【介護・福祉の経理代行】介護・福祉ならではの業務もまるごと｜月額500円〜

利用者さんが帰ったあと、事務所で領収書と通帳を広げていませんか！？
その経理、ウチが社畜になって引き取ります。人がやる介護・福祉の経理代行で、記帳だけなら月額500円〜。

約2か月後に入ってくる介護報酬、返戻や過誤でずれる入金、事業所ごとに分ける会計、処遇改善加算、夜勤とシフトがからむスタッフの給与まで。
介護・福祉ならではの経理も、まるごと窓口ひとつで引き受けます。
初期費用0円・最低契約期間なし。経理をまるごと任せる場合は、最初の2時間を無料でお試しいただけます。

目次

1. 介護・福祉の経理で、こんなことになっていませんか？
2. 介護・福祉の経理は、ほかの業種と何が違う？
   1. 収入が3つの道から入ってくる
   2. 介護報酬の入金は、約2か月後
   3. 返戻・過誤で、入金がずれる
   4. 介護保険のサービスは非課税、選択による特別なサービスは課税
   5. 事業所ごと・サービスごとに会計を分ける
   6. 株式会社と社会福祉法人で、会計のルールが変わる
   7. 処遇改善加算は、もらった分を賃金に回したことを示す
   8. 利用者の預り金と、立替のお金
   9. スタッフの給与と、シフトの人件費
   10. 経営者が毎月見たい数字
3. 社畜るの介護・福祉の経理代行とは？
   1. 記帳代行・経理代行・税理士・請求代行の違い
   2. 介護・福祉の経理を頼める先は4つ
4. 介護・福祉の経理代行で任せられる業務・任せられない業務
   1. 介護・福祉の経理を、毎日・毎月・毎年に分けるとこうなる
   2. 社畜るに任せられる経理
   3. 税務と手続きは、先生の仕事
   4. 書類の保存の義務は、事業所に残る
   5. 経営者の手元に残してほしいこと
5. 社畜るの介護・福祉の経理代行が選ばれる5つの理由
   1. ①経理も採用も電話も、窓口ひとつ
   2. ②最短3日で稼働
   3. ③初期費用0円・縛りなし・最初の2時間は無料
   4. ④税理士・公認会計士の先生と連携
   5. ⑤人が担当するのに、記帳だけなら月額500円〜
6. なぜ人がやるのに安いのか？
   1. 提供の裏側の会話
7. 介護・福祉の経理代行の料金
8. 経理代行の料金
   1. 記帳だけ経理代行
   2. 経理をまるごと業務代行
   3. 頼み方ごとの料金の例
   4. 一般的な経理代行の料金相場
9. 介護・福祉の事業所が経理代行を使うメリット
   1. ①社長や管理者が、現場と利用者さんに集中できる
   2. ②事業所ごとの売上と未収が、毎月見える
   3. ③経理担当を雇うより、費用を抑えやすい
   4. ④加算の報告や、銀行への説明にすぐ数字を出せる
   5. ⑤経理が1人に頼らなくなる
10. 介護・福祉の事業所が経理代行を使うデメリットと、社畜るの対策
    1. ①事業所の中に経理のノウハウが残りにくい
    2. ②数字が上がるまでに時差が出る
    3. ③現金や預り金そのものは預けられない
    4. ④お金の情報を外に出す不安
    5. ⑤事業所の中でしかわからない判断は、確認が要る
11. 一般的な経理代行と、社畜るの違い
12. 失敗しない介護・福祉の経理代行の選び方
    1. ①事業所ごと・サービスごとに分けて記帳できるか
    2. ②介護報酬の入金と未収を照らし合わせてくれるか
    3. ③今の会計ソフトと請求ソフトの数字に合わせられるか
    4. ④税理士の確認があるか、今の先生とつなげるか
    5. ⑤サポートの体制と、量の増減への対応
    6. よくある失敗
    7. 相談の前に、そろえておくと早いもの
13. 導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に
    1. やったこと
    2. うまくいかなかったこと
    3. 介護・福祉の経理でも、最初に人がやって設計する
14. 介護・福祉の経理代行のご利用の流れ
15. よくある質問
16. まとめ：介護・福祉の経理は社畜るに投げてください

介護・福祉の経理で、こんなことになっていませんか？

• 現場のシフトが足りず、管理者や社長が夜に領収書の入力をしている
• 国保連からの振込が、どの月のサービスの分なのかすぐにわからない
• 返戻や過誤があった月に、入ってくるはずのお金がいくら減ったのか追えていない
• 利用者さんの負担分の口座振替が、引き落とせなかった人の分まで管理できていない
• 訪問介護とデイサービスなど、事業所ごとの数字が混ざっている
• 処遇改善加算でもらったお金と、賃金に回したお金の差がわからない
• 夜勤・早番・遅番・パートが入り混じって、給与の計算に毎月まる1日かかる
• 利用者さんから預かっているお金と、事業所のお金の区別があいまい
• 経理を見てくれていた事務員や家族が辞めたら、誰も中身がわからない

全部、ウチに投げてください。
記帳だけでも、介護報酬の入金の確認から月次の数字づくりまででも引き取ります。

介護・福祉の経理は、ほかの業種と何が違う？

介護・福祉の経理も、土台はふつうの会社と同じ「記帳・支払い・給与・決算の準備」です。
ただ、売上の大半が国保連から約2か月遅れて入ってくること、返戻や過誤で入金がずれること、事業所ごとに会計を分ける決まりがあること、加算のお金の使い道を示す必要があること、法人の形で会計のルールが変わることで、ほかの業種にはない手間が増えます。
ここを知らずに外に出すと「数字は入っているけど、どの事業所がどの月にいくら稼いだのかわからない」帳簿になってしまいます。

収入が3つの道から入ってくる

介護事業所の収入は、大きく3つに分かれます。

ひとつのサービスの売上が、国保連と利用者さんの2つに分かれて、しかも別の月に入ってくるのが介護の経理のいちばんの特徴です。
入ってきたお金をそのまま記帳するだけだと、月ごとの売上が正しく出ません。

障害福祉サービス（就労支援・グループホーム・放課後等デイサービスなど）も、国保連に請求して後から入ってくる流れは同じです。
介護保険と障害福祉の両方をやっている法人は、どちらの請求分かも分けて管理する必要があります。

介護報酬の入金は、約2か月後

介護給付費は、サービスを提供した翌月の1日〜10日に国保連へ請求し、翌々月に振り込まれます。
横浜市の資料では、4月にサービスを提供した分を5月1日〜5月10日に請求すると、5月31日頃に審査決定の通知が来て、入金日は6月25日頃という例が示されています（出典：横浜市「介護報酬の請求」）。
実際の日付は、都道府県の国保連によって変わります。

この約2か月の間、その分は「まだ入っていない売上（未収金）」です。
ここを毎月きちんと管理しておかないと、次のようなことが起きます。

• 開業したばかりの時期に、サービスは回っているのに口座のお金が足りなくなる
• 決算のときに未収を1か月分しか計上せず、売上が少なく出てしまう
• 返戻や過誤で請求した金額と振り込まれた金額がずれても、気づかないまま翌月が来る

国保連からの審査決定の通知と、請求ソフトから出る月の請求額を突き合わせて、毎月消し込んでおくのがいちばん確実です。

返戻・過誤で、入金がずれる

請求の内容に不備があると、その分は「返戻」として戻され、支払われません。
正しい内容で翌月以降に請求し直すので、そのぶん入金がさらに後ろにずれます。

また、すでに支払いが決まった請求に誤りが見つかったときは「過誤」の手続きで請求を取り下げ、請求し直します。
このとき、いったん支払われた金額が、あとの月の支払いから差し引かれることがあります。

横浜市の資料では、自主点検や実地指導・監査で不適正な請求がわかった場合、受け取った介護報酬を返還（過誤調整）しなければならないこと、その例として「加算の算定要件を満たしていないのに算定していた」「人員基準を満たしていないのに減算していなかった」などが挙げられています（出典：上の横浜市の資料）。

経理の側から見ると、返戻・過誤・返還は「入るはずだったお金が、入らない・減る・後から引かれる」できごとです。
請求の担当者と経理が別々に動いていると、どの月の分がいくらずれたのかが帳簿に残りません。

介護保険のサービスは非課税、選択による特別なサービスは課税

消費税では、介護保険法に基づく保険給付の対象になる居宅サービス・施設サービスなどは非課税です。
ただし、利用者さんの選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は、非課税に当たりません。社会福祉法に定める社会福祉事業などのサービスの提供も非課税です（出典：国税庁「No.6201 非課税となる取引」）。

保険外のサービス、物品の販売、施設の貸し出しなど、どれが課税でどれが非課税かは、項目ごとに決めておく必要があります。
どの項目をどう扱うかの判断は税理士の先生と決め、決まったルールどおりに記帳を分けるのが社畜るの役目です。
売上の多くが非課税でも、仕入れや経費の消費税の扱いは論点になるので、ここを最初に整理しておくと申告のときの手直しが減ります。

事業所ごと・サービスごとに会計を分ける

介護保険の事業所には、国の運営基準で「事業所ごとに経理を区分し、その事業の会計とほかの事業の会計を区分する」決まりがあります。
訪問介護とデイサービス、居宅介護支援などを同じ法人でやっている場合は、事業所・サービスごとに売上と費用を分けて記帳する必要があります。

厄介なのは、事務所の家賃・車両・本部の事務員の給与など、複数の事業所で一緒に使っている費用です。
これは「どの割合で分けるか（按分）」の決まりを先に作り、毎月同じ決まりで分けます。
決まりをその場その場で変えると、事業所ごとの利益の比較ができなくなります。

株式会社と社会福祉法人で、会計のルールが変わる

介護・福祉の事業者は、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人など、いろいろな形があります。
株式会社などは、ふつうの会社と同じ会計の決まりで帳簿を作り、法人税を申告します。

社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準という別のルールで会計をします。
資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表をつくり、施設や事業所ごとに「拠点区分」を設けて、拠点ごとの数字も出す仕組みです。
決算の数字は、所轄の自治体への届け出や公表にも使われるので、決算が遅れると、その後の手続きもまとめて遅れます。

拠点区分・サービス区分の分け方、基本金や国庫補助金等特別積立金などの社会福祉法人ならではの処理は、社会福祉法人の会計にくわしい税理士・公認会計士の先生と決めます。
社畜るは、決めた区分どおりに日々の記帳を分け、計算書類の基になる数字を整えます。

処遇改善加算は、もらった分を賃金に回したことを示す

介護職員の賃金を上げるための処遇改善の加算は、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました（出典：厚生労働省「介護職員の処遇改善」）。
加算でもらったお金は職員の賃金の改善に充て、毎年度、計画書と実績報告書を出すことになっています。

経理の側で必要なのは、次の2つです。

• 加算でいくら入ってきたか（介護給付費のうちの加算の分）を月ごとに集計する
• 賃金の改善にいくら回したか（基本給・手当・賞与と、それにともなう社会保険料）を給与のデータから集計する

この2つが帳簿と給与のデータで分かれていないと、実績報告の時期に、1年分の給与明細をひっくり返すことになります。

利用者の預り金と、立替のお金

施設や事業所によっては、利用者さんのおこづかいや日用品のお金を預かったり、買い物や受診の費用を立て替えたりします。
このお金は事業所のお金ではないので、事業所の売上・費用と混ぜずに、利用者さんごとに出し入れを記録しておく必要があります。

預り金の帳簿がいい加減だと、ご家族からの問い合わせにすぐ答えられません。
社畜るは、利用者さんごとの出納の記録をもとに、事業所の帳簿と分けて記帳し、残高が合っているかを確かめます。

スタッフの給与と、シフトの人件費

介護・福祉の事業所には、介護職員・看護職員・生活相談員・ケアマネジャー・送迎ドライバーなど、パートを含めたたくさんのスタッフがいます。
夜勤・早番・遅番・訪問の件数・資格の手当でもらう額が変わるので、勤怠の集計と給与の計算に手間がかかります。
人件費は介護事業所のいちばん大きな費用なので、ここの計算が遅れると、月の利益がいつまでもわかりません。

スタッフの給与計算は、経理代行と同じ窓口の給与計算代行（基本料0円＋1名980円〜）にまとめることもできます。
社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士の先生の仕事です。

経営者が毎月見たい数字

介護・福祉の経営で、社長や理事長が毎月見ておきたい数字は次のとおりです。
毎月同じ決まりで集計して、前の月や前の年の同じ月と比べられる形にしておくのがポイントです。

社畜るの介護・福祉の経理代行とは？

社畜るの介護・福祉の経理代行は、セブンコードの担当者が、事業所・サービスごとに分けて記帳し、介護報酬の入金と未収の照らし合わせ、返戻・過誤のずれの洗い出し、仕入れや経費の請求書の確認、支払いの準備、月次の数字づくりまでをまとめて引き受けるサービスです。
窓口はひとつ、全国どこでもオンラインで対応します。
※別途オプションにて訪問対応も可能。

税務申告・決算・税務相談は、チームに入っている提携の税理士・公認会計士の先生が担当します。窓口は社畜るのままです。
経理のくわしい中身は、経理代行のページにもまとめています。

記帳代行・経理代行・税理士・請求代行の違い

介護・福祉の事務まわりは、頼む先によってできることが違います。

記帳だけを頼みたい場合は、記帳代行のページもご覧ください。

請求ソフトを入れることと、請求代行を頼むことも別の話です。
請求ソフトは国保連に出すデータを作る道具で、入力や点検をするのは事業所の人です。請求代行は、その入力や点検ごと外の会社に任せます。
どちらの場合も、出てきた請求額を帳簿にのせて入金と照らし合わせるのは経理の仕事なので、社畜るはここを引き受けます。

介護・福祉の経理を頼める先は4つ

介護・福祉の経理を外に出す先は、大きく4つあります。

• 事務代行・経理代行の会社：記帳から入金の照らし合わせ・支払いの準備・月次の数字まで、経理の作業を幅広く頼める。税務は別に税理士が必要
• 税理士・会計事務所：記帳と税務申告をまとめて頼める。介護事業や社会福祉法人に強い事務所もある。日々の請求書や支払いの準備までは頼めないことが多い
• 記帳代行・入力代行の専門業者・フリーランス：仕訳の入力に特化していて、仕訳の数や月額のプランで料金が決まることが多い
• 介護・障害福祉の請求代行の会社：国保連への請求が中心。給与計算や経理を一部だけ受けているところもある

社畜るは、1つめの経理代行の会社です。
税務は提携の先生につなぐので、記帳から申告まで窓口がひとつで済みます。

介護・福祉の経理代行で任せられる業務・任せられない業務

介護・福祉の経理代行で任せられるのは、事業所・サービスごとに分けた記帳・介護報酬の入金と未収の照らし合わせ・返戻や過誤のずれの洗い出し・利用者負担の入金の確認・請求書の確認・支払いの準備・スタッフの給与計算・月次の数字づくり・決算の準備です。
税務申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士、国保連への請求データの作成は介護事務（請求代行）の仕事です。

介護・福祉の経理を、毎日・毎月・毎年に分けるとこうなる

最初に外に出すなら、事業所ごとに分けた記帳と、介護報酬の入金の照らし合わせからがおすすめです。
量が多くて毎月必ず発生し、ここが整うと事業所ごとの売上と未収がいちばん早く見えるようになります。

社畜るに任せられる経理

• ✓ 記帳（領収書・請求書・通帳・カード明細の仕訳を、事業所・サービスごとに分けて会計ソフトへ入力）
• ✓ 領収書・納品書・請求書・審査決定の通知書の整理
• ✓ 小口現金の出納帳のチェック、銀行口座の残高の確認
• ✓ 介護報酬の振込と請求額の照らし合わせ、未収の一覧づくり（返戻・過誤のずれの洗い出し）
• ✓ 利用者負担の口座振替の結果の確認、引き落とせなかった分の一覧づくり
• ✓ 保険外のサービス・食費・居住費などの、決めたルールどおりの課税・非課税の区分での記帳
• ✓ 利用者さんの預り金の記録の確認と、事業所の帳簿と分けた記帳
• ✓ 複数の事業所で使う費用（家賃・車両・本部の人件費など）の、決めた割合での按分
• ✓ 食材・おむつ・消耗品・福祉用具などの請求書の確認と、納品書との突き合わせ
• ✓ 支払予定表の作成、取引先・リース会社・家賃などの支払い・振込の準備（最終の承認は事業所）
• ✓ スタッフの勤怠の集計と給与計算
• ✓ 処遇改善加算の入金額と、賃金改善に回した額の集計
• ✓ 固定資産台帳の更新、車両・建物のリースや借入の返済予定の管理
• ✓ 資金繰り表の作成
• ✓ 試算表・月次の数字づくり（経営者が毎月見たい数字の一覧）
• ✓ 決算の準備（帳簿の整理、社会福祉法人なら拠点区分ごとの数字の整理）
• ✓ 経理の手順のマニュアル化（領収書の送り方・事業所ごとの分け方）

税務と手続きは、先生の仕事

税務代理（申告など）、税務書類の作成、税務相談は、税理士法で税理士（税理士法人）にしかできない仕事と決められています（国税庁「税理士業務とは」）。
一方、記帳の代行は、この独占業務には含まれません。だから社畜るは、日々の経理を引き受け、税務は提携の先生につなぎます。

介護事業に強い顧問税理士がすでにいる事業所は、その先生のままで大丈夫です。整った帳簿を毎月お渡しします。
顧問税理士がいない事業所には、顧問の先生をご紹介することもできます。

書類の保存の義務は、事業所に残る

経理を外に出しても、帳簿や領収書などを保存する義務は事業所の側に残ります。
法人の場合、帳簿書類は原則7年間保存することになっています（国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」）。
メールやネットで受け取った請求書などは、データのまま保存する決まりもあります。社畜るでは、どこに何を保存するかも最初に一緒に決めます。

経営者の手元に残してほしいこと

支払いの最終承認、経営の判断、会計ソフトとネットバンキングの管理者権限は、社長・理事長の手元に残してください。
セブンコードは、権限を分けたうえで作業します。
介護記録やケアプランなど利用者さんの個人的な情報は、経理に必要ありません。社畜るは、集計された数字と、お金の書類だけを受け取ります。

社畜るの介護・福祉の経理代行が選ばれる5つの理由

①経理も採用も電話も、窓口ひとつ

セブンコードは、採用代行と、電話対応・事務・経理などの業務代行をひとつの窓口でやっています。
介護・福祉は、職員の採用がいつも追いつかない業種です。
経理を頼んだあとに「求人も出したい」「事務の手も足りない」となっても、別の会社を探し直す必要はありません。

②最短3日で稼働

お問い合わせから最短3日で業務を始められます。
打ち合わせもやりとりもオンラインなので、現場を抜けずに、シフトの合間や夕方以降に進められます。
「決算や実績報告が近いのに、領収書が箱に入ったまま」という相談こそ、早めに投げてください。

③初期費用0円・縛りなし・最初の2時間は無料

初期費用0円、最低契約期間もありません。
経理をまるごと任せる場合は、最初の2時間を無料でお試しいただけます。
「うちの事業所の数と領収書の量でも本当に回るのか」を、お金をかけずに確かめてから決められます。

④税理士・公認会計士の先生と連携

日々の経理は社畜る、税務申告・決算・税務相談は提携の先生、とつなぎ目なく分けられます。
課税・非課税の判断や、社会福祉法人の区分の決め方も先生と決め、そのルールで社畜るが記帳します。

⑤人が担当するのに、記帳だけなら月額500円〜

記帳も、介護報酬の照らし合わせも、請求書の確認も、セブンコードの担当者がやります。
それでも記帳だけなら月額500円〜、経理をまるごと任せても1時間3,000円です。
経理担当を1人雇うより、ずっと軽く始められます。

なぜ人がやるのに安いのか？

人が担当するのに月額500円〜でできるのは、経理を「人の頑張り」ではなく「仕組み」で回しているからです。

• アウトソーシング専門だから：セブンコードは業務代行を専門にしていて、経理・電話対応・事務・HP制作などを、複数の会社の分まとめて回しています。1つの事業所のために経理担当を1人置くより、手待ちのムダが出ません
• 仕組み化・マニュアル化しているから：領収書の送り方、事業所ごとの分け方、按分の割合、科目の決まりを最初にマニュアルにして、決まった流れで回します。ベテラン1人の勘に頼りません
• 事業所の側で採用・教育・社会保険の費用がかからないから：経理担当を雇うと、求人広告・教育・社会保険料がかかります。社畜るなら、払うのは頼んだ分だけです
• 業務代行を20年近く続けてきたから：経理を外に出すとき、どこでつまずくか、何を先に決めておくかを知っています。立ち上げの手戻りが少ないぶん、早く安く始められます

さらに、AIで時短して、もっと安くする提案も可能です。
くわしくはAI業務代行のページをご覧ください。

提供の裏側の会話

介護・福祉の経理代行の料金

社畜るの介護・福祉の経理代行の料金は2段です。
記帳だけなら月額500円〜（記帳のみ・月10仕訳まで）。
経理をまるごと任せるなら、人が動いた時間だけの1時間3,000円（例：月20時間で6万円）です。
まるごとの場合は、最初の2時間が無料。初期費用0円、最低契約期間もありません。

介護事業所は、利用者さんの負担分の入金、食材や消耗品の仕入れ、スタッフの経費などで、月10仕訳を超えるところがほとんどです。
仕訳が多い場合や、介護報酬の照らし合わせ・事業所ごとの按分・支払いの準備まで頼む場合は、量と範囲に合わせて見積もりします。
税務申告・決算・税務相談の費用は、担当する先生との契約になるので、打ち合わせのときにご相談ください。

頼み方ごとの料金の例

時間は、事業所の数、領収書や請求書の量、スタッフの人数で変わります。最初の打ち合わせで、今の量からおおよその時間をお出しします。

一般的な経理代行の料金相場

出典：税理士ドットコム「経理代行の相場」／@SOHO「経理代行サービスの費用相場」。時間制の目安は、オンライン経理代行・オンラインアシスタント各社の公式料金ページ（2026年10月14日確認）から1時間あたりに直した幅。介護・福祉に限った経理代行の相場は、公的な調査が見つからなかったため載せていません。

経理代行・記帳代行の料金をひと目で見たい場合は、経理代行の料金表のページにまとめています。

介護・福祉の事業所が経理代行を使うメリット

①社長や管理者が、現場と利用者さんに集中できる

介護・福祉の小さな事業所では、社長や管理者が、現場に入りながら経理・総務・採用の責任者も兼ねていることがほとんどです。
夜に領収書を入力したり、月末に請求書を確認したりしていた時間を、利用者さん・職員さん・休息に戻せます。
人手が足りない現場ほど、経営者がやらなくていい仕事は外に出したほうが回ります。

②事業所ごとの売上と未収が、毎月見える

事業所・サービスごとに分けて記帳し、介護報酬の振込を毎月照らし合わせれば、「今月どの事業所がいくら稼いで、いくらがまだ入っていないか」が毎月わかります。
返戻や過誤のずれにも早く気づけるので、請求の担当者と一緒に原因をつぶせます。

③経理担当を雇うより、費用を抑えやすい

経理担当を1人雇うと、給与のほかに会社負担の社会保険料・求人広告費・教育の時間がかかります。
経理代行なら、払うのは頼んだ分だけです。開業したばかりで量が少ないうちは、記帳だけから始められます。

④加算の報告や、銀行への説明にすぐ数字を出せる

処遇改善加算の入金額と賃金改善の額が毎月集計されていれば、実績報告の時期にあわてません。
毎月決まった日に試算表が上がってくるので、新しい事業所を出すときや車両を入れ替えるときに融資を相談するのも、すぐに数字を出せます。
資金繰り表があれば、賞与や返済が重なる月も前もってわかります。

⑤経理が1人に頼らなくなる

事業所ごとの分け方や按分の決まりがマニュアルになっていれば、決算と申告のときに先生がやり直す作業が減ります。
経理を1人に頼っていないので、その人が辞めても経理が止まりません。

介護・福祉の事業所が経理代行を使うデメリットと、社畜るの対策

①事業所の中に経理のノウハウが残りにくい

外に任せきりにすると、事業所の誰も経理がわからなくなることがあります。
社畜るでは、領収書の送り方や事業所ごとの分け方などの手順をマニュアルにしてお渡しできるので、将来、事業所の中に戻したいときも引き継げます。

②数字が上がるまでに時差が出る

領収書や通知書を送ってから記帳されるまで、どうしても時間差が出ます。
社畜るでは、送る頻度と締め日を最初に決め、月次の数字を返す日を、介護報酬の振込のあとにそろえて、時差を小さくします。

③現金や預り金そのものは預けられない

小口現金や利用者さんの預り金を外の会社に預けるのは、安全の面でおすすめできません。
社畜るでも、現金の出し入れは事業所で行っていただき、その記録と通帳の記録から記帳と残高の確認をします。

④お金の情報を外に出す不安

事業所のお金の情報を外に出すのは、誰でも不安です。
契約書で守秘義務とデータの扱いを決めたうえで作業し、支払いの最終承認と会計ソフトの管理者権限は事業所に残していただきます。
介護記録やケアプランは受け取らず、集計された数字とお金の書類だけで作業します。

⑤事業所の中でしかわからない判断は、確認が要る

「この費用はどの事業所の分か」「この支払いは社長個人のものか、法人のものか」は、事業所や先生にしか決められないことがあります。
社畜るでは、迷うものをまとめて確認し、一度決めたことはマニュアルに足していくので、同じ質問をくり返しません。

一般的な経理代行と、社畜るの違い

出典：経理の平均年収はdoda 平均年収ランキング（2024年9月〜2025年8月）、求人広告費はマイナビ 中途採用状況調査2026年版（管理・事務）、社会保険料は協会けんぽ 東京の保険料額表などから計算（業種・地域・年齢で変わる）。一般的な経理代行・税理士事務所の金額は、記帳代行・税理士事務所系3社とオンラインアシスタント2社の公式料金ページで2026年10月3日に確認した幅。最低契約期間の例は、オンライン経理代行・オンラインアシスタント各社の公式料金ページで2026年10月14日に確認。

経理担当がいない・社長や管理者が兼務している事業所なら、雇わずに最短3日で始められて、税務の相談まで窓口がひとつの社畜るが向いています。
逆に、大きな社会福祉法人のように経理を本部に常駐させたいところは採用、記帳と申告を同じ事務所にまとめたい小さな事業所は介護に強い税理士事務所、という選び方もあります。

失敗しない介護・福祉の経理代行の選び方

①事業所ごと・サービスごとに分けて記帳できるか

いちばん大事なのはここです。
事業所・サービスごとに売上と費用を分けて記帳できるか、複数の事業所で使う費用を決めた割合で按分できるか、社会福祉法人なら拠点区分ごとに分けられるかを聞いてください。
入力だけの代行だと、試算表は出ても、経営者が見たい数字にはなりません。

②介護報酬の入金と未収を照らし合わせてくれるか

国保連からの審査決定の通知と請求額を突き合わせて、未収の一覧を毎月出してくれるかを確かめます。
入ってきた金額を記帳するだけの先だと、返戻や過誤のずれが決算まで残ります。

③今の会計ソフトと請求ソフトの数字に合わせられるか

今使っている会計ソフトに合わせられるか、請求ソフトから出る月の請求額の一覧を受け取って記帳できるかを確かめます。
一覧を手で書き直して送る必要がある先だと、事業所の手間が減りません。

④税理士の確認があるか、今の先生とつなげるか

課税・非課税の区分や、社会福祉法人の計算書類は、税理士・公認会計士の先生の判断が要るところです。
記帳の内容を先生が確認する体制があるか、今の顧問の先生がいるなら、その先生に毎月そのまま帳簿を渡せるかを確かめます。
新しく顧問の先生を探す場合は、介護事業や社会福祉法人の顧問の経験、経営の相談に乗れるか（経営革新等支援機関の認定があるかなど）も聞いておくと安心です。

⑤サポートの体制と、量の増減への対応

連絡の手段（メール・チャット・電話）と返事が来るまでの目安、決算や実績報告の前、新しい事業所を出したときに時間を増やせるか、最低契約期間や初期費用があるかを確かめます。
まず小さく試して、合えば広げられるサービスを選ぶと失敗しにくくなります。

よくある失敗

• 入力の代行だけを頼んで、事業所ごとの数字が混ざったまま決算を迎えた
• 振り込まれた金額だけを売上にしていて、月ごとの売上も未収もわからなくなった
• 返戻・過誤のずれを追っておらず、どの月の分がいくら入っていないのか説明できなかった
• 処遇改善加算の入金と賃金改善の額を分けておらず、実績報告の前に1年分を集計し直した
• 利用者さんの預り金と事業所のお金が同じ口座で混ざり、毎回確認が発生した
• 経理をひとりに任せきりにしていて、その人が辞めたら誰も中身を説明できなかった

相談の前に、そろえておくと早いもの

• 直近の試算表か決算書（開業前なら事業計画）
• 使っている会計ソフト・請求ソフトの名前
• 事業所の数と、それぞれのサービスの種類
• 月のレシート・領収書・請求書のおおよその枚数
• 国保連の審査決定の通知（直近数か月分）
• 借入とリースの返済予定表
• スタッフの人数と、給与の締め日・支払日

全部そろっていなくても大丈夫です。打ち合わせで、何から始めるかを一緒に決めます。

導入事例：セブンコードの経理は外注費が月50万→20万以下に

社畜るの経理代行のいちばんの事例は、セブンコード自身の経理です。
経理の仕組みを作り直して、経理の作業を月160〜200時間から70時間以下に、経理まわりの外注費を月50万円から20万円以下にしました。

やったこと

• 仕訳・領収書の処理・財務3表（C/S・B/S・P/L）・部署ごとの月報シートへの転記・未入金の連絡まで、経理の流れを一から設計し直した
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計にそろえた
• 数字は、公認会計士・税理士の先生も入った経理チームが確認してから使う

結果：経理の作業は月160〜200時間 → 70時間以下。経理まわりの外注費は月50万円 → 20万円以下。

うまくいかなかったこと

最初は、自社のC/S（キャッシュフロー計算書）のルールを確かめないまま仕組みを作りました。
初月は数字が合ったのに、2か月目以降まったく合わなくなりました。
原因は設計不足です。しかも最初に仕組みを作った担当者はすでに退職していて、なぜそのルールなのかを誰も説明できませんでした。
そこでルールを一から設計し直し、仕組みを作り直しています。

介護・福祉の経理でも、最初に人がやって設計する

部署ごとの数字を分けるのは、介護・福祉で事業所ごと・サービスごとに数字を分けるのと同じ考え方です。
分け方や按分のルールを最初に決めずに回すと、あとで数字が合わなくなります。
だから社畜るの介護・福祉の経理代行では、まず担当者が事業所の経理を回しながら、事業所ごとの分け方・按分の割合・科目の決まり・領収書の流れを決めてマニュアルにし、そのマニュアルをもとに回していきます。

介護・福祉の経理代行のご利用の流れ

社畜るの介護・福祉の経理代行は、お問い合わせから最短3日で始められます。
打ち合わせから業務まで、全国どこでもオンラインで進めます。

よくある質問

まとめ：介護・福祉の経理は社畜るに投げてください

社畜るの介護・福祉の経理代行は、セブンコードの担当者が、事業所ごとに分けた記帳から、介護報酬の入金と未収の照らし合わせ、返戻・過誤のずれ、処遇改善加算の集計、スタッフの給与、月次の数字まで引き受けます。
記帳だけなら月額500円〜、経理をまるごとなら1時間3,000円で、最初の2時間は無料。初期費用0円・最低契約期間なしです。
税務は提携の税理士・公認会計士の先生が担当し、申告に使える帳簿を毎月整えます。

社長は現場に、経理はウチに。
電話（03-4400-1040・平日10〜19時）でも、フォーム（24時間受付）でも大丈夫です。
経理をAIで時短して、さらに安くしたい事業所には、その提案も可能です。くわしくはAI業務代行のページへ。