的には顧問の税理士の先生に確認してください。
顧問税理士がいない会社は、顧問税理士の紹介（紹介料0円）も使えます。

会社を作ったあとにかかるお金（維持費）

会社設立の費用は一度きりですが、会社は作ったあとも毎年お金がかかります。
設立の前に、ここまで見ておくと計画が狂いません。

出典：均等割は総務省「法人住民税」、社会保険料・税理士の顧問料はSoICO。

株式会社だけにかかるお金

株式会社には、合同会社にはない費用があります。

出典：登録免許税は国税庁 No.7191、決算公告はSoICO・freee。

設立のあとの経理は、小さく外に出す

法人になると、1期目の決算まで待ったなしで帳簿が必要です。
設立のあと「経理を誰がやるか」で止まる社長は少なくありません。
社畜るの経理代行なら、記帳だけで月額500円〜（月10仕訳まで）。
経理をまるごと任せるなら1時間3,000円で、最初の2時間は無料、初期費用0円・最低契約期間なしで始められます。
創業期は取引が少ないので、まずは記帳だけ投げて、増えてきたら範囲を広げる頼み方ができます。

さらに、請求書や記帳の作業をAIで時短して、もっと安く回す提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

よくある質問

まとめ：費用を知ったら、まず見積もりを取ってください

会社設立の費用は、電子定款で作れば、株式会社なら法定費用で約16.5万〜20万円、合同会社なら約6万円からです。
ここに印鑑や証明書の代金、専門家に頼むなら手数料が乗り、作ったあとは均等割や社会保険料などの維持費がかかります。
安く作るコツは、電子定款・定款認証1万5千円の条件・合同会社・特定創業支援等事業、そして「0円」の条件を総額で比べることです。

社畜るの会社設立代行なら、手数料0円〜。
何が0円か、法定費用はいくらかを、申し込み前の見積もりで全部お出しします。
登記は提携の司法書士、定款と許認可は行政書士の先生へ。お客さまの窓口はセブンコードだけです。
会社ができたあとも、経理代行（記帳だけなら月額500円〜）と顧問税理士の紹介（紹介料0円）で、同じ窓口で支えます。

まずは「うちならいくらか」を聞いてみてください。
電話（03-4400-1040・平日10〜19時）でも、フォーム（24時間受付）でも大丈夫です。