【介護・福祉の確定申告の相談】介護・福祉ならではの業務もまるごと｜紹介料0円

送迎から戻って、記録を書いて、シフトを組み直したら、もう夜。
決算の月が近づくと、国保連の通知と通帳と領収書を並べて、事務所で電卓をたたく。
そんな介護・福祉の経営者のために、社畜るは確定申告・決算申告を頼める税理士の先生を紹介料0円でご紹介しています。

紹介するのは、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生です。
国保連からの介護報酬、利用者さんの自己負担、自費サービス、スタッフの給与、送迎車のリースの記帳は、社畜るの経理代行（記帳だけなら月額500円〜）で引き受けるので、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。
書類集めから先生とのやりとりまで、窓口は社畜るひとつです。

目次

1. 介護・福祉の確定申告で、こんなことになっていませんか？
2. 社畜るの介護・福祉の確定申告の相談（税理士紹介）とは
   1. 「確定申告」と検索した方の多くは、法人の決算申告
   2. 確定申告の代行ができるのは税理士だけ
   3. 記帳は経理代行、申告は先生
3. 介護・福祉の確定申告は、ほかの業種と何が違う？
   1. 法人の形で、出す申告が変わる
   2. 介護報酬は2か月後に入る。でも売上は提供した月
   3. 返戻・過誤は、どの年の数字かを決めておく
   4. 処遇改善加算は収入。賃上げした年は税額控除も
   5. 消費税：介護保険のサービスは非課税、自費は課税
   6. 社会福祉法人：法人税は収益事業の分だけ
   7. 源泉所得税と年末調整は、法人の形に関係なく必要
   8. 介護・福祉で迷いやすい経費
   9. 社長・理事長個人の確定申告
4. 介護・福祉で任せられること・任せられないこと
5. 介護・福祉の決算申告の流れと、誰が何をするか
6. 介護・福祉で、申告を税理士に任せたほうがいいケース
   1. ①法人をつくって最初の決算
   2. ②処遇改善加算で賃上げをした年
   3. ③自費サービス・物販・就労支援の売上が増えてきた
   4. ④事業所やサービスの種類が増えた
   5. ⑤社会福祉法人・NPO法人で、収益事業を始めた
   6. ⑥現場が忙しくて、毎年期限ギリギリになる
   7. 自分でやってもいいケース
7. 介護・福祉の申告を税理士に頼むメリット・デメリット
   1. メリット
   2. デメリット
8. 介護・福祉の申告を税理士に頼む費用の相場
   1. 費用が決まる6つの要素
   2. 費用を抑える5つのコツ
9. 社畜るの介護・福祉の確定申告の相談が選ばれる5つの理由
   1. ①紹介料0円
   2. ②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる
   3. ③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士
   4. ④経理も採用も業務も、窓口ひとつ
   5. ⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始
10. なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？
    1. 提供の裏側の会話
11. 介護・福祉の確定申告の相談の料金
12. 経理代行の料金
    1. 記帳だけ経理代行
    2. 経理をまるごと業務代行
13. 一般的な頼み方と、社畜るの違い
14. 介護・福祉の申告を頼む税理士の選び方
15. 申告を頼むならいつまで？介護・福祉の1年のスケジュール
    1. 期限を過ぎた・過去の分が心配な場合
16. 介護・福祉の申告を頼む前に準備しておく書類
    1. 利用者さんの「医療費控除」の領収証も、年明けに頼まれる
17. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 介護・福祉の記帳でも、最初に分け方を決める
18. ご利用の流れ
19. よくある質問
20. まとめ：介護・福祉の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

介護・福祉の確定申告で、こんなことになっていませんか？

• 現場に入りながら、夜に社長が領収書の入力をしている
• 国保連から入ってくるお金と、サービスを提供した月の売上がつながらない
• 決算の月の未収（まだ入っていない介護報酬）をどう計上すればいいのかわからない
• 返戻や過誤で戻ってきたお金・差し引かれたお金を、どの年の数字にすればいいのか迷っている
• 処遇改善加算をもらって賃上げしたけど、税金で何か使える制度があるのか知らない
• 自費サービスや物販が増えてきて、消費税がかかるのか不安になってきた
• 社会福祉法人・NPO法人で、法人税の申告がいるのかいらないのか、はっきりしない
• 社長個人の確定申告も、役員報酬や事業所に貸している建物の分でややこしくなってきた
• 税理士に頼みたいけど、介護・福祉をわかっている先生をどう探せばいいかわからない

決算申告の先生探しも、記帳も、ウチに投げてください。
紹介料はいただきません。

社畜るの介護・福祉の確定申告の相談（税理士紹介）とは

社畜るの介護・福祉の確定申告の相談は、セブンコードのチームにいる税理士・公認会計士の先生を、申告をお願いする先生としてご紹介するサービスです。
お客さまから紹介料はいただきません。

申告の料金は、お客さまと先生の契約です。
法人の形（株式会社・NPO法人・社会福祉法人・個人事業）、売上の大きさ、事業所やサービスの数、頼む範囲で変わるので、ご紹介のときに先生から見積もりをお出しします。

確定申告の相談の全体の中身は、確定申告の相談のページにもまとめています。
毎月の経理（国保連の入金と未収の照らし合わせ・事業所ごとの会計・利用者さんの預り金・スタッフの給与など）をまとめて任せたい場合は、介護・福祉の経理代行のページをご覧ください。

「確定申告」と検索した方の多くは、法人の決算申告

介護保険のサービスを始めるには、都道府県や市町村から事業所の指定を受けます。
この指定は、原則として法人でないと受けられません（病院・診療所が行う訪問看護などは例外）。
つまり、介護事業所を運営している方の多くは法人で、年に1回出すのは個人の「確定申告」ではなく、法人の「決算申告」（法人税・地方税・消費税の申告）です。

一方で、次のような方は個人の確定申告が必要になります。

• 保険外の自費サービス（家事の手伝い・付き添い・見守りなど）や介護タクシーを、個人事業でやっている方
• 法人の社長・理事長として役員報酬を受け取っていて、年2,000万円を超える方
• 事業所の建物や土地を個人で持っていて、法人に貸して家賃を受け取っている方
• 医療費控除や、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで、個人の申告をする方

社畜るの相談は、法人の決算申告も、社長個人の確定申告も、どちらも受け付けています。
「どっちの申告が要るのかもわからない」という段階から、ご相談ください。

確定申告の代行ができるのは税理士だけ

申告書をつくって出す仕事は、法人の決算申告も個人の確定申告も、税理士の独占業務です。
税務代理（申告など）・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできないと決められています。
お金をもらわなくても、税理士でない人が反復してやれば違反です（国税庁「税理士業務とは」）。

介護・福祉の事業所には、請求ソフトの会社、開業コンサルタント、フランチャイズの本部など、たくさんの人が出入りします。
「決算書もついでに作っておきますよ」と言われても、相手が税理士でなければ申告は頼んではいけません。
頼む前に、相手が税理士として登録されているかは必ず確かめてください。

記帳は経理代行、申告は先生

一方で、日々の帳簿づけ（記帳）は独占業務に入りません。
だから社畜るでは、記帳はセブンコード、申告と税金の相談はチームの先生、と線を引いています。
セブンコード自身が申告書をつくったり、税金の相談を受けたりすることはありません。

介護・福祉の決算で時間がかかるのは、申告書を書くところではありません。
国保連からの振込・利用者さんの口座振替・自費サービスの入金・返戻と過誤・処遇改善加算・スタッフの給与・送迎車や福祉用具の支払いを、1年分きちんと事業所ごとに整理するところです。
ここを社畜るが毎月少しずつ片づけておくので、先生には整った帳簿を渡せます。先生の作業が減るぶん、申告の費用も抑えやすくなります。

介護・福祉の確定申告は、ほかの業種と何が違う？

介護・福祉の申告も、「1年の収入から経費を引いて所得を出し、税金を計算する」流れはほかの業種と同じです。
ただ、法人の形で出す申告そのものが変わること、売上の大半が約2か月遅れて入ってくること、処遇改善加算のように使い道が決まったお金があること、介護保険のサービスに消費税がかからないことなど、介護・福祉ならではの論点が重なります。
ここを知らずに申告すると、払いすぎたり、あとで税務署や指導監査で指摘を受けたりしやすくなります。

法人の形で、出す申告が変わる

介護・福祉の事業者は、株式会社や合同会社だけでなく、NPO法人や社会福祉法人、一般社団法人などいろいろな形があります。
形によって、法人税がかかる範囲も、守る会計のルールも違います。

NPO法人などが行う介護サービス事業については、国税庁の通達で、介護保険法の介護サービス事業は法人税法上の医療保健業として扱い、福祉用具の貸与・販売や住宅改修は別の業種として扱う、という整理がされています（国税庁「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて」）。
「NPO法人だから法人税はかからない」と思い込んでいると、申告もれになりかねません。
自分の法人がどこまで申告がいるのかは、最初に先生と確かめてください。

介護報酬は2か月後に入る。でも売上は提供した月

介護給付費は、サービスを提供した翌月の1日〜10日に国保連へ請求し、翌々月に振り込まれます。
横浜市の資料では、4月にサービスを提供した分を5月1日〜5月10日に請求すると、入金日は6月25日頃という例が示されています（出典：横浜市「介護報酬の請求」）。

申告で大事なのは、売上は「お金が入った月」ではなく「サービスを提供した月」で数えるところです。
たとえば3月決算の法人なら、2月と3月に提供した分の介護報酬は、決算の時点ではまだ入っていません。
それでも、その年の売上（未収金）として計上します。

入ってきたお金をそのまま売上にしていると、決算のたびに2か月分ずれます。
事業所を増やした年や、利用者さんが急に増えた年は、そのずれが大きくなります。
決算の前に未収をそろえるには、毎月の請求の数字と入金の数字が、事業所ごとに分かれている必要があります。毎月の照らし合わせは介護・福祉の経理代行で引き受けています。

返戻・過誤は、どの年の数字かを決めておく

請求の内容に不備があると、国保連から請求が返されること（返戻）があります。
また、あとから請求のまちがいがわかると、受け取った介護報酬を返す（過誤調整）ことになります。
横浜市の資料では、加算の算定要件を満たしていないのに算定していた、といった例が挙げられています（出典：上の横浜市の資料）。

申告で迷うのは、決算をまたいで返戻や過誤が出たときです。

• 期末の未収に入れていた分が、決算のあとに返戻になった
• 前の年に受け取った介護報酬を、今年になって返すことになった
• 実地指導（運営指導）で、何年か前の加算の返還を求められた

どの年の数字として処理するかで、その年の利益と税金が変わります。
処理の判断は先生の仕事ですが、そのために「いつのサービス分を、いつ、いくら返戻・過誤になったか」を記録しておくのは、毎月の記帳でできることです。

処遇改善加算は収入。賃上げした年は税額控除も

介護職員の賃金を上げるための処遇改善の加算は、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました（出典：厚生労働省「介護職員の処遇改善」）。
加算として受け取ったお金は、介護報酬と同じく事業所の収入です。そして、その分を賃金の改善に回して、計画書と実績報告で示すことになります。

申告に関係するのは、ここからです。
厚生労働省のリーフレットでは、令和6年度の税制改正で、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、賃上げ促進税制による税額控除の対象になると案内されています。

出典：厚生労働省「処遇改善加算を活用した賃上げは、賃上げ促進税制による税額控除の対象となります」（2026年10月21日に確認）

賃上げ促進税制は、申告のときに明細書をつけて使う制度です。
使えるかどうか、いくら控除できるかは、前の年と今年の給与の支給額をそろえて計算する必要があるので、先生に見てもらってください。
社会福祉法人のように、もともと法人税がかからない部分が大きい法人では、使える場面は限られます。そこも含めて先生に確かめるのが安全です。

消費税：介護保険のサービスは非課税、自費は課税

介護保険法にもとづく居宅サービスや施設サービスは、消費税がかからない（非課税）取引です。
ただし、利用者さんの選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は、非課税に当たりません。社会福祉法に定める社会福祉事業などのサービスの提供も非課税です（出典：国税庁「No.6201 非課税となる取引」）。

介護保険のサービスが中心の事業所は、消費税の課税事業者かどうかを決める「課税売上高」が小さくなりやすく、消費税の申告がいらないことも多いです。
ただ、次のような売上が増えてくると、課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になることがあります。

• 保険外の自費サービス（家事の手伝い・付き添い・外出の同行など）
• 有料老人ホームなどでの、選んで使うサービスの料金
• 就労支援の事業所で、利用者さんがつくった製品の販売
• 自動販売機の手数料、駐車場の貸付、物販

介護の事業は、送迎車・介護用品・おむつ・食材など、消費税を払って仕入れるものが多い一方で、売上の大半に消費税がかかりません。
そのため、課税事業者になっても、仕入れの消費税を全部は引けないのが介護・福祉の特徴です。
社会福祉法人やNPO法人で補助金や寄附金を受け取っている場合は、仕入れの消費税を引ける額がさらに制限されることがあります。
課税事業者になりそうな年は、早めに先生と相談しておくのが安全です。

社会福祉法人：法人税は収益事業の分だけ

社会福祉法人は、法人税の上では「公益法人等」に入り、法人税がかかるのは法人税法で決められた34の収益事業から出た所得だけです。
社会福祉事業として行う介護のサービスには、原則として法人税はかかりません。
そのため、収益事業をしていなければ、法人税の申告はいりません（税理士ドットコム「社会福祉法人に税理士は必要ない、はウソ？」）。

ただし、次のような場合は話が変わります。

• 駐車場を外部の人に貸している、売店で物を売っているなど、収益事業に当たるものがある
• 収益事業の利益を社会福祉事業に回している（「みなし寄附金」で税金が少なくなる場合がある）
• 給与や外部の講師への謝金を払っている（源泉所得税は、ふつうの会社と同じく必要）

社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準にそって、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表などをつくり、毎会計年度の終わりから3か月以内に所轄庁へ届け出ます。
ふつうの会社と決算書の名前も中身も違うので、社会福祉法人の会計を見たことがある先生かどうかは、必ず確かめてください。

源泉所得税と年末調整は、法人の形に関係なく必要

法人税がかからない法人でも、給与を払えば源泉徴収と年末調整は必要です。
介護・福祉の事業所は、パートや登録ヘルパーが多く、ほかの仕事と掛け持ちしている人もいます。

解説記事では、介護事業の税務調査で指摘されやすい点として、次のようなものが挙げられています（税理士紹介センタービスカス「介護事業の税務調査」）。

• 掛け持ちのヘルパーの源泉徴収で、税額表の欄（甲欄・乙欄）の使い分けをまちがえている
• 扶養控除等申告書を出してもらっていない
• 外部の講師や、個人に払った報酬の源泉徴収がもれている
• 保険外の自費サービスと介護保険のサービスで、消費税の区分をまちがえている

どれも、決算のときにまとめて直すのは大変な項目です。
給与と報酬の支払いを毎月記帳しておけば、年末調整と申告の前に先生が確かめやすくなります。

介護・福祉で迷いやすい経費

最後の最後に「これは経費になるのか」を決めるのは、先生と税法です。
社畜るは、先生がすぐに判断できるように、事業所ごと・支出ごとに分けた帳簿を用意します。

社長・理事長個人の確定申告

法人の決算とは別に、社長や理事長個人の確定申告がいる年もあります。

• 役員報酬が年2,000万円を超えている
• 事業所の建物や土地を個人で持っていて、法人から家賃を受け取っている（不動産所得）
• 法人をつくる前に、個人事業で保険外サービスなどをしていた年がある
• 医療費控除や、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目などがある

個人の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。
法人の決算と時期がずれるので、両方を同じ先生に見てもらうと、家賃や役員報酬の決め方まで一緒に相談できます。

介護・福祉で任せられること・任せられないこと

申告と税金の相談は、税理士の先生の仕事です。
セブンコードは、そこに手を出しません。
そのかわり、先生が仕事をしやすいように、帳簿を事業所ごと・収入の種類ごと・支出ごとに整えて渡すところまでを引き受けます。

介護・福祉の決算申告の流れと、誰が何をするか

法人の決算申告は、大きく6つのステップで進みます。
社畜るの相談を使うと、それぞれを誰がやるかは次のようになります。

法人の申告の期限は、原則として事業年度が終わった翌日から2か月以内です。
社長の手元に残るのは、書類を送ることと、先生の説明を聞いて納税することだけです。
②と③を毎月片づけておくのが、決算の月に慌てないいちばんの近道です。

介護・福祉で、申告を税理士に任せたほうがいいケース

申告は、自分でやることもできます。
ただ、介護・福祉では次のような場合、税理士に任せたほうが結果的に安くつくことが多いです。

①法人をつくって最初の決算

開業の前に払った物件の契約・改装・送迎車・備品のお金を、どう分けて計上するかを決める年です。
ここで決めた資産の分け方や減価償却の年数は、そのあと何年も続きます。
指定を受ける前の準備の期間が長かった法人ほど、最初の決算で迷うところが増えます。

②処遇改善加算で賃上げをした年

賃上げ促進税制が使えるかは、給与の支給額を前の年とくらべて決まります。
加算の区分を上げて賃金を大きく上げた年は、税額控除の対象になるかを先生に見てもらう価値があります。

③自費サービス・物販・就労支援の売上が増えてきた

自費の売上が増えると、消費税の計算が一気に複雑になります。
課税事業者になるかどうかの判定は前の年（前々年）の数字で決まるので、気づいたときには手遅れということになりがちです。

④事業所やサービスの種類が増えた

訪問介護に加えてデイサービス、さらに障害福祉のサービスも、と広げていくと、事業所ごと・サービスごとの数字の分け方が申告にもそのまま響きます。
分け方を最初に先生と決めておくと、毎年の申告が楽になります。

⑤社会福祉法人・NPO法人で、収益事業を始めた

駐車場の貸付、売店、自費のサービスなど、収益事業に当たるものを始めると、法人税の申告が必要になることがあります。
「うちは非営利だから」と思い込まずに、始める前に先生と確かめてください。

⑥現場が忙しくて、毎年期限ギリギリになる

期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかることがあります。
人が足りない月は、社長や管理者がシフトに入って現場を回すことになりがちです。毎年ギリギリになるなら、それ自体が「人に任せる」サインです。

自分でやってもいいケース

一方で、個人事業で保険外サービスだけを小さくやっていて、取引も少なく、車や設備の入れ替えも少ない、という方なら、会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で申告するのもありです。
申告の中身がシンプルなら、税理士の費用のほうが高くつくこともあります。
法人の決算申告は、決算書・法人税・地方税の申告書をそろえる必要があり、自分でやるハードルは個人の確定申告よりかなり高くなります。

介護・福祉の申告を税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 現場と利用者さんに時間を使える：決算前の書類整理と調べものの時間を、現場やスタッフとの面談に回せます
• 正確に申告できる：期末の未収、返戻・過誤、介護保険と自費の区分のまちがいが減ります
• 使える制度を逃しにくい：賃上げ促進税制、みなし寄附金など、介護・福祉に関係する制度を相談できます
• 税務調査のときに心強い：源泉徴収や消費税の区分など聞かれやすい点を、申告の中身を知っている先生と一緒に説明できます
• 融資や補助金の相談がしやすい：事業所を増やすときの借入れや、補助金の申請で、税理士が関わった決算書は説明しやすくなります

デメリット

• 費用がかかる：相場は次の章で出します
• 書類のやりとりの手間がある：通帳・国保連の通知・請求書・給与の明細を集めて渡す作業は残ります
• 数字が見えにくくなる：任せきりにすると、どの事業所がもうかっているのかが見えにくくなります

デメリットのうち「やりとりの手間」は、記帳を社畜るに回すとかなり減ります。
通知や領収書はデータで送っていただければ、ウチが事業所ごとに帳簿にして、先生にはまとめて渡すからです。
「数字が見えない」も、毎月の帳簿を事業所ごとに見られる形でお返しするので、任せきりになりません。

介護・福祉の申告を税理士に頼む費用の相場

税理士の料金は、事務所ごとに自由に決められます。
介護・福祉に絞った目安としては、税理士紹介サービスの集計で、社会福祉法人について次のような数字が出ています。

出典：税理士ドットコム「社会福祉法人に税理士は必要ない、はウソ？依頼するメリットとは」（同社の紹介サービスでの2017年9月〜2024年5月の集計。2026年10月21日に確認）。売上の規模、拠点の数、頼む業務によって変わるとされています。

株式会社やNPO法人の介護事業所の顧問料も、税理士紹介サービスの記事で売上の規模ごとの例が出ていますが、どれもその会社が決めた例で、集計された平均ではありません。
このページでは、業種をしぼらない確定申告の目安を参考に載せておきます。

出典：弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場」（2026年1月30日更新、2026年10月20日に確認）。実際の料金は、売上・取引の数・頼む範囲で変わります。

介護・福祉の事業所は、事業所の数やサービスの種類が増えるほど、取引の数が多くなり、一般的な目安より高くなりやすい業種です。
この表で見てほしいのは、帳簿づくりから頼むかどうかで、1年の費用が大きく変わるところです。

費用が決まる6つの要素

1. 法人の形：株式会社・NPO法人・社会福祉法人で、申告の範囲も会計のルールも違います
2. 売上高：売上が大きいほど、確かめる取引が増えます
3. 事業所・サービスの数：拠点が増えるほど、分けて集計する手間が増えます
4. 頼む業務の範囲：申告書の作成だけか、記帳・給与計算・年末調整まで頼むか
5. 顧問かスポットか：毎月の相談込みか、年1回の申告だけかで、1年の合計が変わります
6. 消費税の申告があるか：自費や物販が増えて課税事業者になると加わります

費用を抑える5つのコツ

①決算の月に駆け込まない
決算が近づいてから先生を探すと、受けてもらえなかったり、割増になったりすることがあります。決算の3か月前には相談しておくのが安全です。

②記帳を先生に頼まない
帳簿づくりまで頼むと、費用は大きく上がります。
記帳を自分でやるか、税理士より安い記帳代行に回すと、先生に払うのは申告の分だけにできます。

③事業所ごと・介護保険と自費を毎月分けておく
1年分をあとから分けると、そのぶん先生の作業が増えます。毎月分けて記帳しておくだけで、確かめる時間が減ります。

④送迎車や設備を買う前に相談する
買う時期や、リースか買い取りかで、その年の経費が変わります。高いものは、契約の前に一度先生に見てもらってください。

⑤見積もりは「1年の合計」で比べる
申告書の作成料が安く見えても、記帳・消費税の申告・年末調整・社長個人の確定申告を足すと高くなることがあります。
見積もりは、記帳から申告・納税までの1年分の合計で比べてください。

社畜るの介護・福祉の確定申告の相談が選ばれる5つの理由

①紹介料0円

お客さまからいただく紹介料は0円です。
お支払いいただくのは、先生への申告の費用と、経理代行を頼んだ場合の経理代行の料金だけです。

一般的な税理士紹介サービスも、相談する側は無料のところが多いです。
ただ、契約が決まると税理士の側が紹介サービスに手数料を払う形が多く、税理士事務所が書いた比較記事では、その手数料を「年間顧問料の50〜70%相当」としています（2026年10月15日に確認）。
社畜るが紹介するのは、セブンコードのチームの先生です。紹介料のしくみで料金が上乗せされる形ではありません。

②記帳を経理代行に回して、申告の費用を抑えられる

帳簿づくりから税理士に頼むと、相場では申告の費用が大きく上がります（上の相場の表）。
社畜るなら、記帳だけは月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
国保連の入金、利用者さんの自己負担、自費サービス、送迎車のリース料はウチが事業所ごとに分けて帳簿にして、先生には申告と税金の相談に集中してもらえます。

③先生はセブンコードのチームの税理士・公認会計士

紹介するのは、セブンコードのチームに入っている先生です。
セブンコード自身の経理の数字も、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使っています。

④経理も採用も業務も、窓口ひとつ

申告の相談、記帳、先生への連絡、さらに介護職員や事務スタッフの採用まで、窓口は社畜るひとつです。
セブンコードは2007年6月の設立から、20年近く採用代行と業務代行を続けてきました。
「申告は片づいた。でもヘルパーが足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

⑤経理代行は初期費用0円・縛りなし・最短3日で開始

記帳や経理も一緒に頼む場合、経理代行は初期費用0円・最低契約期間なし。
経理をまるごと任せる場合も、最初の2時間は無料でお試しいただけます。
お問い合わせから最短3日で始められます。

なぜ紹介料0円で、記帳が月額500円〜なのか？

社畜るは、経理だけでなく、採用・事務・営業の手伝いなど、たくさんの業務代行をまとめて回している会社です。
記帳も、作業の手順をマニュアルにして、決まった流れで回しています。
人を採って一から育てる手間がかからないぶん、人がやるのに安くできます。

先生のご紹介は、記帳や経理を一緒に頼んでいただくきっかけでもあります。
だから紹介料はいただいていません。
国保連の入金の照らし合わせなどをAIで時短して、さらに安くする提案も可能です（AI業務代行）。

提供の裏側の会話

介護・福祉の確定申告の相談の料金

経理代行は、初期費用0円・最低契約期間なしです。
介護・福祉の事業所は取引が多いので、仕訳が月10件を超えることがほとんどです。仕訳数や頼む範囲に合わせて見積もりします。

一般的な頼み方と、社畜るの違い

どのルートでも、最後は「この先生に任せたいか」で決めるのが失敗しないコツです。
社畜るの紹介は、チームの先生をおつなぎする形です。
「事業所の近くで、どうしても毎月対面で」というご希望には、ほかの探し方が合うこともあります。そういう場合も、正直にお伝えします。

介護・福祉の申告を頼む税理士の選び方

面談のときに、次のことを確かめてみてください。

上位の解説記事でも、介護事業・社会福祉法人に強い税理士を選ぶときは、業界の経験と知識、サポートの範囲、連絡の取りやすさと費用のわかりやすさを確かめることが挙げられています。
経理の情報をまるごと預ける相手なので、守秘義務を守るのは当然として、話しやすさや相性も大事です。

相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます。
社畜るの紹介なら、法人の形、事業所とサービスの数、決算の月、自費の割合、頼みたいこと、やりとりの方法のご希望を先に伺ってから、先生をおつなぎします。

申告を頼むならいつまで？介護・福祉の1年のスケジュール

介護・福祉の法人は3月決算が多いので、3月決算の法人の例で並べます。
決算の月が違う法人は、月をずらして読んでください。

いちばんの失敗は、決算の月に入ってから先生を探しはじめることです。
社長個人の確定申告と重なる2〜3月は、税理士事務所がいちばん忙しい時期で、受けてもらえないこともあります。
社畜るでも、時期によってはご希望に沿えないことがあるので、早めにご相談ください。

期限を過ぎた・過去の分が心配な場合

期限を過ぎても、申告はできます。
加算税や延滞税がかかることがあるので、気づいた時点で早めに出すのが基本です。
個人の確定申告で、納めすぎた税金を返してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
過去の分をまとめて頼めるかは先生ごとに違うので、まずはご相談ください。

介護・福祉の申告を頼む前に準備しておく書類

先生に頼むときは、次の書類をそろえておくと話が早く進みます。

書類がバラバラでも大丈夫です。
記帳を社畜るに回せば、写真やデータで受け取って、会計ソフトに入れたうえで先生に渡します。

利用者さんの「医療費控除」の領収証も、年明けに頼まれる

介護・福祉の事業所では、自分たちの申告とは別に、年が明けると利用者さんのご家族から「確定申告に使う領収証」を頼まれることがあります。
介護保険のサービスの自己負担が医療費控除の対象になるかは、サービスの種類によって分かれます（国税庁 No.1127）。
どのサービスが対象になるかは国税庁の一覧で確かめ、領収証の出し方は請求ソフトの機能と、自治体の案内に合わせてください。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

紹介する先生が入っている経理チームの実例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。ルールを一から設計し直して、作り直しています。

介護・福祉の記帳でも、最初に分け方を決める

部署ごとに数字を分けるのは、介護・福祉で事業所ごと・サービスごとに数字を分けるのと同じ考え方です。
分け方のルールを最初に決めずに回すと、決算の前に数字が合わなくなります。
だから記帳を引き受けるときは、まず事業所の経理を一度回してみて、事業所とサービスの分け方・国保連の通知や明細の送り方を決めてマニュアルにし、先生が見やすい帳簿の形に整えてから回していきます。

ご利用の流れ

お問い合わせから先生のご紹介まで、全国どこでもオンラインで進められます。

よくある質問

まとめ：介護・福祉の申告は先生に、記帳は社畜るに投げてください

介護・福祉の申告は、法人の形ごとに違う申告の範囲、2か月遅れで入る介護報酬と期末の未収、返戻・過誤、処遇改善加算と賃上げ促進税制、介護保険と自費で分かれる消費税など、介護・福祉ならではの判断が重なります。
申告の代行ができるのは、税理士だけです。
社畜るなら、決算申告や確定申告を頼める税理士・公認会計士の先生を紹介料0円でご紹介。
毎月の記帳は経理代行（記帳だけなら月額500円〜）にまとめて、先生には申告に集中してもらえます。

社長は現場と利用者さんに、申告は先生に、記帳はウチに。
決算の3か月前に相談しておけば、決算の月に事務所で電卓をたたかずに済みます。

関連ページ：確定申告の相談／経理代行／記帳代行／介護・福祉の経理代行