【広告・マーケティングの確定申告の相談】広告・マーケティングならではの業務もまるごと｜紹介料0円

クライアントの月次レポートは毎月きっちり出しているのに、自分の会社の数字は1年放置。
3月に入ってから、媒体の請求書とカード明細と源泉徴収の支払調書を、ようやく探しはじめる。
そんな広告代理店の社長と、運用代行・フリーランスのマーケターのために、社畜るは確定申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
媒体費や外注費、ツールの支払いの記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
媒体費の立替の整理から先生とのやりとりまで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 広告・マーケティングの確定申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの広告・マーケティングの確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 確定申告の代行ができるのは税理士だけ
   2. 記帳は経理代行、申告は先生
   3. フリーランスの個人と、広告・マーケティングの会社（法人）で出すものが違う
3. 広告・マーケティングの確定申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 同じ「広告・マーケティング」でも、稼ぎ方で申告の中身が変わる
   2. 媒体費は「立替金」か「売上」か
   3. 媒体費の前受け（デポジット）は、まだ売上ではない
   4. 売上にする時期は、配信・納品・月額でちがう
   5. デザイン料・原稿料は源泉徴収されて振り込まれる
   6. 外注のデザイナー・ライター・モデルへの支払い
   7. 海外の媒体・ツールの支払い
   8. 簡易課税の区分は、第5種になることが多い
   9. 2割特例は2026年分まで。2027年分からは3割特例
   10. インボイスを出していない外注先への支払い
   11. クライアントとの会食・接待
   12. 自宅が事務所なら、按分の根拠を残す
   13. 契約書と請求書の書き方で、税金の扱いが決まる
   14. 広告・マーケティングで迷いやすい経費
4. 広告・マーケティングで、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①媒体費を立て替えている
   2. ②インボイスの登録をした・売上が1,000万円を超えた
   3. ③所得が大きくなってきた・法人にするか迷っている
   4. ④外注先が多い
   5. ⑤繁忙期と申告の時期が重なって、毎年期限ギリギリになる
   6. 自分でやってもいいケース
5. 広告・マーケティングの確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
6. 広告・マーケティングの確定申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる5つの要素
   2. 費用を抑える4つのコツ
7. 社畜るの広告・マーケティングの確定申告の相談が選ばれる5つの理由
   1. ①紹介料0円
   2. ②媒体費・外注費の記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
   3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
   4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
   5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
8. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
   1. 提供の裏側の会話
9. 広告・マーケティングの確定申告の相談の料金
10. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
11. 広告・マーケティングで任せられること・任せられないこと
    1. 申告の流れと、誰が何をするか
12. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
13. 広告・マーケティングの確定申告を頼む税理士の選び方
    1. よくある失敗
14. 確定申告を頼むならいつまで？広告・マーケティングの1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分を出していない場合
15. 広告・マーケティングの確定申告を頼む前に準備しておく書類
16. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 広告・マーケティングの記帳でも、最初に分け方を決める
17. ご利用の流れ
18. よくある質問
19. まとめ：広告・マーケティングの確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

広告・マーケティングの確定申告で、こんなことになっていませんか？

• 媒体費を立て替えている分と、自分の手数料の分が、帳簿の上でごちゃまぜになっている
• 媒体費まで売上に入れたら、売上が1,000万円を超えてしまった（ような気がする）
• デザイン料や原稿料が源泉徴収されて振り込まれているのに、確定申告で精算したことがない
• 外注のデザイナーやライター、モデルさんに払うときに、源泉徴収をしていいのかわからない
• Google・Metaなどの広告費やツール代を自分のカードで払っていて、明細が1年分たまっている
• 12月に配信して1月に請求した分を、どちらの年の売上にすればいいかわからない
• クライアントとの会食が多くて、どこまで経費にしていいのか迷っている
• 税理士に頼みたいけど、広告の仕事をわかっている先生をどう探せばいいかわからない

確定申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの広告・マーケティングの確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの広告・マーケティングの確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、確定申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
売上の大きさ、媒体費の扱い、外注先の数、消費税の申告があるか、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。

確定申告の代行ができるのは税理士だけ

確定申告書をつくって出す仕事は、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば違反です（国税庁「税理士業務とは」）。

広告の業界は横のつながりが強いので、「知り合いの経理の人が申告書もつくってくれる」「取引先のコンサルが申告までやってくれるらしい」という話もよく聞きます。
相手が税理士でなければ、頼んだ側も困ることになりかねません。
頼む前に、相手が税理士として登録されているかは必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

一方で、日々の帳簿づけ（記帳）は独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談を受けたりすることはありません。

広告・マーケティングの確定申告でいちばん時間がかかるのは、申告書を書くところではありません。
媒体の請求書・カード明細・クライアントへの請求書を突き合わせて、「立て替えた媒体費」と「自分の売上」と「外注費」を1年分分けるところです。
ここを社畜るが毎月少しずつ片づけておくので、先生には整った帳簿を渡せます。
先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

フリーランスの個人と、広告・マーケティングの会社（法人）で出すものが違う

広告・マーケティングの毎月の経理をまとめて任せたい場合は、広告・マーケティングの経理代行のページもご覧ください。

広告・マーケティングの確定申告は、ほかの業種と何が違う？

広告・マーケティングの確定申告も、「売上から経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、広告の仕事は、他人のお金（媒体費）が自分の口座を通り、報酬から税金が引かれて入ってきて、外注先には税金を引いて払う、という業種です。
お金の出入りの「見た目の金額」と「本当の売上」がずれやすいので、知らずに申告すると、消費税を払いすぎたり、あとで税務署から指摘を受けたりしやすくなります。

同じ「広告・マーケティング」でも、稼ぎ方で申告の中身が変わる

まず、自分の仕事がどの形かを確認してください。
同じ「広告の仕事」でも、申告で気をつけるところが変わります。

実際は、この5つが混ざっている会社がほとんどです。
だからこそ、売上を「手数料」「制作」「媒体の枠」「立替」のように分けて記帳しておくと、申告のときに先生が判断しやすくなります。

媒体費は「立替金」か「売上」か

広告・マーケティングの申告で、いちばん大きな分かれ道がここです。
クライアントの広告費を、いったん自分で媒体に払い、あとでクライアントに請求する。この媒体費の扱いには、大きく2つの形があります。

この整理は、VSグループの記事でも、立替金なら手数料の部分だけが課税の対象、仕入れ・売上なら総額が課税売上になる、と説明されています（出典：VSグループ「広告代理店を起業するためには」）。

どちらになるかは、契約書や請求書の書き方、だれが媒体と契約しているか、媒体費の金額を自分で決められるか、といった取引の中身で変わります。
「なんとなく全部売上に入れていた」「立替のつもりで、請求書には『広告費一式』と書いていた」というのは、よくあるつまずきです。

特に気をつけたいのが、消費税の1,000万円の判定です。
媒体費まで売上に入れていると、手数料の売上は小さくても、課税売上高が1,000万円を超えやすくなります。
超えると、その2年後から消費税の申告と納税がいるのが原則です。
どちらの形で処理するかは、取引の中身を見て先生に決めてもらい、決めた形で毎月そろえて記帳しておくのが安全です。

会社の会計で、媒体費を総額で売上にするか、手数料だけ（純額）にするかの考え方は、広告・マーケティングの経理代行のページでくわしく書いています。

媒体費の前受け（デポジット）は、まだ売上ではない

広告の配信の前に、クライアントから概算の広告費を預かる「デポジット」の形をとっている代理店もあります。
預かったお金は、入金した時点ではまだ売上ではありません。
前受金などで受けておいて、配信が終わった（役務の提供が終わった）時点で売上に振り替える、という流れが基本です（出典：VSグループ「広告代理店を起業するためには」）。

12月にまとめて預かったお金を、全部その年の売上にしてしまうと、所得税も消費税も前倒しで払うことになります。
逆に、預かったお金を使い切ったあとも売上に振り替えていないと、売上の計上漏れになります。

もうひとつ、デポジットを取らずに媒体費を立て替えている代理店は、資金繰りに気をつけてください。
媒体への支払いは先、クライアントからの入金はあと、という形だと、帳簿の上では黒字なのに手元のお金が足りない、ということが起こります。
媒体費を自分のカードで払っている場合は、カードの利用枠がそのまま扱える広告費の上限になります。

売上にする時期は、配信・納品・月額でちがう

確定申告では、その年に「売上が確定した分」をその年の売上にします。
入金された日ではありません。

• 運用代行の手数料：配信した月の実績で決まる手数料は、配信した月の売上。12月に配信して1月に請求・入金した分も、12月の年の売上です
• 制作費：LPやバナー、動画は、納品してクライアントに受け取ってもらった時点の売上が基本。着手金は、受け取っても納品前なら前受けの扱いになることがあります
• 顧問料・月額の運用費：その月の分は、その月の売上。1年分を前払いでもらった場合は、まだ来ていない月の分は前受けです

年末をまたぐ案件は、ここでずれやすいところです。
「12月の運用分を1月に請求したから来年の売上」とやってしまうと、売上の計上漏れになります。
年末の時点で、どの案件がどこまで終わっているかを一覧にしておくと、先生が判断しやすくなります。

デザイン料・原稿料は源泉徴収されて振り込まれる

フリーランスのデザイナーやライター、制作をしている個人の代理店は、報酬から所得税が引かれて振り込まれることがあります。
源泉徴収は、所得税の前払いです。
確定申告で1年分の所得税を計算し、前払いした分と差し引いて精算します。払いすぎていれば戻ってきますが、確定申告をしなければ戻ってきません（出典：@SOHO「フリーランスが源泉徴収される仕事 されない仕事の違い」）。

源泉徴収の税率は、1回の支払いが100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（国税庁 No.2795「原稿料や講演料などを支払ったとき」・国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」）。

ここでのつまずきは2つあります。
ひとつは、売上を「振り込まれた金額」で記帳してしまうことです。売上は源泉徴収される前の金額で、引かれた分は「前払いした所得税」として別に記帳します。
もうひとつは、支払調書が来るのを待ってしまうことです。支払調書は、取引先から必ず送られてくるものではありません。請求書と入金の記録から、自分で1年分の源泉徴収の額を集計しておくのが確実です。

外注のデザイナー・ライター・モデルへの支払い

今度は逆に、自分が外注に払う側の話です。
代理店や制作会社が、個人のデザイナーやライター、カメラマン、モデルさんに仕事を頼むと、源泉徴収をして税務署に納める義務が出ることがあります（法人や、従業員に給料を払っている個人の場合）。
法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象外です。

源泉徴収をし忘れると、あとの税務調査で、払った側が本来の税金を納めることになりかねません。
支払先が個人か法人か、頼んだ仕事が源泉徴収の対象かを、支払いのたびに確かめる流れをつくっておくことが大切です（出典：VSグループ「広告代理店を起業するためには」）。

もうひとつ、SNSのキャンペーンでよく出るのが、プレゼントや賞金です。
国税庁は「広告宣伝のための賞金」も源泉徴収が必要な支払いに挙げています（国税庁 No.2792）。
クライアントの代わりに当選者へ賞金や賞品を渡す施策をしているなら、だれが源泉徴収をするのか、金額で源泉徴収がいるのかを、施策の前に先生に確かめてください。

外注先に払った報酬は、翌年1月31日までに支払調書（法定調書）として税務署に出すものもあります。
確定申告の前に、1月の締め切りが来ることを忘れないでください。

海外の媒体・ツールの支払い

Google・Meta・X・TikTokなどの広告、海外のSaaSや素材サイトの利用料は、請求元が海外の会社のことがあります。
国税庁は、インターネットを通じた広告の配信などを「電気通信利用役務の提供」とし、そのうち事業者向けのものは、提供を受けた国内の事業者が消費税を申告・納税する「リバースチャージ方式」の対象としています。
ただし、一般課税で課税売上割合が95%以上の年や、簡易課税を使っている年は、当分の間、この仕入れはなかったものとされます（国税庁 No.6118「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」）。

多くの小さな代理店は、この経過措置に当たって申告に影響しないことが多いです。
とはいえ、請求元が国内の会社か海外の会社か、インボイスの登録番号があるかで、記帳の仕方は変わります。
支払いのたびに請求書の発行元を確かめて記帳しておくと、申告の前に調べ直す手間がなくなります。

簡易課税の区分は、第5種になることが多い

消費税を簡易課税で計算する場合、事業の種類ごとに「みなし仕入率」が決まっています。
運輸通信業・金融保険業・サービス業は第5種（50%）で、判定は原則として日本標準産業分類の大分類で行います（国税庁 No.6509「簡易課税制度の事業区分」）。

日本標準産業分類では、広告代理業やインターネット広告業は「学術研究、専門・技術サービス業」の中の広告業に入ります。
広告の文案づくりやデザインをしても、媒体に出稿しない事業所は「情報通信業」の広告制作業に、デザイン業やコピーライター業は別の専門サービス業に分かれます（e-Stat 日本標準産業分類「広告業」）。
どれもサービスの区分なので、第5種になることが多い、というのが基本の考え方です。

ただ、販促物やノベルティを仕入れて売る、看板をつくって取り付ける、といった売上が混ざると、別の区分になることがあります。
簡易課税を使うなら、売上を中身ごとに分けて記帳しておかないと、いちばん低い率で計算されてしまうことがあります。
実際にどの区分に当たるかは、取引の中身で先生に判断してもらってください。

2割特例は2026年分まで。2027年分からは3割特例

インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、消費税の納める額を「売上の消費税の2割」にできる2割特例を使えます。
ただ、個人事業者が2割特例を使えるのは2026年（令和8年）分の申告までです。
2027年分・2028年分は、要件に合えば、納める額を売上の消費税の3割にする3割特例が使えます（国税庁 令和8年度税制改正の資料）。

広告・マーケティングは仕入れが少ない業種なので、2割特例のあとをどうするかで消費税の額が変わります。
第5種の簡易課税（納める額は売上の消費税の5割）より3割特例のほうが少なくなることが多いですが、媒体費を売上と仕入れで処理している場合や、外注費が多い場合は、一般課税のほうが有利になることもあります。
簡易課税を選ぶには事前の届出がいるので、早めに先生と数字で比べておいてください。

インボイスを出していない外注先への支払い

広告・マーケティングの仕事は、フリーランスのデザイナー・ライター・動画編集者・カメラマンに支えられています。
外注先がインボイスを出していない場合、その支払いは消費税の計算で差し引ける割合が段階的に下がっていて、2026年10月1日からは80%から70%になりました（出典：税理士ドットコム「仕入税額控除の経過措置が80%→70%に縮小」）。
外注先ごとに登録番号の有無を一覧にしておかないと、申告の前に1年分の請求書を見直すことになります。

クライアントとの会食・接待

広告の仕事は、クライアントとの打ち合わせや会食がつきものです。
個人事業主の場合、仕事のための接待交際費は、事業に関係があると説明できれば経費にできます。金額の上限はありませんが、だれと・何のために、を説明できる記録が前提です。

法人の場合は扱いが変わります。
資本金1億円以下の会社では、交際費は年800万円までか、接待の飲食費の50%までを経費（損金）にでき、1人あたり1万円以下の飲食費は、相手の名前や人数などを書いた記録を残せば、そもそも交際費から外れます（国税庁 No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」）。
どちらにしても、領収書の裏かメモに「相手の会社・人数・目的」を残しておくことが、申告でも税務調査でも身を守ります。

自宅が事務所なら、按分の根拠を残す

フリーランスのマーケターや、小さな代理店の社長は、自宅で仕事をしていることがよくあります。
家賃・電気代・ネット代のうち仕事に使った分は、按分して経費にできます。
分け方は、仕事に使う部屋の広さや使う時間など、説明のつく基準で決めて、毎年そろえるのが大切です。
割り振り方そのものは先生と決め、社畜るはその決まりどおりに毎月の記帳で分けておきます。

契約書と請求書の書き方で、税金の扱いが決まる

広告の取引は、口約束やチャットのやりとりだけで始まることも少なくありません。
でも、ここまで書いてきた「媒体費は立替か売上か」「源泉徴収がいるか」「いつの売上か」は、どれも契約書と請求書の書き方で決まる部分が大きい論点です。

• 媒体費と手数料を、請求書で分けて書いているか
• 媒体の広告アカウントを、だれの名義で持っているか
• 成果報酬なら、何をもって成果とするかが決まっているか
• 支払いの条件（月末締め・翌月末払いなど）が決まっているか

このあたりは、VSグループの記事でも契約書の大事な項目として挙げられています（出典：VSグループ「広告代理店を起業するためには」）。
景品表示法や著作権の確認も、広告の仕事ではつきものです。税金の話とは別に、契約の段階で整えておいてください。

広告・マーケティングで迷いやすい経費

最後の最後に「これは経費になるのか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、立替・売上・経費をクライアントごと・案件ごとに分けた帳簿を用意します。

広告・マーケティングで、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース

確定申告は、自分でやることもできます。
ただ、広告・マーケティングでは次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①媒体費を立て替えている

媒体費を自分の口座やカードで払っているなら、それだけで先生に見てもらう価値があります。
立替か売上かの扱いで、売上の額も、消費税の申告がいるかどうかも変わるからです。
一度決めた処理を何年も続けたあとで直すのは大変なので、最初の申告の前に決めておくのが安全です。

②インボイスの登録をした・売上が1,000万円を超えた

クライアントの求めでインボイスの登録をした場合は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告がいります。
課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の申告と納税が必要になるのが原則です。
所得税に消費税が加わり、さらに媒体費の立替の整理もある。自分でやる負担は一気に重くなります。

③所得が大きくなってきた・法人にするか迷っている

所得が大きくなるほど、所得税の税率は上がります。
VSグループの記事では、課税所得が年500万円を超えるあたりから法人にする節税の効果が大きくなる、という見方が紹介されています（出典：VSグループ「広告代理店を起業するためには」）。
ただ、実際にどちらがいいかは、所得や家族の状況、取引先が法人との取引を求めるかなどで変わります。早めに先生と数字で比べておくのが安全です。

④外注先が多い

外注のデザイナーやライターが多いと、源泉徴収、支払調書、インボイスの有無の確認が、外注先の数だけ増えます。
ここがずれると、自分の申告だけでなく、外注先への源泉徴収の納付漏れにもつながります。

⑤繁忙期と申告の時期が重なって、毎年期限ギリギリになる

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。
期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかることがあります。
広告の仕事は、年度末の駆け込み予算や新年度の立ち上げで、ちょうど2〜3月が忙しくなりがちです。毎年ギリギリになるなら、それ自体が「人に任せる」サインです。

自分でやってもいいケース

一方で、媒体費の立替がない、源泉徴収される報酬も外注もない、インボイスの登録もしていない、取引先も数社だけ、というフリーランスなら、会計ソフトで自分で申告するのも十分ありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
迷ったら、「自分でやると何時間かかっているか」を数えて、その時間を運用の改善や新しい提案に使ったらいくらになるかと比べてみてください。

広告・マーケティングの確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 本業に使える時間が増える：夜の明細の突き合わせと調べものの時間を、運用の改善とクライアントへの提案に回せます
• 正確に申告できる：媒体費の立替、源泉徴収の精算、売上の時期、消費税の区分のまちがいが減り、税務署からの問い合わせも減ります
• 節税と経営の相談ができる：青色申告の控除、消費税の計算方法、法人にする時期、役員報酬の決め方まで相談できます
• 税務調査のときに心強い：広告の仕事は外注費や交際費、媒体費の動きが大きいので、申告の中身を知っている先生と一緒に説明できるのは安心です
• 融資や取引の場面で説明しやすい：媒体費の立替で運転資金が要るとき、税理士が関わった決算書・申告書のほうが銀行に数字を説明しやすくなります

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 書類のやりとりの手間がある：媒体の請求書・カード明細・クライアントへの請求書・外注の請求書を集めて渡す作業は残ります
• お金の知識が身につきにくい：任せきりにすると、どのクライアント・どの案件がもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
請求書や明細は、PDFやCSV、写真で送っていただければ、ウチが立替・売上・経費に分けて帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えなくなる」も、毎月の帳簿を見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

広告・マーケティングの確定申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
そのうえで、確定申告を税理士に頼んだときの一般的な目安は次のとおりです。

出典：ミツモア「確定申告は代行してもらうべき？税理士に依頼のメリットや費用相場」／弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場」（いずれも2026年10月に確認）。顧問契約の場合、確定申告の費用は別に加わるのが一般的です。

この表で見てほしいのは2つです。
ひとつは、記帳から頼むかどうかで、費用が大きく変わるところ。
もうひとつは、売上の額で費用が決まるところです。媒体費まで売上に入れていると、手数料の売上は小さくても、売上の大きい事業者の料金帯に入ってしまうことがあります。

費用が決まる5つの要素

1. 売上の大きさ：媒体費を売上に入れているかどうかで、見た目の売上が大きく変わります
2. 取引と明細の量：クライアント・媒体・外注先・ツールの数が多いほど、手間が増えます
3. 消費税の申告があるか：インボイスの登録をしていると、消費税の申告の分が加わります
4. 帳簿ができているか：記帳から頼むか、申告書の作成だけかで大きく変わります
5. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります

費用を抑える4つのコツ

①2〜3月に駆け込まない
確定申告の時期は、税理士事務所がいちばん忙しい時期です。
駆け込みの依頼は、受けてもらえなかったり、割増になったりすることがあります。前の年の秋までに相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告の分だけにできます。

③媒体費の扱いを先に決めておく
立替か売上かが毎月バラバラだと、申告の前に先生が1年分を直すことになり、そのぶん費用が上がります。
最初に扱いを決めて、その決まりで毎月記帳しておくだけで、先生の作業はかなり減ります。

④見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、消費税の申告・記帳・支払調書の作成・資料の整理を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの広告・マーケティングの確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②媒体費・外注費の記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
媒体の請求書やカード明細、外注の請求書はウチが帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

確定申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに運用担当やデザイナーの採用、営業リストづくりまで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。広告運用の仕事も自分たちで回している会社です。
「申告は片づいた。でも運用の人が足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
経理まわりをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

広告・マーケティングの確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
広告・マーケティングは媒体の明細や外注の支払いが多く、月10仕訳を超えることがほとんどです。
仕訳が月10件を超える場合や、頼む範囲を広げる場合は、仕訳数や範囲に合わせて見積もりします。

広告・マーケティングで任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿をクライアントごと・案件ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

申告の流れと、誰が何をするか

1. 毎月：媒体の請求書・カード明細・クライアントへの請求書・外注の請求書を送っていただく（PDF・CSV・写真でOK）
2. 毎月：社畜るが立替・売上・外注費・経費に分けて記帳し、源泉徴収された額も集計しておく
3. 年末：案件の一覧と、源泉徴収の1年分の集計をまとめる
4. 1〜2月：先生に帳簿を渡し、申告書をつくってもらう
5. 3月15日まで：先生が申告書を提出。お客さまが所得税を納める

一般的な頼み方と、社畜るの違い

どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「どうしても近所の事務所で、毎月対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

広告・マーケティングの確定申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
契約の前には、一度は顔を合わせて（オンラインでも）話し、頼む範囲を書面で決めておくと安心です。
社畜るの紹介なら、仕事の形（運用代行・制作・媒体の販売・コンサル）、頼みたいこと、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

よくある失敗

• 安さだけで決めた：申告書の作成料は安かったが、消費税の申告や記帳が別料金で、1年の合計は高くなった
• 業界をわかっていない先生に頼んだ：媒体費を全部売上に入れたまま申告され、あとから消費税の扱いで困った
• 頼む範囲を決めていなかった：支払調書の作成も入っていると思っていたら、入っていなかった
• 返事が遅くて期限ギリギリ：やりとりの方法を確かめずに契約し、質問の返事を待つうちに3月になった

確定申告を頼むならいつまで？広告・マーケティングの1年のスケジュール

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（期間は国税庁 No.2020）。
ただ、税理士に頼むなら、動き出すのはもっと前です。

個人事業税は、所得から事業主控除（年290万円）を引いた額に、多くの業種で税率5%がかかり、8月と11月に納めます（宮城県「個人事業税」）。
広告業やデザイン業は、個人事業税がかかる業種（法定業種）に入っているとされています。どの業種に当たるかは都道府県が判断するので、「夏に知らない納付書が来た」とあわてないように、先生に確かめて納税の予定に入れておいてください。

いちばんの失敗は、2月に入ってから先生を探しはじめることです。
この時期は税理士事務所がいちばん忙しく、受けてもらえないこともあります。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分を出していない場合

期限を過ぎても、申告はできます。
加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
源泉徴収されていたフリーランスは、申告をすれば払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
納めすぎた税金を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

広告・マーケティングの確定申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

伝票がバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、PDFやCSV、写真で受け取って、立替・売上・経費に分けて会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

広告・マーケティングの記帳でも、最初に分け方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、広告の仕事でクライアントごと・案件ごとに、媒体費の立替と自分の売上を分けるのと同じ考え方です。
分け方のルールを最初に決めずに回すと、申告の前に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まず担当者がお客さまの経理を回して、媒体費の扱い・案件の番号の付け方・明細の送り方を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：広告・マーケティングの確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

広告・マーケティングの確定申告は、媒体費を立替にするか売上にするか、源泉徴収された報酬の精算と外注先への源泉徴収、売上にする時期、海外の媒体、簡易課税の区分、交際費、2割特例のあとをどうするかなど、広告ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、確定申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
媒体費や外注費の記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

社長はクライアントの数字に、申告は先生に、記帳はウチに。
秋のうちに相談しておけば、3月は新年度の提案の準備に使えます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／広告・マーケティングの経理代行