【医療・クリニックの確定申告の相談】医療・クリニックならではの業務もまるごと｜紹介料0円

外来が終わって、カルテを閉じたら、今度は領収書の山。
年が明けると、支払基金の通知と通帳とレシートを並べて、夜中まで電卓をたたく。
そんな院長先生のために、社畜るは確定申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
保険診療と自由診療の売上、医薬品や医療材料の仕入れ、スタッフの給与、医療機器のリースの記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
書類集めから先生とのやりとりまで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 医療・クリニックの確定申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの医療・クリニックの確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 確定申告の代行ができるのは税理士だけ
   2. 記帳は経理代行、申告は先生
   3. 個人の開業医と、医療法人で頼むものが違う
3. 医療・クリニックの確定申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 保険診療・自由診療・その他を分けて申告する
   2. 社会保険診療報酬の特例（概算経費）を使えるか
   3. 非常勤の給与や講演料も、同じ申告に入る
   4. 消費税：保険診療は非課税、自由診療は課税
   5. 個人事業税：社会保険診療の分はかからない
   6. クリニックで迷いやすい経費
   7. 開業した年の確定申告
4. 医療・クリニックで任せられること・任せられないこと
5. 医療・クリニックの確定申告の流れと、誰が何をするか
6. 医療・クリニックで、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①開業した年
   2. ②概算経費の特例の境目にいる
   3. ③自由診療・健診・物販が増えてきた
   4. ④所得が増えて、医療法人にするか迷っている
   5. ⑤診療が忙しくて、毎年期限ギリギリになる
   6. 自分でやってもいいケース
7. 医療・クリニックの確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
8. 医療・クリニックの確定申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる5つの要素
   2. 費用を抑える5つのコツ
9. 社畜るの医療・クリニックの確定申告の相談が選ばれる5つの理由
   1. ①紹介料0円
   2. ②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
   3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
   4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
   5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
10. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
    1. 提供の裏側の会話
11. 医療・クリニックの確定申告の相談の料金
12. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
13. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
14. 医療・クリニックの確定申告を頼む税理士の選び方
15. 確定申告を頼むならいつまで？クリニックの1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分が心配な場合
16. 医療・クリニックの確定申告を頼む前に準備しておく書類
17. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. クリニックの記帳でも、最初に分け方を決める
18. ご利用の流れ
19. よくある質問
20. まとめ：クリニックの確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

医療・クリニックの確定申告で、こんなことになっていませんか？

• 診療が終わってから、院長が夜に領収書の入力をしている
• 保険診療と自由診療の売上を、申告でどう分けて書けばいいのかわからない
• 支払基金や国保連からの振込と、診療した月の数字がつながらない
• 開業した年で、開業前に払ったお金をどう扱えばいいのか見当がつかない
• 「概算経費の特例」を使えるのか、使ったほうが得なのか判断できない
• 非常勤で行っている病院の給与や、講演料・原稿料をどう合わせればいいか迷っている
• 自由診療が増えてきて、消費税がかかるのか不安になってきた
• 所得が増えてきて、医療法人にするかを考えはじめている
• 税理士に頼みたいけど、医療をわかっている先生をどう探せばいいかわからない

確定申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの医療・クリニックの確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの医療・クリニックの確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、確定申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
売上の大きさ、保険診療と自由診療の割合、青色か白色か、開業した年かどうか、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。
毎月の経理（診療報酬の入金と未収の照らし合わせ・医薬品の仕入れ・スタッフの給与など）をまとめて任せたい場合は、医療・クリニックの経理代行のページをご覧ください。

確定申告の代行ができるのは税理士だけ

確定申告書をつくって出す仕事は、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば違反です（国税庁「税理士業務とは」）。

クリニックには、医療機器の業者、開業コンサルタント、医薬品の卸など、たくさんの人が出入りします。
「申告もついでに見ておきますよ」と言われても、相手が税理士でなければ頼んではいけません。
頼む前に、相手が税理士として登録されているかは必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

一方で、日々の帳簿づけ（記帳）は独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談を受けたりすることはありません。

クリニックの確定申告で時間がかかるのは、申告書を書くところではありません。
窓口の入金・支払基金と国保連からの振込・自由診療のカード入金・医薬品の請求書・スタッフの給与・リース料を、1年分きちんと分けて整理するところです。
ここを社畜るが毎月少しずつ片づけておくので、先生には整った帳簿を渡せます。先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

個人の開業医と、医療法人で頼むものが違う

医療法人の事業報告書の届け出については、厚生労働省のリーフレットで案内されています。
医療法人の決算申告と毎月の相談をまとめて頼みたい場合は、顧問税理士の紹介のページもあわせてご覧ください。

医療・クリニックの確定申告は、ほかの業種と何が違う？

開業医の確定申告も、「1年の収入から経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、保険診療と自由診療で扱いが分かれること、開業医だけが使える経費の特例があること、消費税や個人事業税で社会保険診療の分が別扱いになることなど、医療ならではの論点が重なります。
ここを知らずに申告すると、払いすぎたり、あとで税務署から指摘を受けたりしやすくなります。

保険診療・自由診療・その他を分けて申告する

個人の診療所の青色申告では、ふつうの青色申告決算書に加えて、医師・歯科医師用の付表をつけます。
この付表では、社会保険診療報酬を請求先ごと（支払基金・国保連など）に、件数・実日数・決定点数・振込額を書きます。
振込額は、源泉徴収される前の金額で書くことになっています。

出典：国税庁「青色申告決算書（一般用）の付表《医師及び歯科医師用》の記載要領」（令和4年分の手引き）

窓口で受け取るはずの一部負担金が年末に未収になっている分も、その年の「収入すべき金額」に入ります。
TKC医業経営情報の解説では、保険診療の収入は支払基金などが出す資料で確かめ直すこと、知人や職員を無料で診た分の扱いに注意することも挙げられています。
どれも、毎月の記帳で分けておかないと、申告の前に1年分を掘り返すことになる項目です。

社会保険診療報酬の特例（概算経費）を使えるか

開業医には、「社会保険診療報酬の所得計算の特例」（租税特別措置法26条）という、ほかの業種にはない仕組みがあります。
実際にかかった経費のかわりに、社会保険診療報酬の額に応じた率で計算した金額を、社会保険診療の分の経費にできる特例です。

使えるのは、次の両方を満たす年です。

• その年の社会保険診療報酬が5,000万円以下
• 医業・歯科医業の事業所得の総収入金額（自由診療なども含む）が7,000万円以下

この特例は毎年選べます。
ただし、解説記事では、使った年は青色事業専従者給与を経費にできないことや、自由診療など社会保険診療以外の分の経費は実際の金額で計算すること、が注意点として挙げられています（TKC医業経営情報）。
つまり、「実際の経費で計算した場合」と「特例で計算した場合」を毎年くらべて、得なほうを選ぶ必要があります。

くらべるには、経費が社会保険診療の分と自由診療の分のどちらにかかったのかが分かる帳簿がいります。
特例を使うかどうかの判断は先生の仕事ですが、その材料になる帳簿をつくるのは、社畜るが引き受けられるところです。

非常勤の給与や講演料も、同じ申告に入る

開業医の確定申告は、診療所の事業所得だけでは終わりません。
TKC医業経営情報の解説では、開業医に関係しやすい所得として、次のようなものが挙げられています。

特に開業した年は、勤めていた病院の源泉徴収票と、開業してからの診療所の数字を両方入れる年です。
源泉徴収票や支払調書は、届いたらすぐに社畜るに送ってください。申告の前に先生へまとめて渡します。

消費税：保険診療は非課税、自由診療は課税

社会保険医療は、消費税がかからない（非課税）取引です。
一方で、美容整形のような自由診療や、差額ベッド代、市販薬の販売などは非課税になりません（国税庁 No.6201）。

保険診療が中心のクリニックは、消費税の課税事業者かどうかを決める「課税売上高」が小さくなりやすく、消費税の申告がいらないことも多いです。
ただ、自由診療・健診・予防接種・文書料などが増えてくると、課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になることがあります。
企業の健康診断を受けている場合は、相手の企業からインボイスの登録を求められることもあります。

課税事業者になったときの計算方法も、クリニックならではの論点です。

• 簡易課税：業種ごとの「みなし仕入率」で計算する方法。医療はサービス業などの第5種に当たるのが一般的です（国税庁 No.6509）。物販など、取引によって区分が変わることがあるので、どれに当たるかは先生に確かめてください
• 2割特例：インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった個人事業者が、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例。個人事業者が使えるのは2026年（令和8年）分の申告までです
• 3割特例：2027年分・2028年分は、要件に合えば納める額を売上の消費税の3割にする特例が使えます（国税庁 令和8年度税制改正の資料）

医薬品や医療機器の仕入れは消費税がかかっていても、保険診療の売上には消費税がかからないので、仕入れの消費税を全部は引けないのが医療の特徴です。
どの方法で計算するかで納める額は変わるので、課税事業者になりそうな年は、早めに先生と相談しておくのが安全です。

個人事業税：社会保険診療の分はかからない

個人事業税は、都道府県が業種を判定してかける税金です。
医業は、税率5%の第3種事業に入ります。
ただし、医業などの社会保険診療報酬に係る所得は、個人事業税では非課税とされています（北海道「個人事業税」）。

つまり、個人事業税がかかるのは、主に自由診療などの分の所得から、事業主控除（年290万円）を引いた部分です。
非課税の分を分けて計算してもらうには、確定申告のときに社会保険診療の分がわかる形で申告しておく必要があります。手続きは都道府県ごとに違うので、先生とお住まいの都道府県の案内で確かめてください。

クリニックで迷いやすい経費

最後の最後に「これは経費になるのか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、支出ごとに分けた帳簿を用意します。

開業した年の確定申告

開業した年は、確定申告でいちばん手間がかかる年です。

• 開業の前に払った物件の契約、内装、広告、医療機器の準備などのお金を、開業費や減価償却する資産に分ける
• 勤めていた病院の給与と、開業してからの診療所の数字を合わせる
• 開業から2か月以内に青色申告の承認申請書を出しているか確かめる（出していないと、その年は白色申告になる）
• 開業資金の借入れの利息と元本を分ける（経費になるのは利息だけ）
• 医療機器のリースと、買い取りの機器を分ける

ここで決めた資産の分け方や減価償却の年数は、そのあと何年も続きます。
開業した年だけでも先生に見てもらう価値が大きいのは、このためです。

医療・クリニックで任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿を収入の種類ごと・支出ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

医療・クリニックの確定申告の流れと、誰が何をするか

確定申告は、大きく6つのステップで進みます。
社畜るの相談を使うと、それぞれを誰がやるかは次のようになります。

院長の手元に残るのは、書類を送ることと、先生の説明を聞いて納税することだけです。
②と③を毎月片づけておくのが、2月に慌てないいちばんの近道です。

医療・クリニックで、確定申告を税理士に任せたほうがいいケース

確定申告は、自分でやることもできます。
ただ、クリニックでは次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①開業した年

上で書いたとおり、開業費や資産の分け方を決める年です。
ここでのまちがいは、そのあと何年も引きずります。

②概算経費の特例の境目にいる

社会保険診療報酬が5,000万円、総収入が7,000万円の近くにいるときは、特例が使える年と使えない年が出てきます。
実際の経費とくらべてどちらが得か、専従者給与をどうするかまで含めた計算は、先生に頼むのが確実です。

③自由診療・健診・物販が増えてきた

自由診療が増えると、消費税と個人事業税の計算が一気に複雑になります。
課税事業者になるかどうかの判定も、前の年の数字で決まるので、気づいたときには手遅れということになりがちです。

④所得が増えて、医療法人にするか迷っている

個人の開業医には所得税、医療法人には法人税がかかります。
所得が大きくなると、医療法人にしたほうが税金が少なくなる場合がある一方で、届け出や手続き、お金の自由度など、税金以外の変化もあります。
数字を出して比べられる先生に、早めに相談するのがいちばん早いです。

⑤診療が忙しくて、毎年期限ギリギリになる

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。
期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかることがあります。
冬はインフルエンザなどで外来がいちばん混む時期です。毎年ギリギリになるなら、それ自体が「人に任せる」サインです。

自分でやってもいいケース

一方で、開業して何年もたっていて、自由診療がほとんどなく、医療機器の入れ替えも少ない、という院長なら、会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で申告するのもありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
迷ったら、最初の1年だけ先生に頼んで、2年目からは同じ形で自分でやる、という頼み方もあります（先生が受けてくれるかは面談で確かめてください）。

医療・クリニックの確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 診療に時間を使える：年明けの書類整理と調べものの時間を、診療や休息に回せます
• 正確に申告できる：保険診療と自由診療の分け方や、減価償却・家事按分のまちがいが減ります
• 節税の相談ができる：概算経費の特例、専従者給与、医療法人にする時期まで相談できます
• 税務調査のときに心強い：接待交際費や家事按分など聞かれやすい点を、申告の中身を知っている先生と一緒に説明できます
• 融資や補助金の相談がしやすい：医療機器の買い替えや分院の借入れを相談するとき、税理士が関わった決算書は説明しやすくなります

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 書類のやりとりの手間がある：通帳・支払基金などの通知・請求書・源泉徴収票を集めて渡す作業は残ります
• 数字が見えにくくなる：任せきりにすると、自由診療がどれだけもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
通知や領収書はデータで送っていただければ、ウチが収入の種類ごとに帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えない」も、毎月の帳簿を保険診療・自由診療ごとに見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

医療・クリニックの確定申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
クリニック・医院に絞った目安としては、税理士紹介サービスの集計で、次のような数字が出ています。

出典：税理士ドットコム「クリニックの税理士費用の相場はいくら？」（同社の紹介サービスでの2016年12月〜2024年11月の集計。2026年10月21日に確認）。同じ記事の実例では、売上高や診療科、頼む範囲によって年間の顧問料に大きな幅があります。

業種をしぼらない確定申告の目安は、次のとおりです。

出典：弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場」（2026年1月30日更新、2026年10月20日に確認）。実際の料金は、売上・取引の数・頼む範囲で変わります。

クリニックは売上の金額が大きく、取引の数も多いので、一般的な目安より高くなりやすい業種です。
この表で見てほしいのは、帳簿づくりから頼むかどうかで、1年の費用が大きく変わるところです。

費用が決まる5つの要素

1. 売上高：売上が大きいほど、確かめる取引が増えます
2. 頼む業務の範囲：申告書の作成だけか、記帳・給与計算・年末調整まで頼むか
3. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります
4. 消費税の申告があるか：自由診療が増えて課税事業者になると加わります
5. 開業した年か、医療法人にする年か：資産の分け方や、法人にする前後の申告が加わります

費用を抑える5つのコツ

①2〜3月に駆け込まない
確定申告の時期は、税理士事務所がいちばん忙しい時期です。
駆け込みの依頼は、受けてもらえなかったり、割増になったりすることがあります。前の年の秋までに相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告の分だけにできます。

③保険診療と自由診療を毎月分けておく
1年分をあとから分けると、そのぶん先生の作業が増えます。毎月分けて記帳しておくだけで、確かめる時間が減ります。

④医療機器を買う前に相談する
買う時期や、リースか買い取りかで、その年の経費が変わります。高い機器は、契約の前に一度先生に見てもらってください。

⑤見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、記帳・付表・消費税の申告・年末調整を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの医療・クリニックの確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
保険診療と自由診療の売上、医薬品の仕入れ、リース料はウチが分けて帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

確定申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに医療事務や受付スタッフの採用まで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。
「申告は片づいた。でも受付の人が足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
振込の照らし合わせなどをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

医療・クリニックの確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
クリニックは取引が多いので、仕訳が月10件を超えることがほとんどです。仕訳数や頼む範囲に合わせて見積もりします。

一般的な頼み方と、社畜るの違い

どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「クリニックの近くで、どうしても対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

医療・クリニックの確定申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

PHC メディコムの税理士の条件を書いたコラムでも、医療機関の顧問先が多いこと、毎月の試算表で状況を報告してくれること、料金をはっきり示してくれることなどが、信頼できる税理士の条件として挙げられています。
経理の情報をまるごと預ける相手なので、守秘義務を守るのは当然として、話しやすさや相性も大事です。

相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
社畜るの紹介なら、個人か医療法人か、診療科、自由診療の割合、頼みたいこと、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

確定申告を頼むならいつまで？クリニックの1年のスケジュール

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（期間は国税庁 No.2020）。
ただ、税理士に頼むなら、動き出すのはもっと前です。

いちばんの失敗は、2月に入ってから先生を探しはじめることです。
この時期は税理士事務所がいちばん忙しく、受けてもらえないこともあります。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分が心配な場合

期限を過ぎても、申告はできます。
加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
納めすぎた税金を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

医療・クリニックの確定申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

書類がバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、写真やデータで受け取って、会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

クリニックの記帳でも、最初に分け方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、クリニックで保険診療・自由診療・その他を分けるのと同じ考え方です。
分け方のルールを最初に決めずに回すと、申告の前に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まずクリニックの経理を一度回してみて、収入の分け方・通知や明細の送り方を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：クリニックの確定申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

医療・クリニックの確定申告は、保険診療と自由診療の分け方、付表の書き方、概算経費の特例、消費税と個人事業税での社会保険診療の扱い、開業した年の資産の分け方など、医療ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、確定申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
毎月の記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

院長は診察に、申告は先生に、記帳はウチに。
秋のうちに相談しておけば、2月に院長室で電卓をたたかずに済みます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／医療・クリニックの経理代行