年末調整代行サービスの選び方とおすすめ5選｜メリット・注意点をわかりやすく解説

年末調整の書類を配って、集めて、間違いを直してもらって……。
毎年11月になると、社長や経理担当の机が申告書で埋まっていませんか。
「今年こそ外に出したい」と思って調べると、税理士事務所、労務代行、格安サービスと、頼み先がいろいろ出てきて迷いますよね。

この記事では、年末調整代行のサービス5つを、給与計算を頼まずに年末調整だけを頼むときの基本料・1人あたりの料金・1人から頼めるか・税務は誰がやるかで並べました。
他社の料金は、各社の公式ページで確かめた数字だけを載せています（2026年10月21日時点）。

先に結論だけ書くと、こうなります。

• 少人数の会社で、書類集めとチェックの手間をまるごと手放したい → 社畜る（基本料0円＋1人1,480円・1人から）
• 少人数で、税理士に源泉徴収票の作成まで一律でまとめて頼みたい → ウェブゼイム「年末調整代行格安サービス」
• 毎月の給与計算も一緒に税理士に任せたい → 小原善之税理士事務所
• 給与計算をすでに頼んでいる、または一緒に頼みたい（東京・新宿） → 税理士法人YFPクレア
• 経理・総務の代行と年末調整をまとめて頼みたい → 財務管理サポート

目次

1. 年末調整代行とは？
   1. 年末調整代行で頼める業務
   2. 年末調整の流れとスケジュール
   3. 年末調整が必要な人・いらない人
   4. 個人事業主も年末調整が要る？
2. 年末調整代行の依頼先は3タイプ
   1. 税理士に頼むと、何をしてくれる？
   2. 税理士以外の代行サービスとの違い
3. 年末調整代行の費用相場
   1. 料金の決まり方
   2. 規模別の相場
   3. オプション料金にも注意
4. 失敗しない年末調整代行の選び方8つ
   1. 1. 年末調整だけを頼むときの基本料はいくらか
   2. 2. 頼める業務の範囲と、税務は誰がやるか
   3. 3. 社内の負担をどれだけ減らせるか
   4. 4. 今の給与ソフトや仕組みに合わせられるか
   5. 5. 担当者・従業員へのサポートがあるか
   6. 6. 専門性・実績があり、信頼できる会社か
   7. 7. セキュリティ・個人情報の扱いが決まっているか
   8. 8. 見積もりが明瞭で、連絡が取りやすいか
   9. 会社の規模ごとに見るところ
5. 年末調整代行おすすめ5選の比較表
6. 1位：社畜る（株式会社セブンコード）｜基本料0円＋1人1,480円、1人から
   1. 人がやるのに安い理由
7. 2位：ウェブゼイム「年末調整代行格安サービス」｜少人数は一律11,000円、税理士が担当
8. 3位：小原善之税理士事務所「年末調整代行サポート」｜給与計算と一緒なら基本料0円
9. 4位：税理士法人YFPクレア｜給与計算を頼んでいれば基本料0円
10. 5位：財務管理サポート「年末調整サポート」｜経理・総務の代行と一緒に頼める
11. タイプ別｜あなたの会社に合う年末調整代行
12. 年末調整代行を使う6つのメリット
    1. 1. 担当部門と社長の負担が減る
    2. 2. 本業に集中できる
    3. 3. 人的ミスや控除の漏れを防ぎやすい
    4. 4. 従業員の満足度が上がる
    5. 5. 担当者を雇うよりコストを抑えられる
    6. 6. 法改正についていきやすい
13. 年末調整代行のデメリットと注意点
    1. 社内にノウハウが残りにくい
    2. 個人情報を外に出すことになる
    3. 条件によっては割高になる
    4. 頼むのが遅いと間に合わない・加算がある
    5. 税理士にしかできない仕事がある
    6. オプションと送料で合計がふくらむ
    7. 書類の保管は会社に残る
14. 令和8年分の年末調整で気をつけたいこと
15. 年末調整代行を依頼するまでの流れ
16. よくある質問
17. まとめ｜年末調整代行は「年末調整だけの基本料」と「税務は誰か」で選ぶ

年末調整代行とは？

年末調整代行とは、会社が毎年行う年末調整の事務を、外の会社や税理士に任せるサービスです。
年末調整は、毎月の給与から天引きしてきた所得税の合計と、1年分の給与で本来払うべき所得税との差を、年末に精算する手続きです。
払いすぎていれば従業員に返し、足りなければ追加で天引きします。この手続きは、給与を払っている会社がやる決まりです。

やることは毎年ほぼ同じなのに、11月から1月にかけて仕事が一気に集中します。
しかも、従業員全員から書類を集めて、1枚ずつ確認しなければいけません。
少人数の会社ほど「社長や役員が自分でやっている」「経理担当が1人で抱えている」ということが多く、外に出す効果が大きい仕事です。

最近はクラウドの年末調整ソフトも増えました。
ただ、ソフトを入れても、従業員からの質問に答える・出てきた書類の間違いを直してもらう・控除証明書の付け忘れを追いかける、といった手間はなくなりません。
年末調整代行は、この「人がやるしかない手間」をまとめて引き受けてもらうサービスだと考えるとわかりやすいです。

年末調整代行で頼める業務

年末調整代行で頼める業務は、大きく「事前準備」「調整作業」「調整後の処理」の3つに分かれます。
どこまで引き受けてくれるかは、頼み先によってかなり違います。

源泉徴収票の作成や税務の判断は、税理士法で税理士の仕事と決められています。
税理士ではない代行会社は、事務の部分を引き受け、税務の部分は提携の税理士が担当する形が一般的です。
頼む前に「どこまでを誰がやるか」を必ず確かめましょう。

年末調整の流れとスケジュール

年末調整は、10月ごろの準備から翌年1月末の提出まで続きます。
大まかな流れは次の4ステップです。

令和8年分の所得税の納付は、令和9年1月12日（火）までです（納期の特例を受けている会社は1月20日（水））。
出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2ページ

いちばん手間がかかるのは、11月下旬からの「回収」と「チェック・差し戻し」です。
代行を選ぶときは、この部分をどこまで引き受けてくれるかを見てください。

年末調整が必要な人・いらない人

年末調整の対象になるのは、原則として、その年の最後の給与を払うときまでに「扶養控除等（異動）申告書」を会社に出している従業員です。
正社員だけでなく、パート・アルバイトも、この申告書を出していれば対象になります。

くわしい条件は、国税庁の年末調整がよくわかるページにまとまっています。
代行に頼む場合も、最初に「誰が対象になるか」を従業員の一覧で一緒に確かめるところから始まります。

個人事業主も年末調整が要る？

個人事業主（社長）自身の所得税は、年末調整ではなく確定申告で精算します。
ただ、個人事業主でも従業員を雇って給与を払っているなら、その従業員の年末調整は事業主がやる必要があります。
家族を従業員にしている（青色事業専従者など）場合も、給与を払っていれば年末調整の対象になることがあります。

従業員が1〜2人の個人事業主こそ、年末調整のためだけに担当者を置くのは割に合いません。
1人から頼める代行を選ぶと、ムダがありません。

年末調整代行の依頼先は3タイプ

年末調整を外に出す先は、大きく3つのタイプに分かれます。
料金だけでなく「税務まで頼めるか」「従業員とのやりとりまでやってくれるか」が違います。

税理士に頼むと、何をしてくれる？

税理士に年末調整を頼むと、年税額の計算、源泉徴収票の作成、法定調書合計表・給与支払報告書の作成と提出まで、税務の部分をまとめて引き受けてもらえます。
控除の判断に迷ったときに、その場で相談できるのも安心な点です。

一方で、申告書の配付や催促、従業員への差し戻しといった細かな事務は、会社の側でやることになっている事務所もあります。
「税理士に頼んだのに、書類集めは結局自分でやっていた」とならないよう、事務の範囲も確かめておきましょう。

税理士以外の代行サービスとの違い

税理士以外の代行サービスは、一般に税理士へ頼むより料金を抑えやすいと言われています。
従業員とのやりとりや書類のチェックといった、時間のかかる事務を中心に引き受けてくれるからです。

ただし、税理士ではないので、源泉徴収票の作成や税務の判断は自分ではできません。
多くは提携の税理士が税務の部分を担当します。
「代行会社の料金」と「税理士の料金」が別になっていることが多いので、合計でいくらになるかを見積もりで確かめるのが大事です。

年末調整代行の費用相場

年末調整代行の料金は、「1回の基本料＋従業員1人あたりの料金」で決まるのが一般的です。
人数が増えるほど1人あたりは下がり、基本料は上がる、という料金表が多く見られます。

料金の決まり方

規模別の相場

公開されている記事では、一般的な相場はおおむね次のとおりとされています。

出典：あゆさわ税理士事務所「年末調整を税理士に頼む費用」／ビズネット「年末調整代行のまとめ」。社畜るの料金は、源泉徴収票などの税務書類を作る税理士の先生の費用を含みません（先生の分は打ち合わせで見積もり）。

オプション料金にも注意

基本料と1人あたりの料金のほかに、書類ごとの料金がかかるサービスもあります。
今回比べた会社の公式ページに書かれていた例を並べます。

見積もりをもらったら、「この金額で源泉徴収票の作成と提出まで終わるか」「市区町村が多いといくら増えるか」を聞いておきましょう。
従業員が住んでいる市区町村の数だけ給与支払報告書を出すので、市区町村ごとの料金は意外と効いてきます。

失敗しない年末調整代行の選び方8つ

年末調整代行を選ぶときに見ておきたいのは、次の8つです。

1. 年末調整だけを頼むときの基本料はいくらか

まず見るのは、給与計算などを頼まずに、年末調整だけを頼んだときの基本料です。
「基本料0円」と書かれていても、「給与計算を頼んでいる場合」という条件付きのことがよくあります。
少人数の会社では、基本料が合計の半分以上になることもあるので、条件まで確かめましょう。

2. 頼める業務の範囲と、税務は誰がやるか

書類の配付・回収・チェックから、源泉徴収票の作成・提出まで、どこまでが料金に入っているかを確かめます。
税理士ではない代行会社なら、税務の部分を誰が担当し、その費用がいくらかも聞いておきましょう。

3. 社内の負担をどれだけ減らせるか

「書類は会社で集めて、まとめて送ってください」という形だと、いちばん大変な回収と催促は社内に残ります。
従業員に直接連絡して、不備を直してもらうところまでやってくれるかを見てください。

4. 今の給与ソフトや仕組みに合わせられるか

今使っている給与ソフトや年末調整ソフトにそのまま入力してもらえるか、紙の申告書でも対応できるかを確かめます。
代行先の都合でソフトを入れ替えると、かえって手間と費用がかかります。

5. 担当者・従業員へのサポートがあるか

従業員からの「この欄は何を書けばいい？」という質問に、誰が答えるかは大事なポイントです。
質問の受け付けまで任せられると、社内の電話やチャットがぐっと静かになります。

6. 専門性・実績があり、信頼できる会社か

税理士事務所なら税務の専門家、代行会社なら事務を回してきた年数や、提携している税理士がいるかを見ます。
法改正への対応も大事です。令和8年分は扶養親族の所得要件などが変わったので、新しいルールで書類を見てくれるかを確かめましょう。

7. セキュリティ・個人情報の扱いが決まっているか

年末調整では、マイナンバー・家族の情報・給与の情報など、大事な個人情報を渡します。
秘密保持の契約、書類の受け渡しの方法、保管と廃棄のルールが決まっているかを確認してください。

8. 見積もりが明瞭で、連絡が取りやすいか

見積もりに、基本料・1人あたり・オプション・送料が分けて書かれているかを見ます。
年末調整は締め切りが決まっているので、問い合わせへの返事の早さや、連絡手段（電話・メール・チャット）も大事です。
1社で決めずに、2〜3社から見積もりを取って比べるのがおすすめです。

会社の規模ごとに見るところ

年末調整代行おすすめ5選の比較表

今回は、公式ページで料金を確かめられた年末調整代行のサービスの中から、5つを選びました。
順位は「給与計算を頼まずに、年末調整だけを頼むときの基本料」の安い順です。

※2026年10月21日に各社の公式ページで確認した内容です。「記載なし」は公式ページで見つけられなかったものです。5人・10人の合計は、公式ページの料金表から計算した、オプション・送料を含まない金額です。
※社畜るの基本料0円＋1人1,480円は、書類の配付・回収・不備チェック・従業員への確認・入力と集計の事務の料金です。源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書の作成と提出は提携の税理士の先生が担当し、その費用は別にかかります（打ち合わせで先生の分も含めてご案内します）。他社4つは税理士が源泉徴収票の作成まで含む料金です。
※小原善之税理士事務所は、毎月の給与計算と一緒に頼むと基本料0円で、6名以上なら1人あたり1,400円〜1,000円と社畜るより安くなります。年末調整だけでも51〜100名の区分（30,000円＋1人1,000円）では、63名以上で合計が社畜るの事務の料金を下回ります。
※ウェブゼイムの料金ページは、受付の表示が「令和6年分」のままです。最新の料金・条件は各社の公式ページでご確認ください。
※出典：ウェブゼイム 年末調整代行格安サービス／小原善之税理士事務所 年末調整代行サポート／税理士法人YFPクレア 料金／財務管理サポート 年末調整サポート料金

1位：社畜る（株式会社セブンコード）｜基本料0円＋1人1,480円、1人から

社畜るの年末調整代行は、基本料0円＋1人1,480円です。
給与計算の契約がなくても基本料は0円で、従業員1人の会社からご対応します。
今回比べた5つの中で、年末調整だけを頼むときの基本料がいちばん低いサービスです。

引き受けるのは、年末調整でいちばん手間がかかる事務です。
申告書の用意と配付、書き方の案内、控除証明書の催促、回収、不備のチェック、従業員への確認と差し戻し、給与ソフトへの入力と集計まで、セブンコードの人がまとめてやります。
社長が従業員を1人ずつ追いかける必要はありません。

源泉徴収票の作成・提出や税務の判断は、税理士法で税理士の仕事と決まっています。
社畜るでは、提携している税理士の先生がこの部分を担当します（お客さまと先生の契約）。
今の顧問税理士がいるなら、源泉徴収票はその先生、書類集めとチェックは社畜る、という分け方もできます。
顧問税理士がいない場合は、顧問税理士の紹介（紹介料0円）もご利用いただけます。

給与計算や入退社の書類集め、経理なども一緒に任せたい場合は、人が動いた時間だけの1時間3,000円で、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
初期費用は0円、最低契約期間はありません。お問い合わせから最短3日で動き始められます。

こんな会社におすすめ：従業員が少なく、基本料に1万円以上は払いたくない／書類集めと催促、差し戻しがいちばんつらい／顧問税理士はいるが、事務までは頼めていない／年末調整も経理も採用も、窓口ひとつにしたい

気をつけたいところ：1人1,480円は事務の料金です。源泉徴収票などの税務書類を作る先生の費用が別にかかるので、合計は打ち合わせでご案内します。毎月の給与計算と一緒に税理士へ頼むなら、基本料0円・1人1,400円〜の税理士事務所（3位）のほうが安くなる場合もあります。

人がやるのに安い理由

社畜るは、年末調整の事務を人がやって、1人1,480円で引き受けています。
理由は3つです。

• 業務代行が本業だから：経理・事務・採用などを、複数の会社の分まとめて回しています。年末調整の時期だけ人を雇うより、ムダが出ません
• 手順を決めて、マニュアルで回しているから：申告書のチェック項目、従業員への連絡の文面、差し戻しの手順を決めています。ベテラン1人の勘に頼らないので、時間もミスも減らせます
• 事務と税務を分けているから：手間のかかる事務はセブンコード、税務は提携の先生。それぞれが得意な仕事だけをするので、全部を税理士に頼むより軽く始められます

入力や集計の一部は、AIで時短してさらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。
セブンコードは2007年に設立し、業務代行を20年近く続けてきました。
くわしいサービス内容、令和8年分の改正点、差し戻しが多い書類のチェック項目は、年末調整代行のページにまとめています。

2位：ウェブゼイム「年末調整代行格安サービス」｜少人数は一律11,000円、税理士が担当

株式会社ウェブゼイムジャパンは、税理士紹介を中心にしている会社です。
「年末調整代行格安サービス」では、人数の区分ごとに料金を決めて、税理士が年末調整の計算から源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成と提出までを引き受けます。
全国から申し込めます。

料金は、1〜3名なら一律11,000円。
4〜10名は基本6,600円＋1人1,650円、11〜20名は8,800円＋1,540円、21〜30名は12,100円＋1,430円、31〜50名は16,500円＋1,320円で、51名以上は見積もりです。
表は税込ですが、注記に「税別」の記載もあり、表示が食い違っています。

税務署へ送る書類の送料（1箇所1,100円）、市区町村への給与支払報告書の送付（1箇所550円）は別にかかります。
料金は人数が決まったあとの前払いです。

こんな会社におすすめ：従業員が数名で、源泉徴収票の作成まで税理士に一律の料金でまとめて頼みたい

気をつけたいところ：1〜3名でも11,000円かかり、送料や市区町村への送付料が別に足されます。申告書を会社で集めて渡す形か、従業員とのやりとりまで頼めるかは、申し込む前に確かめましょう。料金ページの受付表示が「令和6年分」のままなので、今年の料金も確認が必要です。

3位：小原善之税理士事務所「年末調整代行サポート」｜給与計算と一緒なら基本料0円

小原善之税理士事務所は、愛知県名古屋市の税理士事務所です。
認定経営革新等支援機関で、初回の相談は無料と書かれています。
年末調整代行サポートは、「年末調整代行のみ」と「月次の給与計算と併用」の2つの料金表に分かれています。

年末調整代行のみの場合は、1〜5名が基本8,000円＋1人1,500円、6〜10名が10,000円＋1,400円。
人数が増えるほど1人あたりが下がり、51〜100名なら30,000円＋1人1,000円です（101名からは見積もり）。
月次の給与計算と一緒に頼むと、基本料が0円になり、1人あたりの料金だけになります。

法定調書合計表の作成（1枚5,000円）、支払調書の作成（1枚1,500円）、給与支払報告書（総括表）の作成と市町村への提出（1市町村300円）などはオプションです。
料金表に税込・税抜の記載はありません。

こんな会社におすすめ：毎月の給与計算も税理士に任せたい／従業員が多めで、1人あたりの料金を下げたい

気をつけたいところ：年末調整だけを頼む場合は基本料（8,000円〜）がかかります。法定調書合計表は1枚5,000円のオプションなので、源泉徴収票の提出まで一式で頼むと合計がいくらになるか、見積もりで確かめましょう。

4位：税理士法人YFPクレア｜給与計算を頼んでいれば基本料0円

税理士法人YFPクレアは、東京都新宿区の税理士法人です。
法人の経営支援から個人の確定申告・相続まで幅広く扱い、年末調整は源泉徴収票の作成まで含めて引き受けると書かれています。

料金は、給与計算を頼んでいるかどうかで分かれます。
給与計算を頼んでいない場合は、1〜10名で基本20,000円＋1人2,000円〜。人数が増えると基本料が上がり、51〜100名で35,000円です。
給与計算代行を頼んでいる場合は、基本料が0円になり、1人2,000円〜だけになります。

ExcelなどのデータからYFPクレア側で入力する場合は、1人500円〜の入力代行がかかります。
料金表に税込・税抜の記載はありません。

こんな会社におすすめ：給与計算をすでに頼んでいる、または一緒に頼みたい／税理士法人に源泉徴収票の作成までまとめて任せたい

気をつけたいところ：年末調整だけを頼むと基本料が20,000円からで、少人数の会社では合計に占める割合が大きくなります。1人あたりも2,000円〜と、今回の5つの中では高めです。

5位：財務管理サポート「年末調整サポート」｜経理・総務の代行と一緒に頼める

合同会社財務管理サポートは、起業支援・経理代行・総務代行・給与計算代行・年末調整代行・税理士紹介を扱う会社です。
経理や総務のアウトソーシングと一緒に、年末調整も頼めるのが特徴です。

年末調整サポートの料金は、給与計算サポートを使っている場合で、役員を含む5名までが基本22,000円〜、1名ごとに1,650円〜です（税込）。
給与計算サポートを使っていない場合は、相談で料金を決めると書かれています。
人数区分ごとの表や、1名ごとの料金がどこからかかるかの詳しい説明は、公式ページにはありませんでした。

こんな会社におすすめ：経理・総務・給与計算をまとめて外に出していて、年末調整も同じ会社に頼みたい

気をつけたいところ：給与計算サポートを使うことが前提の料金で、年末調整だけを頼む場合は相談になります。基本料も22,000円〜と、今回の5つの中ではいちばん高い入口です。

タイプ別｜あなたの会社に合う年末調整代行

5つのどれが合うかは、人数と、給与計算も一緒に頼むかどうか、税務まで一か所で済ませたいかで決まります。

迷ったら、まず「年末調整だけを頼むときの合計（税務の分も含めて）」を2〜3社で見積もってもらいましょう。
社畜るなら、先生の分も含めた金額を最初の打ち合わせでお出しします。

年末調整代行を使う6つのメリット

1. 担当部門と社長の負担が減る

いちばん大きいのは、11月から1月の手間がまるごと減ることです。
申告書の配付・催促・チェック・差し戻しは、従業員の数だけくり返しになります。
これを外に出すだけで、担当者や社長の年末の時間がまとまって空きます。

2. 本業に集中できる

年末は、多くの会社にとって売上の山場でもあります。
年末調整を手放せば、社長も社員も、お客さまの仕事や来年の準備に時間を使えます。

3. 人的ミスや控除の漏れを防ぎやすい

慣れていない人がやると、扶養の判定の間違い、保険料の控除の計算違い、証明書の付け忘れの見落としなどが起きやすくなります。
毎年たくさんの申告書を見ている人に任せると、こうしたミスに気づきやすくなります。

4. 従業員の満足度が上がる

年末調整で間違いがあると、従業員の手取りに直接ひびきます。
質問にすぐ答えてもらえる、書き方がわかりやすく案内される、というだけでも、従業員の不満はぐっと減ります。

5. 担当者を雇うよりコストを抑えられる

年末調整のためだけに人を雇うと、求人広告・教育・社会保険料がかかります。
年に一度の仕事なので、外に出したほうが費用を抑えやすい仕事です。
社畜るなら、10人の会社で事務の部分は14,800円です（先生の分は別）。

6. 法改正についていきやすい

年末調整のルールは、毎年のように変わります。
令和8年分も、基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族の所得要件の変更などが入りました。
外の専門家に任せれば、新しいルールで書類を見てもらえます。

年末調整代行のデメリットと注意点

社内にノウハウが残りにくい

外に出すと、年末調整のやり方が社内に残りにくくなります。
代行先に手順をまとめてもらい、毎年の結果を共有してもらうと安心です。
社畜るでは、年末調整の手順をマニュアルにして、来年以降も同じ流れで回せるようにします。

個人情報を外に出すことになる

マイナンバー・家族の情報・給与の情報を渡すことになります。
秘密保持の契約、受け渡しの方法、保管と廃棄のルールを、契約の前に必ず確認しましょう。

条件によっては割高になる

従業員がとても多い会社や、毎月の給与計算を税理士に頼んでいる会社では、セット料金のほうが安くなることがあります。
今回の比較でも、給与計算と併用なら基本料0円・1人1,400円〜という税理士事務所がありました。
自社の人数と、ほかに頼んでいる業務で計算してみてください。

頼むのが遅いと間に合わない・加算がある

12月に入ってからの依頼は、2万〜3万円の加算がある例もあります。
書類の回収と差し戻しには思ったより時間がかかるので、10月〜11月中に相談するのが安全です。

税理士にしかできない仕事がある

源泉徴収票の作成や税務の判断は、税理士でないとできません。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば税理士法の違反になります（国税庁「税理士業務とは」）。
「どこまでを代行会社が、どこからを税理士がやるのか」がはっきりしているサービスを選びましょう。

オプションと送料で合計がふくらむ

法定調書合計表、支払調書、市区町村への給与支払報告書、送料などが別料金のことがあります。
見積もりでは「源泉徴収票の提出まで、全部でいくらか」を聞いてください。

書類の保管は会社に残る

従業員から受け取った扶養控除等（異動）申告書などは、提出期限の翌年1月10日の翌日から7年間、会社で保管する必要があります。
代行に出しても、保管の責任は会社に残ります。

令和8年分の年末調整で気をつけたいこと

2026年（令和8年）の年末調整は、例年より確認することが多い年です。
代行に頼む場合も、次の点に対応してくれるかを聞いておきましょう。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ

特に、扶養親族の所得要件が上がったことで、今まで扶養から外れていた家族が、今年から対象になることがあります。
扶養控除等（異動）申告書の出し直しが必要になる場合もあるので、早めに従業員へ案内しましょう。
基礎控除の変更など、くわしい表は年末調整代行のページにまとめています。

年末調整代行を依頼するまでの流れ

年末調整代行を頼むときは、だいたい次の流れで進みます。
社畜るの場合も同じです。

よくある質問

まとめ｜年末調整代行は「年末調整だけの基本料」と「税務は誰か」で選ぶ

年末調整代行の頼み先は、税理士事務所・労務代行・事務の代行会社の3つに分かれます。
選ぶときは、「年末調整だけを頼むときの基本料」「どこまで頼めて、税務は誰がやるか」「従業員とのやりとりまで任せられるか」をそろえて比べると、失敗しにくくなります。

今回比べた5つの中で、給与計算を頼まずに年末調整だけを頼むときの基本料がいちばん低いのは社畜るです。
基本料0円＋1人1,480円、従業員1人から。
配付・回収・不備チェック・従業員への確認・入力まで人が引き受け、税務は提携の先生が担当します。
初期費用0円・最低契約期間なし、最短3日で始められます。
年末調整も経理も採用も、窓口はひとつです。

申告書を配る前に、まずは相談してみてください。
電話（03-4400-1040・平日10〜19時）でも、フォーム（24時間受付）でも大丈夫です。
くわしいサービス内容は年末調整代行のページへ。